ハミッシュ・エディの積ん読　国際ニュース

「核廃絶に向けた画期的な一歩」ではないが、少なくとも核軍縮・軍備管理の進展に向けたスタートラインには立てたか？：オバマ政権の「核態勢見直し（Nuclear Posture Review）」

2010-04-27T02:34:00.128+09:00

「核態勢見直し(Nuclear Posture Review=NPR)」が、4月6日に発表されました。(http://www.defense.gov/npr/）

昨年5月に、NPRの中間報告書的位置付けにあった戦略態勢委員会の報告書（戦略態勢委員会の報告書は、同委員会の委員長であるウィリアム・ペリーと副委員長のジェームス・シュレシンジャーの名を取って、「ペリー・シュレシンジャー報告書」とも呼ばれています。http://www.usip.org/strategic_posture/final.htmlより原文を入手可能。なお、ブログでの解説はhttp://hamisheddietsundoku.blogspot.com/2009/05/lead-but-hedge.html）がすでに出されており、「ペリー・シュレシンジャー報告書」で必要な議論はほぼ、し尽くされているとの印象を持っていました。

実際、今回発表されたNPRが「ペリー・シュレシンジャー報告書」の延長線上にあることは、米国防総省もNPRについて説明した記者ブリーフィングで認めており（http://www.america.gov/st/texttrans-english/2010/April/20100407120928eaifas0.1092449.html）、結局のところ、NPRは前々から予想されていた通りの内容となったと言わざるを得ませんが、いずれにせよ、NPRの発表によりオバマ政権の核兵器政策の中身がはっきりし、ここに来てようやく、オバマ米大統領のプラハ演説で示された構想の評価が可能になったと思えます。

一方で、米国防総省はNPRについて、「ペリー・シュレシンジャー報告書」を単純に模倣したものではないとも説明しています。特に、NPRはオバマ大統領のリーダーシップの下に作成されており、この点が「ペリー・シュレシンジャー報告書」とは明確に異なっていると言いたいようです。例えば、NPRの発表を受けて米国防総省が行った記者ブリーフィングにおける、米国防総省側の以下のような発言がそうです。

Senior leadership engagement -- it's a shorthand in the nuclear business that nuclear weapons are the president's weapons. This president has been directly engaged in this review, in a very deliberative, thoughtful, thorough way.
（NPRには）米軍の最高司令官が関与している。つまり、核の問題をめぐり、端的に言いたいのは、核兵器は大統領の兵器であるということだ。オバマ大統領は、極めて周到で慎重な、かつ徹底したやり方で、直接的にNPRにかかわっている。

But this report is President Obama's -- the -- you will hear the word "foundational." He considers this a foundational document of his administration; reflects his thinking, his leadership.
（ペリー・シュレシンジャー報告書とは違い）NPRはオバマ大統領のものだ。「foundational」という言葉があるが、オバマ大統領はNPRを、大統領自身の考えとリーダーシップを反映した政権の基礎を成す報告書として捉えている。

なるほど、「ペリー・シュレシンジャー報告書」では意見が真っ二つに分かれ、まとまらなかったとされていた包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准の是非について、NPRでははっきりと批准を目指す方針を打ち出していますが、これなどは確かに、オバマ大統領のリーダーシップによる決断であることは間違いないでしょう。

また、「ペリー・シュレシンジャー報告書」は、ロシアが多弾頭搭載型の新大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に着手するなど、核兵器の近代化を進めている現状に言及し、そうした状況に対応した核抑止力も、米国は維持する必要があると指摘しています。が、NPRでは、核兵器体系におけるロシアとの軍事バランスを保つため、米国が保有する多弾頭独立目標再突入体（Multiple Independently-targetable Reentry Vehicle=MIRV）搭載型のICBMを、すべて「De-MIRVed（非MIRV化）」し、ICBMに搭載できる核弾頭の数は一つのみとするという方向性が明記されました。この決断にも、第一次戦略核兵器削減条約（START I）に替わる新条約交渉で、何とかしてロシア側を説得しなければならなかったオバマ大統領のリーダーシップが発揮されているであろうことは、想像に難くありません。おそらく、ICBMの非MIRV化は、新核兵器削減条約へのロシア側の合意を得るためにも必要な措置であり、オバマ大統領がロシアのメドベージェフ大統領に提示した条件の一つなのではないかと思われます。

「ペリー・シュレシンジャー報告書」については、米国の軍縮・軍備管理を専門とする有力なシンクタンク、アームズ・コントロール・アソシーエションが発行するアームズ・コントロール・トゥデイ誌に、「Hedging（核抑止力）の話ばかりで、Leading（核軍縮）の話をほとんどしていない」（http://www.armscontrol.org/act/2009_6/KristensenOelrich）と批判する論評が掲載されるなど、特に核兵器廃絶を強く推進する人々を失望させる内容だったともいわれていましたが、NPRは少なくとも、「ペリー・シュレシンジャー報告書」ほど、核抑止力についての話一色であるとの印象を持たれるような内容にはならなかったということのようです。例えば、英フィナンシャルタイムズ紙は、NPRを以下のように評価する記事を載せています（http://www.ft.com/cms/s/0/2df22054-42a7-11df-91d6-00144feabdc0.html）。

However, such is the fevered condition of the Republican party that some critics depicted the review as the equivalent of unilateral nuclear disarmament – another washed-up phrase from the cold war era. However, the document was the fruit of a carefully parsed compromise between nuclear modernisers in the military and the “nuclear-free” conscience keepers in Mr Obama’s team.
しかし、例えば共和党の中には、NPRは米国だけが単独で核軍縮を進めると言っているに等しいと強く反発する者もいれば、冷戦期から変わらぬ古くさい考え方にすぎないと批判する者もいる。だが、軍事において核兵器の近代化は必要だとする者の主張と、「核兵器のない世界」という理想を目指したいと考えるオバマ・チームの主張の双方を慎重に分析した結果、たどり着いた妥協が今回のNPRなのである。

NPRは当初、昨年の8月頃に出ると噂され、そうかと思ったら昨年末になったとなり、さらに今年の2月、3月…と公表がどんどん先送りされていったわけですが、最終的にはオバマ大統領のプラハ演説からちょうど一周年というタイミングに、NPRの発表を持ってきました。NPRの発表をこのタイミングにしたのも、おそらく意図的だったのでしょう。上の米国防総省による記者ブリーフィングでの発言にもあるように、NPRにおけるオバマ大統領のリーダーシップの強調のされぶりから考えても、NPRには、オバマ大統領のプラハ演説で示された構想の具体化への意気込みが、それなりに込められていると考えてよさそうです。

意気込みということについて、さらにいえば、NPRをまとめる責務を負うのは、マンデートでは米国防総省なのですが、当の米国防総省は、今回のNPRが「interagency review（省庁横断的な見直し）」であることをしきりに主張しているということがあります。

NPRの作成は、米国防総省、米国務省、米エネルギー省の協働で進められたため、核兵器体系や核戦略の話にとどまらない、外交の在り方や核関連施設のインフラ問題などを含む幅広い分野を網羅する内容となっていますが、米国防総省の説明によると、政府機関同士の協力のほかにも、核兵器政策に詳しい議員やNGOの人たちなど、実に80人以上の関係者とも協議してきたようです。つまり、これだけ多くの人間が、オバマ政権のNPRに責任を持ってかかわっているのだということを、米国防総省は誇らしげに強調しているのです。例えば、NPRについて説明する記者ブリーフィングでの、米国防総省側の以下のような発言です。

So any of you connoisseurs of Nuclear Posture Reviews might know that the 1994 review was essentially a very small group of people focused on a very narrow question. And what we have here today is a much larger group. And if you will, the stepping stone in the middle of the 2001 NPR never really quite had the leadership buy-in that it needed.
NPR通の記者である君たちもご存知の通り、1994年（クリントン政権）のNPRはそもそも、非常に限られた問題に焦点を絞り、極めて少ない人たちの手で作成されている。ところがオバマ政権のNPRでは、はるかに多くの人間がかかわっている。また、2001年（ブッシュ政権）のNPR作成過程に至っては、NPRに責任を負おうとするリーダーシップがまったく見られなかったのだ。

The Nuclear Posture Review of 2001 was leaked, before it was done, in unclassified form. And the last administration then found it difficult ever to talk about the results of the review, because it was talking about a leaked classified document.
2001年のNPRの場合は、報告書が完成する前に、非機密文書の形で情報が漏洩してしまった。結局、ブッシュ政権は、核態勢の見直し結果について話し合うことさえ難しいと感じるようになってしまった。漏洩してしまった機密文書について話し合うということになるからね。

And there weren't many signs of senior leadership commitment to the agenda put forward in that Nuclear Posture Review. You can expect to see many signs of leadership commitment to this Nuclear Posture Review. It reflects a very high degree of buy-in from across the civilian and uniform sides, and across the USG [United States government] as a whole, and including the president.
なので、2001年のNPRで示された政策について、大統領がリーダーシップを発揮していこうという雰囲気ではなくなってしまった。だが、オバマ政権のNPRに対しては、責任を持ってリーダーシップを発揮していこうという気運の高まりを感じ取れるはずだ。オバマ政権のNPRには、民間人から軍人、さらには大統領を含む米政府全体が、非常に高いレベルで責任を持って関与した結果、完成したものなのだから。

米国防総省の上のような説明を聞く限りでは、特に、唯一の被爆国に住む私たち日本人が期待している、「核廃絶に向けた画期的な一歩を踏み出した！」と思わせるようなNPRができあがったかのように錯覚してしまうかもしれませんが、そんな内容ではまったくなく、いうなれば、核軍縮・軍備管理に向けて踏み出す前のスタートラインに、ようやく立つことができたという程度の内容であると思います。

それでは以下で、オバマ政権のNPRの内容を具体的に見ていきたいと思います。

I. 迫り来る“Nuclear Tipping Point”

「転換点」と訳される“Tipping Point”という言葉は、「ペリー・シュレシンジャー報告書」で頻繁に出てきますが、「核兵器のない世界に向かう転換点」というポジティブな意味ではなく、「核が拡散する世界へと向かう転換点」というネガティブな意味で使われています。実際、「ペリー・シュレシンジャー報告書」の場合は、“a proliferation tipping point（核拡散へと向かう転換点）”と、ネガティブな意味が込められていることが明らかに分かる表現で、この言葉を用いています。

NPRでも、“a nuclear tipping point”という表現で、この“Tipping Point”という言葉が１回だけ出てきますが、込められている意味は「ペリー・シュレシンジャー報告書」とまったく同じです。

Concerns have grown in recent years that we are approaching a nuclear tipping point that unless today’s dangerous trends are arrested and reversed, before very long we will be living in a world with a steadily growing number of nuclear-armed states and an increasing likelihood of terrorists getting their hands on nuclear weapons. (2010 NPR, p.vi)
近年、核が拡散する世界が到来する転換点に近づきつつあるのではないかという懸念が高まっている。もし、今日の危険な傾向を阻止し、覆すことができなければ、近い将来、核武装国は確実に増え、テロリストが核兵器を手に入れてしまう恐れも増した世界となってしまうだろう。

NPRで示された核政策の目的は、まさに、この「核が拡散する世界へと向かう転換点」に近づこうとする歩みを止めるということにあり、この目的意識がすべての出発点となっています。従って、この目的の所与として、「核拡散と核テロリズムの阻止」がNPRの最重要課題として位置付けられるという、非常に分かりやすい議論が展開されています。

ただ、この“Nuclear Tipping Point”を強調した理屈は、実は後付けなのではないかと感じます。

核弾頭の貯蔵総数は、配備された核弾頭と未配備の核弾頭の双方に加え、もう解体しなければならない数千発あるといわれている賞味期限切れの核弾頭を合わせた数だということになりますが、問題は、賞味期限切れとなった解体待ちの核弾頭の扱いです。ちなみに、全米科学者連盟（FAS）で「核情報プロジェクト」のディレクターを務めるハンス・クリステンセンによると、2010年2月現在で、解体待ちの退役核弾頭は4500発ほどあるそうです。

米国は冷戦終結以降、核弾頭の新規製造をしていませんので、米国が貯蔵する核弾頭は製造から30～40年は経過したものということになります。老朽化した核弾頭の扱いは、軍備管理上、重要な問題であるはずで、冷戦期のように核弾頭を現在でも大量に保有し続けるというのは、さすがに無理があります。現に、ブッシュ前大統領であっても、「米国の安全保障上の要請に応じた最小限の数の核兵器で、信頼できる抑止力（“a credible deterrent with the lowest-possible number of nuclear weapons consistent with our national security needs”）」を維持すると表明していました。

ブッシュ政権はまた、2004年に、「2012年までに核弾頭の貯蔵数を半減させる」という方針を明らかにしています。ブッシュ政権は、ロシアと戦略核弾頭の配備数を1700～2200発まで削減することに合意したモスクワ条約を締結しましたが、配備済み戦略核弾頭とは別に、トリチウムが除かれるなど、すぐには使えない状態（inactive＝未活性）になっている未配備の核弾頭などは「見えざる（“invisible”）核弾頭」として、手つかずのまま残されるということになります。FASの試算では、米国の核弾頭貯蔵数は約9500発であるいわれており、その内訳は、クリステンセンによると、実戦配備された（active＝活性な）核弾頭が約2600発（＝戦略核・非戦略核を合わせた数）、未配備のものが約2400発、そして解体待ちの退役核弾頭が約4500発ということのようです。確かに、退役核弾頭約4500発がすべて解体されれば、2012年までに核弾頭の貯蔵数をだいたい半減させることができる…という計算になります。

しかし、退役核弾頭の解体作業は遅々として進まない。ブッシュ政権が2012年までに核弾頭の貯蔵数を半減させると表明した2004年時点で、解体待ちの退役核弾頭は5000発ほどあったといわれていますが、6年経った今もほとんど減らされておらず、まだ4500発残っているわけです。この4500発を後2年ですべて解体させるのは、さすがに不可能ではないかと感じます。退役核弾頭の解体作業が遅々として進まないことについて、クリステンセンは自身のブログ（http://www.fas.org/blog/ssp/2007/05/estimates_of_us_nuclear_weapon.php）で以下のように批判しています。

Dismantling the nearly 4,900 retired warheads will take much longer to accomplish than the stockpile plan. By 2012, approximately 3,660 of the retired warheads will still be in storage. The reason is that the US dismantlement facility at Pantex in Texas is busy extending the lives of the many warheads the administration has decided must remain in the stockpile. Dismantlement will not be a priority for the next decade. Under current plans, dismantling the backlog of retired warheads will take until 2023, at an average rate of some 272 warheads per year.

約4900発（＝2007年時の数）もの退役核弾頭を解体する作業は、ブッシュ政権が2012年までに核の貯蔵数を半減させるとした期限よりも、はるかに時間がかかるに違いない。期限の2012年になっても、おそらく3660発の退役核弾頭が、未だに解体されずに残っていることになるだろう。なぜかというと、テキサスにあるパンテックス解体施設は、ブッシュ政権が残しておくべきだと決めた核弾頭を延命させることに忙しいのだ。つまり、今後十年は、退役核弾頭の解体作業が優先事項とはならないということだ。このままでは、年間平均で272発ずつ解体していったとしても、未処理分の退役核弾頭の解体作業は2023年までかかるだろう。

ブッシュ政権のNPR（に限らずクリントン政権のNPRもそうですが）の長所は「柔軟性」の確保にあるといわれています。後ほど詳述する通り、オバマ政権のNPRでは、核兵器の役割を縮小することで、NPRの長所であると考えられていた「柔軟性」の幅が狭められる結果となっていますが、対してブッシュ政権のNPRの場合は、どこでどんな地域紛争が起こるか分からないし、テロリストが核兵器を使って米国を攻撃するかもしれない。また、ロシアで政変が起こり、米国に敵対的な国となるかもしれないし、中国が軍事超大国となるかもしれない…などなど、ありとあらゆる事態を想定した上で、核戦力の規模が決まるということになっています。ですので、どちらかというと、核軍縮に向けたインセンティブは低く、退役核弾頭の解体作業よりも、延命作業の方が優先されてしまうのは当然かもしれません。

一方で、オバマ政権のNPRの場合、保有する核兵器の量へのこだわりから、なかなか離れられなくなってしまう「柔軟性の確保」という考え方から抜け出そうとしているのではないかと考えられます。例えば、オバマ政権のNPRで、「将来の核兵器削減（Future Nuclear Reductions）」という小見出しが付けられている部分の以下のような記述です。

Second, implementation of the Stockpile Stewardship Program and the nuclear infrastructure investments recommended in the NPR will allow the United States to shift away from retaining large numbers of non-deployed warheads as a hedge against technical or geopolitical surprise, allowing major reductions in the nuclear stockpile.（2010 NPR, p.xi）
第二に、NPRで提案されている核備蓄管理計画や核関連インフラへの投資が実施されれば、米国は、技術的・地政学的な理由による不測の事態への備えとして、大量の未配備核弾頭を保有しておくという方針を転換し、核弾頭の備蓄数を大幅に削減できるだろう。

また、オバマ政権のNPRの「核の備蓄管理（Managing the U.S. Nuclear Stockpile）」という章では、退役核弾頭の解体についても以下のように記述しています。

The United States will consider reductions in non-deployed nuclear warheads, as well as acceleration of the pace of nuclear warhead dismantlement, as it implements a new
stockpile stewardship and management plan consistent with New START.（2010 NPR, p.40）
米国は、新たな核備蓄管理計画と新戦略核兵器削減条約における管理計画を実施する上で、退役核弾頭の解体作業の加速化と未配備核弾頭の削減について検討していく。

以上二つの記述は、核軍縮について積極的な姿勢を示している記述であるとは言えませんが、しばし「核戦力において、今や保有している核兵器の量は重要ではない」ともいわれている中、核弾頭の盗難・紛失リスクを減らすためにも、不要な核弾頭はできるだけなくしていきたいと、オバマ政権が考えているのは間違いないでしょう。

そのためにも、オバマ政権のNPRでは核軍縮のインセンティブをそれなりに高めておく必要があり、その妨げとなる「柔軟性の確保」という理屈に替わる主張が必要となる…というわけで登場したのが“Nuclear Tipping Point”であるということなのでしょう。

したがって、あいつも米国を攻撃するかもしれないし、こいつも米国を攻撃してくるかもしれないから、備蓄しておく核兵器の量はでき得る限り多いほうがいいという発想ではなく、オバマ政権のNPRでは、「Nuclear Tipping Pointが近づいているぞ！危ない！」と煽ることで、米国が必要とする核戦力のサイズと核軍縮の進め方をセットで模索していくということになっているわけです。

ただし、退役核弾頭の解体ということについて言えば、オバマ政権が解体作業をどれだけ真剣に進めようとしているのか、今のところはよく分かりません。米国家核安全保障局（NNSA）によると、2011会計年度における退役核弾頭の解体作業予算は、前年度に比べて、3800万ドル減ることになるらしいのです。（http://gsn.nti.org/gsn/nw_20100222_3310.php）

解体作業予算が削減されるかもしれないという状況を受け、クリステンセンは「現在の解体作業のペースでは、国際社会に、米国はむしろ老朽化した核弾頭に延命措置を施しているだけだと思われてしまい、オバマ政権の核不拡散政策に対する信頼を失いかねない」と指摘しています。5月3日から始まった核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、成果を上げたがっているオバマ政権にとって、核軍縮で本気の姿勢を見せることは必須のはずであり、核戦力のサイズをどの程度小さくしていくのかについて、ある程度は方向性を示すことが必要でしょう。このこととの関連で、以下のような報道がありました。

核弾頭5113発保有＝NPT会議に合わせ公表－透明性、軍縮への決意強調－米
5月4日6時31分配信時事通信
　【ワシントン時事】米国防総省は3日、米国が保有する核弾頭数は、実戦配備と予備と合わせ計5113発であると発表した。退役後の保管中の核は含まれていない。米国が現有核戦力の実態を公表したのは極めて異例。　オバマ大統領は、核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせて、最高機密の核弾頭数を公表することで、核戦力の透明性を図り、核軍縮に取り組む決意を示す狙いがある。　同省によると、2009年9月30日現在で、配備中や予備の核弾頭は5113発。米国の核弾頭保有数が最多だったのは冷戦時代の1967年の3万1255発。当時と比較すると約84％減少したとしている。

実戦配備と予備とを合わせ計5113発ということは、active（活性）とinactive（未活性）の核弾頭の総数ということなのでしょうけど、結局、FASが見積もっている数とほぼ同じで、米国の核弾頭の貯蔵数について調査してきた専門家がすでに知っている範疇の情報でしかありませんが、解体待ちの退役核弾頭の数を含めた核弾頭の貯蔵総数は、結局のところ、明かされていません。

現に、例えば英フィナンシャルタイムズ紙は、以下のように報じています。（http://www.ft.com/cms/s/0/1565d982-5714-11df-aaff-00144feab49a.html）

The total of 5,113 warheads includes all active weapons – both deployed and non-deployed – but not warheads awaiting dismantlement in line with US arms control obligations.

配備済みと未配備の双方を含む、実戦配備可能な核弾頭は全部で5113発ということだが、この中には、米国の軍備管理義務の下、解体待ちとなっている退役核弾頭の数が含まれていない。

米国の言い分は、核弾頭貯蔵数のピーク時に比べたら、84％減となる数まで縮小したんだから、もういいだろうと言っているようにも聞こえますが、いずれにせよ、今後、老朽化した核弾頭はどれだけ減らされていくのか、はたまた、実戦配備可能な核弾頭も解体されていくことになるのか、よく分かりません。解体待ちの退役核弾頭の解体作業を外から検証することも、これでは不可能でしょう。

II. 核不拡散のための拡大抑止？

オバマ政権のNPRの大きな特徴は、オバマ大統領のプラハ演説にはっきりと言及し、オバマ大統領が掲げた「核兵器のない世界」を目指すとした考え方を明記したことであるといえます。が、オバマ大統領のプラハ演説は、そもそも「核兵器のない世界」に懐疑的な人たちであっても受け入れられるような論理構成を取っており、NPRでもオバマ大統領のプラハ演説を以下のように引用しています。

In his April 2009 speech in Prague, President Obama highlighted 21st century nuclear dangers, declaring that to overcome these grave and growing threats, the United States will “seek the peace and security of a world without nuclear weapons.” He recognized that such an ambitious goal could not be reached quickly ―― perhaps, he said, not in his lifetime. But the President expressed his determination to take concrete steps toward that goal, including by reducing the number of nuclear weapons and their role in U.S. national security strategy. At the same time, he pledged that as long as nuclear weapons exist, the United States will maintain a safe, secure, and effective arsenal, both to deter potential adversaries and to assure U.S. allies and other security partners that they can count on America’s security commitments.（2010 NPR, p.iii）
オバマ大統領は2009年4月のプラハでの演説で、21世紀における核危機に焦点を当て、この重大で、かつ、高まりつつある脅威を克服するために、米国は「核兵器のない世界の平和と安全を希求していく」と宣言した。オバマ大統領は、この壮大な目的がすぐには達成できないことを認識している。オバマ大統領は、おそらく、自身が生きている間に、この目的が達成できないかもしれないとも言っていた。そうではあるが、オバマ大統領は、この目的の実現に向けて、核兵器の数と、米国の安全保障戦略における核兵器の役割を縮小させることで、具体的な一歩を踏み出す決意を表明した。同時に、オバマ大統領は、核兵器が存在している限り、米国は、安全で確実、かつ効果的な核兵器を維持し、潜在的な敵を抑止するとともに、米国の同盟国と安全保障上の協調国が、米国が果たす安全保障義務に頼ることができるよう保証することを約束した。

上のような言い方ですと、「核兵器のない世界」は、ややもすれば、現実味のない目的に聞こえがちではありますが、一方で、「核兵器が存在している限り、米国は、安全で確実、かつ効果的な核兵器を維持する」という方は、まさに今の時代の現実的な要請として位置付けられるということになっているわけです。

「安全で確実、かつ効果的な核兵器の維持」は、米国の同盟国と安全保障上の協調国の安全を守るための拡大抑止のためにも必要であると明言されていますが、興味深いのは、このことが核不拡散の文脈で語られているという点です。オバマ政権のNPRでは、北朝鮮とイランを名指しで批判しながら、核拡散の危険性について以下のように指摘しています。

Today’s other pressing threat is nuclear proliferation. Additional countries especially those at odds with the United States, its allies and partners, and the broader international community may acquire nuclear weapons. In pursuit of their nuclear ambitions, North Korea and Iran have violated non-proliferation obligations, defied directives of the United Nations Security Council, pursued missile delivery capabilities, and resisted international efforts to resolve through diplomatic means the crises they have created. Their provocative behavior has increased instability in their regions and could generate pressures in neighboring countries for considering nuclear deterrent options of their own. (2010 NPR, p.iv)
今日のもう一つの差し迫った脅威は、核拡散である。米国、米国の同盟国と協調国、さらには広く国際社会と対立するような国が、核兵器を手に入れるかもしれない。核兵器開発の野望を追い求めるあまり、北朝鮮とイランは核不拡散の義務に違反し、国連安全保障理事会の決議を無視してミサイル開発を続け、両国のせいで生じている危機を外交的手段で解決しようとしている国際社会の努力に抵抗している。北朝鮮とイランの挑発的な行為は地域の安定を揺るがしており、結果、近隣諸国が自前で核兵器を製造し、核抑止力を持つという道を選んでしまいかねない。

以上のような想定を踏まえ、オバマ政権のNPRはさらに、以下のように続けています。

In coming years, we must give top priority to discouraging additional countries from acquiring nuclear weapons capabilities and stopping terrorist groups from acquiring nuclear bombs or the materials to build them. At the same time, we must continue to maintain stable strategic relationships with Russia and China and counter threats posed by any emerging nuclear-armed states, thereby protecting the United States and our allies and partners against nuclear threats or intimidation, and reducing any incentives they might have to seek their own nuclear deterrents. (2010 NPR, p.v)
米国は、これ以上核兵器開発に走る国を増やさせないとともに、テロリスト集団による核爆弾とその製造に必要な物資の入手を阻止しなければならない。これが、今後数年間の米国の最優先課題でなければならない。同時に、米国はロシアと中国との安定した戦略的関係を維持するとともに、新興核武装国が生み出す脅威に対抗し続けることで、自国と同盟国、協調国を核兵器による脅威や威嚇から守り、同盟国や協調国が自前の核抑止力を持とうと考えてしまいかねない誘因を減らしていくことが不可欠だ。

…というわけで、以下のような提案がなされています。

By maintaining a credible nuclear deterrent and reinforcing regional security architectures with missile defenses and other conventional military capabilities, we can reassure our non-nuclear allies and partners worldwide of our security commitments to them and confirm that they do not need nuclear weapons capabilities of their own. (2010 NPR, p.vi)
米国は信頼できる核抑止力を維持するとともに、ミサイル防衛や通常戦力により地域の安全保障構造を強化することで、世界中の非核兵器国である同盟国と協調国の安全を確保する責任を改めて負うことができるのであり、そうであれば、同盟国と協調国は自前の核抑止力を持つ必要はないということが確認できる。

米国の同盟国や協調国の中には、核兵器開発能力を持つ国（ここには日本も含まれます）があり、そうした同盟国や協調国が核兵器開発に走ってしまわないためにも、米国が拡大抑止の責任を負い続けることが重要であるとの指摘は、ペリー・シュレシンジャー報告書にもありましたが、この考え方はそのままオバマ政権のNPRにも踏襲されていることが分かります。オバマ政権のNPRでは、米国の同盟国と協調国による核拡散を防ぐという意味で、「信頼できる核抑止力の維持」と「核不拡散」を論理的に結び付け、核抑止力を維持するということが米国の安全保障戦略上のそのままの意味として説明されるているのではなく、あたかも核不拡散政策の一環であるかのような印象を与える書かれ方になっています。

ここで問題となるのは、核兵器の数も、核兵器の戦略上の役割も減らすといっているオバマ政権の拡大抑止を、同盟国と協調国は本当にあてにできるのか？…ということでしょう。

III. 恫喝の消極的安全保証

核兵器の役割縮小は、オバマ政権のNPRの特筆すべき最大のポイントであるといっても、過言ではないでしょう。先にも述べた通り、クリントン、ブッシュ両前政権のNPRの長所は、あらゆる事態に対応できる「柔軟性」を確保していることであって、そのためにも、核兵器の役割をできるだけ広く、曖昧にしておくことが重要であると考えられていました。

例えば、クリントン政権のNPRでは、生物・化学兵器による攻撃も核抑止力の対象に含めていましたし、ブッシュ政権の場合ですと、2008年9月に国防総省とエネルギー省がまとめた「21世紀における国家安全保障と核兵器」(http://www.defense.gov/news/nuclearweaponspolicy.pdf)と題した報告書で、核兵器の役割について以下のように記述していました。

The policies of successive U.S. administrations have shown a marked continuity in the purposes assigned to nuclear forces. U.S. nuclear forces have served, and continue to serve, to: 1) deter acts of aggression involving nuclear weapons or other weapons of mass destruction; 2) help deter, in concert with general-purpose forces, major conventional attacks; and 3) support deterrence by holding at risk key targets that cannot be threatened effectively by non-nuclear weapons. Because of their immense destructive power, nuclear weapons, as recognized in the 2006 National Security Strategy, deter in a way that simply cannot be duplicated by other weapons.
これまでの米政権の政策について一貫して言えることは、核戦力に割り当てられる役割を継続させてきたということだ。米国の核戦力は、これまでも、そして今後も、次の通りの役割を果たしていくことになる。①核兵器、その他の大量破壊兵器を伴う侵略行為の抑止②一般目的戦力と連携し、通常戦力による大規模な攻撃の抑止を後押し③非核兵器では効果的に威嚇できない重要目標を危険な状態にさせ続けることにより抑止を支援――の三つの役割だ。国家安全保障戦略(National Security Strategy, NSS)が2006年に示した認識の通り、核兵器は、その莫大な破壊力故に、他の兵器では簡単に真似できない方法で抑止しているのである。

一方で、オバマ政権のNPRの場合、柔軟性の確保を目指すあまり、できるだけ多くの核兵器を保有しておいた方がよいということになり、結果、余分な核兵器まで持ち続けることになるよりも、余分な核兵器はなるべく減らし、保有する核兵器の数を必要最低限にしたいという意図がある。そのためにも、核軍縮に向けたインセンティブをある程度高めておく必要があり、「柔軟性の確保」の代わりに、「Nuclear Tipping Pointの回避」という理屈を持ち出し、核政策の方向性を転換しようとしていることは先述した通りです。

オバマ政権のNPRにおいて最優先となる課題は、Nuclear Tipping Pointへと向かう歩みを速めてしまうきっかけをなくしていくことであり、しっかり管理できないほど大量の核兵器を備蓄し続け、備蓄核兵器の管理がおざなりな状態のままであることは、まさにNuclear Tipping Pointへと近づくきっかけになり得るので、核戦力のサイズをきちんとした管理が行き届くところまで縮小させたい。安全・確実・効果的な核兵器を今後も維持していくにしても、そのためには核の管理強化の議論は避けて通れず、故にオバマ政権のNPRでは、備蓄核兵器の管理を支えるインフラや科学者、技術者などの人的資源の確保、核関連施設の刷新と拡充のための投資を大幅に増大させていく方針を打ち出しています。

実際、オバマ政権のNPRは、米国のNuclear Complex（核関連施設）の現状について、以下のような懸念を指摘しています。

Today’s nuclear complex, however, has fallen into neglect. Although substantial science, technology, and engineering investments were made over the last decade under the auspices of the Stockpile Stewardship Program, the complex still includes many oversized and costly-to-maintain facilities built during the 1940s and 1950s. Some facilities needed for working with plutonium and uranium date back to the Manhattan Project. Safety, security, and environmental issues associated with these aging facilities are mounting, as are the costs of addressing them. (2010 NPR, p.40)
しかし、今ある核関連施設は、放置され、ほったらかしのままになっている。核備蓄管理計画のおかげで、ここ数十年以上、莫大な科学・技術・工学費用が投資されてはいるものの、1940～50年代に造られた規模が大きすぎる上に、維持しようにもお金がかかる施設が未だに多く残されている。中には、マンハッタン計画の頃にまで遡るプルトニウムとウランを必要としている施設さえある。コストの問題と同様、こうした古びた施設の安全性と確実性、そして環境面での問題など、取り組むべき課題が山積している。

この問題に関連して、例えばロバート・ゲーツ国防長官は、オバマ政権のNPRに寄せた前文の中で、老朽化した核関連インフラを再建するために、今後数年間、国防総省の予算から約50億ドルをエネルギー省に譲渡するよう要請していると述べています。

核兵器の役割を広く、曖昧にしておくと、どうしても核戦力のサイズが膨らみがちであり、結果、管理コストも大きくなるはずですが、一方で、役割は不明だが、何かあったときのため、とりあえず持っている貯蔵核兵器の管理まできちんとしようというインセンティブなど、なかなか保てるわけもなく、それ故、上のオバマ政権のNPRで指摘されているような問題が出てきてしまっているのではないかとも邪推します。従って、核戦力のサイズを小さくするとともに、備蓄核兵器の管理を強化していくためには、核兵器の役割を縮小するということが不可欠だったと思われます。

核兵器の役割についてのオバマ政権のNPRにおける考え方は、以下の通りです。

The fundamental role of U.S. nuclear weapons, which will continue as long as nuclear weapons exist, is to deter nuclear attack on the United States, our allies, and partners. (2010 NPR, p.15)
核兵器が存在し続ける限り、米国の核兵器が引き続き果たすことになる基本的な役割は、米国と米国の同盟国・協調国に対する核攻撃を抑止することである。

オバマ政権のNPRは、米国と米国の同盟国・協調国に対する核攻撃の抑止を、核兵器の基本的役割とした理由として、「冷戦の終結」と「通常戦力が強化されたこと」の二つを挙げています。

冷戦期には、ソ連とワルシャワ条約機構加盟国の通常戦力による大規模な軍事侵攻を抑止する役割が核兵器に与えられていましたし、米国が生物・化学兵器を禁止する国際条約に加入してからは、生物・科学兵器が使えなくなるわけですが、生物・化学兵器の開発を続けている国は存在しており、米国と同盟国・協調国に対する生物・化学兵器による攻撃の抑止も、核兵器に期待された役割でもありました。

ところが冷戦が終わり、ロシアはもはや米国の敵ではなく、ワルシャワ条約機構加盟国も今や北大西洋条約機構（NATO）の一員です。また、通常戦力の発展も目覚ましく、生物・化学兵器による攻撃の抑止も、通常兵器で可能となっています。

…というわけで、非核攻撃（通常兵器、生物・化学兵器）に対する抑止という意味での核兵器の役割は大幅に縮小されることになり、核兵器の役割は基本的には核攻撃の抑止に限定されるというのが、オバマ政権のNPRにおける理屈です。

そうではあるのですが、それでもなお、米国と米国の同盟国・協調国に対する通常兵器、もしくは生物・化学兵器による攻撃の抑止という役割を、核兵器が果たさなければならない「狭い範囲の有事(a narrow range of contingencies＝2010 NPR, p.16)」があるとオバマ政権のNPRでは指摘されています。この「狭い範囲の有事」を説明するためにオバマ政権のNPRで持ち出されているのが、「消極的安全保証(Negative Security Assurance＝NSA)」なのです。

NSAは、核兵器国が非核兵器国に対して核兵器を使用しないことを約束し、非核兵器国に安全の保証を提供するというものです。米、ロ、英、仏、中の核兵器国はNSAを非核兵器国に提供するとする一方的宣言を行っていることに加え、1995年に採択された国連安保理決議984でもNSAが確認されています。従って、オバマ政権のNPRでも言及されているように、NSAは米国が「長らく(long-standing)提供してきたもの(2010 NPR, p.15)」であって、オバマ政権のNPRがNSAに触れているということ自体は、真新しいことでも何でもないのです。

オバマ政権のNPRがNSAに言及していることについて注目すべき点は、NSAの対象を特定したということなのです。オバマ政権のNPRでは、NSAについて以下のように書かれてあります。

To that end, the United States is now prepared to strengthen its long-standing “negative security assurance”by declaring that the United States will not use or threaten to use nuclear weapons against non-nuclear weapons states that are party to the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) and in compliance with their nuclear non-proliferation obligations. (2010 NPR, p.15)
この（非核攻撃に対する核兵器の役割を縮小するという）目的のためにも、核拡散防止条約（NPT）の加盟国で、かつ、核不拡散義務を遵守する非核兵器国に対しては、米国は核兵器を使用しないし、核兵器による威嚇も行わないと宣言し、長らく（非核兵器国に）提供してきた「消極的安全保証」を強化しようと考えている。

つまり、逆に言えば、米国が提供するNSAの非対象国となるNPTの非加盟国で、核不拡散義務を守らない国は、そのまま、非核攻撃に対してであっても核兵器による抑止力が留保される「狭い範囲の有事」を引き起こす国として認識されるということになるわけです。このことについて、実際、オバマ政権のNPRで、以下のように述べられています。

In the case of countries not covered by this assurance―states that possess nuclear weapons and states not in compliance with their nuclear non-proliferation obligations― there remains a narrow range of contingencies in which U.S. nuclear weapons may still play a role in deterring a conventional or CBW attack against the United States or its allies and partners. The United States is therefore not prepared at the present time to adopt a universal policy that the“sole purpose”of U.S. nuclear weapons is to deter nuclear attack on the United States and our allies and partners, but will work to establish conditions under which such a policy could be safely adopted. (2010 NPR, p.16)
核兵器を保有する国、そして核不拡散義務を遵守しない国という、この強化されたNSAの対象外となる国の場合は、通常兵器や生物・化学兵器による米国と米国の同盟国・協調国に対する攻撃を抑止するための役割を、米国の核兵器が果たし続けることになる狭い範囲の有事が存在する。従って、米国の核兵器の役割は、米国と米国の同盟国・協調国に対する核攻撃を抑止するためであるとする「唯一の目的」政策を採用する準備は、今はない。しかし、「唯一の目的」政策を安全に採用できるような環境を醸成するための努力はしていく。

オバマ政権のNPRではこの「米国版強化NSA」の非対象国がどの国であるのか明言されているわけではありませんが、オバマ政権のNPRで名指しで批判されていることからしても、とりあえずは北朝鮮とイランが、「米国版強化NSA」の対象から外れる国であることは間違いないでしょう。ですので、北朝鮮やイランのような国の場合は、核攻撃であろうが非核攻撃であろうが、米国の核兵器による抑止の対象になることをはっきりさせたのだから、そこのところを忘れるなよと恫喝しているわけです。

かくして、「狭い範囲の有事」ということで非核攻撃に対する核兵器の役割が留保される部分が残され、北朝鮮とイランのような、ろくに核不拡散義務を果たさない不届き国家がいる限り、核兵器の役割を核攻撃の抑止のためだけに限定するという「唯一の目的」政策を採用することなどできませんという、核兵器廃絶を目指している人たちが、オバマ政権のNPRの中でも、特に失望させられた部分ではないかと思われる立場も明確にさせています。

この「米国版強化NSA」についてジョー・バイデン副大統領が述べていることは、さらに露骨な恫喝に聞こえます。(http://www.whitehouse.gov/the-press-office/op-ed-vice-president-joe-biden-a-comprehensive-nuclear-arms-strategy)

This approach provides additional incentives for countries to fully comply with nonproliferation norms. Those that do not will be more isolated and less secure.
この（米国版強化NSAという）アプローチによって、核不拡散の規範を十分に遵守する国は、さらに優遇されることになる。そうではない国は、さらに孤立し、一層安全ではない状況に置かれるということになる。

IV.　新型核弾頭は開発しない？

オバマ政権のNPRでは、新型核弾頭の開発を行わないとする方針が明記され、この点も注目されました。オバマ政権のNPRで示されている方針は以下の通りです。

The United States will not develop new nuclear warheads. Life Extension Programs will use only nuclear components based on previously tested designs, and will not support new military missions or provide for new military capabilities. (2010 NPR, p.39)
米国は新型核弾頭の開発を行わない。核弾頭の寿命延長計画（LEP）は、過去に実験を終えている設計に基づく核弾頭に対してのみ実施され、新たな軍事活動を支援したり、新しい軍事力を提供するために行われることはない。

さらに続けて、以下のように記述しています。

The United States will study options for ensuring the safety, security, and reliability of nuclear warheads on a case-by-case basis, consistent with the congressionally mandated Stockpile Management Program. The full range of LEP approaches will be considered: refurbishment of existing warheads, reuse of nuclear components from different warheads, and replacement of nuclear components. (2010 NPR, ibid.)
米国は議会が決定した核備蓄管理計画に基づき、核兵器の安全性と確実性、信頼性を確保するための選択肢について、ケースバイケースで研究していく。LEPの手段としては、①既存の核弾頭の改修(refurbishment)②様々な核弾頭の部品の再使用(reuse)③核弾頭の代替(replacement)――の三つが考えられる。

…と以上のような方向性を明記した上で、以下のように続けています。

In any decision to proceed to engineering development for warhead LEPs, the United States will give strong preference to options for refurbishment or reuse. Replacement of nuclear components would be undertaken only if critical Stockpile Management Program goals could not otherwise be met, and if specifically authorized by the President and approved by Congress. (2010 NPR, ibid.)
LEPのための技術開発を進めるいかなる決定においても、米国は「改修」か「再使用」を最優先する。核弾頭の「代替」については、核備蓄管理計画の重要目標が達成できず、大統領の承認と、議会の同意がある場合にのみ着手される。

…というわけで、最終的にはオバマ大統領がすでに中止を決定している、新型核弾頭の開発にもつながる「高信頼性代替核弾頭(Reliable Replacement Warhead, RRW)」の開発計画が、再開される可能性もあるかのように読めるような記述も見られるわけです。

RRWは信頼性が高く、長期保管が可能で、容易に維持管理できる次世代の核弾頭として期待されていたもので、NNSAが中心となり2004年から開発が始まっていました。米国が新規の核弾頭製造をやめる前の冷戦期は、次々と新型核弾頭が開発された一方で、核弾頭の維持管理に対しては優先度がそもそも低く、高性能核爆弾の中にはPBX9404やLX09のような、安定性に問題があり、寿命も短い爆薬が使われていたり（そのため、より安定性の高いPBX9504やLX17が使われるようになりましたが）、ひび割れしている貯蔵核弾頭が結構あったり、核弾頭の部品に使われるベリリウムは毒性が強く、核兵器工場で働くエネルギー省の職員の健康被害が心配されたり、金属プルトニウムについても強度低下によるひび割れや劣化が懸念されたりと、多くの問題を抱えていたわけです。なので、核弾頭を維持管理する上でのこうした問題を解決するために、RRWの開発に乗り出したということのようです。

しかし、NNSAにより委任された独立の防衛問題諮問グループ「ジェイソン（JASON）」が2006年9月に行った調査報告により、核兵器中にあるプルトニウムピットのほとんどの寿命が、最低でも100年はあることが確認されるなどしたため、RRW開発の意義は低下し、最終的にはオバマ大統領が昨年、RRW開発の中止を正式に表明する…という流れできていました。

ところが、オバマ政権のNPRには、核弾頭の「代替」の可能性に含みを持たした記述があるわけです。「代替」とは、まだ実験が行われていない新しい設計に基づいて、既存の核弾頭に替わる核弾頭を製造することを意味しますので、「代替」の選択肢を捨てずに残してある以上、オバマ政権で示されている新型核弾頭を開発しないとする方針は、有名無実化していると考えてよいでしょう。

新型核弾頭の開発をめぐるオバマ政権のNPRの上のような方針と関連して、それではオバマ政権のNPRでは、「新型核弾頭」とは何であると考えられ、それがどのように定義されているのか？という点に、当然、疑問の目が向けられることになります。オバマ政権のNPRでは、「新型核弾頭」という語に明確な定義が与えられてはいませんが、アームズ・コントロール・アソシエーションの研究部長であるトム・コリーナによると、オバマ政権は、2003会計年度の国防授権法(National Defense Authorization Act )で示された「新型核弾頭」についての定義に準拠しているのではないか…ということのようです。（http://www.armscontrol.org/act/2010_04/NewsAnalysis）

2003会計年度国防授権法における定義では、第一段階で起爆用核分裂反応を起こすプルトニウム・ピットと、第二段階でウランの核分裂反応や重水素化リチウムの核融合反応を引き起こす部分組立品（canned subassembly＝CSA）の二つを合わせた「核爆発パッケージ」が核弾頭であるとされ、「新たな核兵器」とは、2002年現在、貯蔵・生産されているものとは異なる、新しいタイプのプルトニウム・ピットとCSAをつくることであるとなっています。2003会計年度国防授権法の下、米議会は、既存の設計に基づくプルトニウム・ピットとCSAの「改修」がLEPにより行われることについては認める一方で、プルトニウム・ピットとCSAをまったく新しい設計でつくり直すことは禁止しています。コリーナは、オバマ政権の関係者に取材した結果、オバマ政権が2003会計年度国防授権法の際のこうした考え方を、NPRに反映させているようだと結論付けているわけです。

ちなみに「ジェイソン」が2009年にまとめた報告書によると、「既存の核弾頭の寿命を数十年延長させることが可能であり、寿命が延長された核弾頭の信頼性が損なわれることはまったくない」との見方を示しています(http://www.armscontrol.org/act/2009_12/JASON)。

この「ジェイソン」報告の結論をそのまま信じるのであれば、寿命を延長したところで核弾頭の信頼性が損なわれることは「まったくない」のだから、半永久的に既存の核弾頭の寿命を延長させ続けることができる…ということになります。従って、この「ジェイソン」報告は、オバマ政権のNPRで示唆されている「新型核弾頭などつくらなくとも、既存の核弾頭の改修で事は足りる。故に、新たに核実験を行う必要はなく、CTBTの批准も進められる」とする考え方の、論理的支柱となっているというわけです。

しかし、この「ジェイソン」報告の結論の根拠は不十分ではないかとの批判もあり、「ジェイソン」報告の見込みが外れる可能性も考えられるということで、オバマ政権のNPRでは、核弾頭の「代替」という選択肢も捨てずに残したということなのでしょう。

以上、見てきましたように、オバマ政権のNPRでは、核兵器開発といった場合、プルトニウム・ピットとCSAをいじることに限定されているため、運搬手段などの開発は核兵器開発の範疇に入らず、運搬手段の開発であれば、新型の開発であっても、ある程度は自由に進めることができる…ということになります。「ある程度は」と言ったのは、冒頭でも触れましたが、ICBMを「非MIRV化」する方針がオバマ政権のNPRではっきりと示されているためで、オバマ政権には、少なくともMIRV型の新型ICBMを今後、製造する意思はないことが分かるからです。

いずれにせよ、運搬手段については新型の製造が可能であり、オバマ政権のNPRでは「新たな軍事活動を支援したり、新たな軍事力を提供する目的でLEPを行うことはない」としているわけですが、それでは、LEPにより寿命が延長された既存の核弾頭を新型の運搬手段に搭載する場合、このことが「新しい軍事活動の支援」や「新たな軍事力の提供」に本当に当たらないと言えるのかどうかという疑問が、当然、起こるわけです。この点について、コリーナは以下のように指摘しています。

Another issue is how the administration defines a “nuclear weapon” in the context of its no-new-nuclear-weapons pledge. For example, the Air Force plans to begin work in fiscal year 2011 on a new, nuclear-capable long-range cruise missile, according to Department of Defense budget documents. The new missile would replace the current B-52 bomber-delivered air-launched cruise missile (ALCM) that is now in service but slated for retirement by 2030. ALCMs are armed with W80-1 nuclear warheads. Would the new missile count as a new nuclear weapon?
もう一つの問題は、オバマ政権が、新型核兵器はつくらないという約束の下、「核兵器」をどのように定義しているのかということだ。例えば、米国防総省の予算書からも明らかだが、米空軍は2011会計年度において、核弾頭を搭載できる新型長距離巡航ミサイルの開発に着手する予定だ。この新型長距離巡航ミサイルは、2030年に退役となるB-52戦略爆撃機に搭載し、発射する空中発射巡航ミサイル（ALCM）に替わるミサイルとなる予定だ。ALCMにはW80-1熱核弾頭を搭載している。（退役したALCMから外したW80-1熱核弾頭を新型長距離巡航ミサイルに搭載した場合）、この新型長距離巡航ミサイルは新型核兵器として数えられることになるのだろうか。

コリーナはさらに続けて次のような現状にも言及しています。

According to an administration source, Obama’s reference to “nuclear weapons” was specific to nuclear warheads, not delivery systems such as missiles and airplanes. Indeed, in addition to the new cruise missile, the administration is moving ahead with a variety of nuclear-capable delivery systems, such as the F-35 Joint Strike Fighter, a replacement for the Ohio-class nuclear-armed submarine, and the modernization of existing strategic ballistic missiles such as the land-based Minuteman III and submarine-based Trident II.
オバマ政権の関係者によると、オバマ政権のNPRで言われるところの「核兵器」とは、専ら核弾頭のことを指し、ミサイルや爆撃機などの運搬システムは含まれていないという。実際、オバマ政権は、新型長距離巡航ミサイルの開発ばかりでなく、F-35統合打撃戦闘機（JSF）の開発や、オハイオ級戦略ミサイル原子力潜水艦の改良、地上発射型のミニッツマンIIIと潜水艦発射型のトライデントIIをはじめとする既存の戦略弾道ミサイルの近代化など、様々な種類の核弾頭搭載可能な運搬システムの開発を進めていこうとしている。

ぶっちゃけて言ってしまえば、オバマ政権のNPRで示されている「新しい軍事活動を支援したり、新たな軍事力を提供するための新型核弾頭を開発しない」とする方針は、プルトニウム・ピットとCSAだけ見ればそうであると言えるかもしれませんが、それでも既存のプルトニウム・ピットとCSAの「代替」が将来的に行われることもあり得るのであり、新型運搬手段の開発に至っては、ほぼ自由に進められることを加味すれば、この方針は嘘っぱちだと言ってもいいかもしれません。

さらに穿った見方をしてしまえば、「新しい軍事活動を支援したり、新たな軍事力を提供するための新型核弾頭の開発をしない」というオバマ政権のNPRの方針が、嘘っぱちであるようにも読めるということは、裏を返せば、米国の核抑止力が低下することはないというメッセージを暗に含めているとも思えます。つまり、この「新型核弾頭は開発せず」と言いつつも、新型核弾頭の開発につながる「代替」の可能性を排除しないといい、その上、運搬手段の開発については「新型核兵器開発」には含まれないとする方針は、前のクリントン政権やブッシュ政権のNPRとは違った形での「柔軟性の確保」であるとも言えるでしょう。
（未完続く…まもなく終わります）

米国のテロ対策：すべての貨物用コンテナを100％検査することなど本当にできるのか？

2010-02-10T15:57:00.015+09:00

「貨物用コンテナに核爆弾が仕掛けられているかもしれない」
というような恐怖感から、米国のテロ対策として、
米国向け海上貨物のすべてを対象に、
テロに利用されていないかどうか確認するための
Scanを、100%実施するということになっています。
貨物の100%スキャニングの実施開始は2012年からとなっています。

テロリストがコンテナに核爆弾を仕掛けるなんて、
まずあり得ないだろうと普通は思いますが、
そんなあり得そうにないシナリオであっても、
万一、あり得た場合のリスクに備えるため、
「対策は徹底したものにする」という
9・11後の米国のメンタリティーを反映した典型のような例ですが、
貨物用コンテナをすべて100%スキャニングするなんて、
本当にできるのだろうか？と思っておりましたら、
昨年末に、ジャネット・ナポリターノ米国土安全保障省長官が、
「2012年からスタートなんて無理」と釈明していました。

どうやら貨物の100%スキャニングの実行可能性に、
疑問が投げ掛けられているようです。

以下、ヘリテージ財団の報告書ですが、
貨物の100%スキャニングの問題に触れていましたので
紹介してみます。

The Cargo-Screening Clog: Why the Maritime Mandate Needs to Be Re-examined
海上貨物の審査に立ちはだかる壁：すべての貨物を100％検査するよう求めるマンデートを、なぜ見直さなければならないのか

January 13, 2010
http://www.heritage.org/Research/HomelandSecurity/bg2357.cfm
by Jena Baker McNeill and Jessica Zuckerman

Abstract: Cargo must be checked--but it is impossible to screen 11.6 million containers every year without bringing the global economy to its knees. How to avoid the paralyzing cargo clog of the Department of Homeland Security's mandate for 100 percent cargo screening? Heritage Foundation homeland security policy analysts Jena Baker McNeill and Jessica Zuckerman lay out a smart plan for risk-based screening--which can keep the country safe and prosperous at the same time.
概要：貨物検査は必要だ。が、グローバル経済を手なずけでもしなければ、毎年米国に輸送されてくる1160万個ものコンテナをチェックすることなど、到底できない。米国国土安全保障省(DHS)に100％の貨物審査（スクリーニング）の実施を求めたマンデートのせいで、物流のための機能が麻痺するという事態を避けるにはどうしたらよいのか。ヘリテージ財団の安全保障政策アナリストであるイェーナ・ベーカーとジェシカ・ズッカーマンの両氏は、米国の安全維持と経済活動の促進を両立させることができるのが、リスクベースの貨物審査であると説明する。

On January 4, 2007, Congress passed the Implementing Recommendations of the 9/11 Commission Act. Included in the bill's provisions was a mandate that the Department of Homeland Security (DHS) scan 100 percent of maritime cargo entering the United States by 2012.
米議会は2007年1月4日、9・11委員会の勧告実施法を可決した。同実施法には、米国国土安全保障省(DHS)が2012年までに、すべての米国向け海上貨物を検査（scan）するよう求めるマンデートも含まれている。

Given the fact that approximately 11.6 million cargo containers enter U.S. ports each year, this mandate could cripple the ability of the private sector to move goods on time. Avoiding this scenario will require the U.S. government to take a hard look at the efficacy of this requirement and find a workable alternative that takes into account available technologies, supply chain realities, and involves a realistic look at the threats facing the nation. This new approach should involve the following elements:
毎年、約1160万個のコンテナが米国の港で積み下ろされていることを考えると、このマンデートのおかげで、企業が時間通りに貨物を輸送できなくなるかもしれない。こうした事態を避けるためにも、米政府はマンデートが有効であるかどうか厳しい目で検証するとともに、利用可能な技術やサプライチェーンの実態を考慮に入れ、かつ、国が直面している脅威の現実的な評価を踏まえた有力な代替策を見出していく必要がある。新しいアプローチには、以下の要素が含まれるべきだ。

・A risk-based, not a blanket, approach to cargo scanning;
・Proliferation of the Container Security Initiative in which U.S. Customs and Border Protection (CBP) collaborates with foreign nations in a risk-based approach to improve security practices abroad;
・Enhancements in Customs-Trade Partnership Against Terrorism (C-TPAT) to encourage best practices for cargo security performed by the private sector;
・Expansion of the Proliferation Security Initiative (PSI) to create a multilateral, voluntary effort of nations to counter the proliferation of weapons of mass destruction without jeopardizing U.S. sovereignty;
・Continued support for the "10 Plus 2" cargo reporting requirements, which allow the CBP to obtain more knowledge about the contents of cargo in a flexible, economical manner; and
・Greater reliance on the Framework of Standards to Secure and Facilitate Global Trade in order to build relationships with allies while increasing port and cargo security through the creation and implementation of international security standards, and facilitating trade and economic and social development.
・貨物の検査を総当りで実施するのではなく、リスクベースで行う
・他国と協力し、リスクベースのアプローチで海外での安全保障実務の向上を目指す米税関国境警備局（CBP）が進める「海上コンテナ安全対策（Container Security Initiative, CSI）」の拡大
・貨物の安全を確保する民間企業のベスト・プラクティスを促進するための「テロ行為防止のための税関産業界提携プログラム（C-TPAT）」の強化
・米国の主権を侵害しない形で、各国の自発的な取り組みにより大量破壊兵器の拡散に対抗する多国間の枠組みである「大量破壊兵器の拡散を阻止する安全保障イニシアチブ（Proliferation Security Initiative, PSI）」の拡大
・外国港での船積み前に貨物についての詳細な情報をCBPに申告することを義務付ける「10＋2」ルールの履行確保のための支援継続
・海上貨物の安全を確保するための国際的な基準を創設し、貿易と社会・経済開発を促すことを目的とした「国際貿易の安全確保及び円滑化のための基準枠組み」への依存度の増大

Cargo in the United States
米国向け海上貨物

The U.S. is highly dependent on foreign imports for a wide variety of goods from cars to cell phones, among other consumer items--and foreign nations are equally reliant on exports from the U.S. Ninety percent of these items move around the world in cargo containers.[1] This fact serves to make the United States a world leader in container traffic, with 32,000 maritime cargo containers entering U.S. ports each day for a total of 11.6 million containers a year.[2] Although 90 percent of these containers enter through the 10 highest-volume ports, there are more than three hundred ports in the U.S.[3] These realities make for a wide web of infrastructure, and a workforce that employs hundreds of　thousands.
米国は、車から携帯電話まで、ありとあらゆる分野の消費財の物品について、外国からの輸入に大きく依存している。同様に、他国も米国からの輸出品をあてにしている。輸出品の90％は、貨物専用コンテナとして世界中を移動している。このため、米国は、コンテナ輸送の分野において、主導的な役割を果たさなければならなかった。実に、一日3万2000個もの海上貨物が米国の港に運ばれてくる。年間では、1160万個の貨物が米国に運ばれてきていることになる。輸送されてきたコンテナの90％は、10ある最大容積規模の港に収容されているが、米国には他にも300以上の港がある。結果として、インフラの広範な整備と、何十万人もの働き手の雇用が必要となっている。

Maritime Domain as Target. 　Given its role in world productivity, the maritime cargo industry has long been associated with the potential for acts of terrorism--fears of which were greatly elevated after 9/11. One year before, "the Interagency Commission on Crime and Security in U.S. Seaports noted the vulnerability of U.S. seaports to terrorism."[4] Fears over such a maritime attack have largely focused on whether terrorists might place a nuclear device in a cargo container and successfully pass it across our borders through the maritime transport system.
海上貨物をターゲットとして：世界中の生産物の輸送のほとんどを担ってきた海上貨物運送業は、テロに利用される危険とも常に隣り合わせであり、9・11米国同時多発テロ以後、こうした危険に対する不安が、さらに高まっていった。1年前、港湾における犯罪と安全に関する省庁間委員会は、米国の港湾がテロリズムに対して脆弱であることについての懸念を指摘していた。特に、テロリストにより核爆弾を仕掛けられた貨物専用コンテナが、米国に輸送されてしまうのではないかという懸念が強く持たれている。

America's economy relies on the smooth movement of goods in and out of the United States-- which most often occurs by sea. Therefore, the consequences of such an attack would be enormous and could bring the supply chain to a halt. A RAND Corporation study on the efficacy of the 100 percent scanning mandate cited a Booz Allen simulation which found that a mere indicated threat of an attack on maritime cargo interests could cause $58 million in losses. An actual attack would be significantly worse and would likely have many associated casualties.
米国の経済は、米国内外のスムーズな物流（その多くが海上である）に依存している。故に、もし懸念されているように、貨物専用コンテナがテロに利用されるようなことがあれば、甚大な損害が引き起こされ、サプライチェーンが止まってしまうことになるだろう。海上貨物の100％検査の有効性について検証したランド研究所は、ブーズ・アレン・ハミルトン社が行ったシミュレーションに言及している。ブーズ・アレン・ハミルトン社のシミュレーションによると、海上貨物を利用したテロにより港湾が封鎖されることで予想される損害は、5800万ドル程度にすぎないという。だが、テロが実際に行われたら、被害はもっと大きいだろうし、多くの犠牲者を生むことにもなろう。

Experts have repeatedly argued over the "nuke in a suitcase" scenario. The nation is not exempt from the possibility of nuclear weapons reaching U.S. soil. But the probability that one would arrive through cargo is somewhat unlikely because there are simply too many risks involved for terrorists in constructing such a bomb and developing a method of getting it into a cargo container, only to later allow it to pass through the hands of security officials. Nevertheless, the maritime domain remains a vulnerable target for terrorism and is a domain worth protecting.
専門家は繰り返し、「スーツケースの中には核がある」というシナリオを強調する。確かに、核兵器が米国に送り届けられてしまうという恐れを否定することはできないだろう。しかし、貨物を利用して核兵器を米国に送り付けるという可能性は、あり得ないようにも思える。テロリストが貨物専用コンテナに爆弾などの装置を仕掛け、その貨物の通過を警備員に許可させるには、単純に多くのリスクが伴うからだ。とはいえ、海上輸送の領域は依然、脆弱であり、テロの標的になりやすく、保護することが必要だ。

Congress Abandons Risk. 　For several years, the solution to this vulnerability was for the CBP to "analyze cargo manifest information for each container to decide which to target for closer inspection [but] only a small percentage have their contents physically inspected by CBP."[5] This approach recognized that some cargo was higher risk because of its contents, origin, and other attributes, as indicated through the cargo's detailed manifest, but that not all cargo represents a threat and was instead likely to be legitimate goods moving from place to place. This process of analyzing the attributes, such as contents and origin　of the cargo container, is commonly known as cargo "screening," and represents a truly risk-based approach to cargo security.
リスクを回避しようとする議会：海上輸送の脆弱性という問題を解決すべく、CBPはここ数年間、精密検査の対象となったコンテナの積荷情報を分析してきた。しかし、CBPが貨物の中身を物理的に検査するケースは、極めて稀だった。従来のアプローチは、貨物の詳細な積荷情報に基づき、貨物の中身、積荷場所、その他の特性から判断して、極めて危険な貨物を見出す一方で、必ずしもすべての貨物が脅威なのではなく、輸送されてしかるべき物品があるとの認識に立ってきた。貨物の中身や積荷場所などの属性を分析するプロセスは、貨物「スクリーニング（審査）」として知られている手法であり、まさしく貨物の安全保障におけるリスクベースのアプローチである。

Immediately after September 11, two risk-based cargo security measures were enacted by Congress to further strengthen cargo security--the Container Security Initiative (CSI) and the Customs-Trade Partnership against Terrorism (C-TPAT). These were later followed by the "10 Plus 2" requirement.
9・11米国同時多発テロ直後、議会は二つのリスクベースの貨物安全保障策を決定した。CSIとC-TPATがそうである。その後、10+2ルールの履行を各国に求めるようになった。

Container Security Initiative. 　The Container Security Initiative was announced in January 2002. The program requires that all companies handling U.S.-bound cargo present a shipping manifest to U.S. Immigration and Customs Enforcement (ICE) and CBP officers stationed at foreign ports 24 hours before cargo departure. This manifest information is then transmitted to the U.S. National Targeting Center-Cargo (NTCC). There, full-time "targeters" and analysts at the NTCC support the anti-terrorism efforts of the CBP and assess the risk associated with the manifest cargo. In partnership with the host customs organizations, foreign-stationed CBP and ICE officers then examine the cargo deemed to be high-risk through the manifest analysis conducted by the National Targeting Center by means of either non-intrusive inspection (NII) or x-ray scans.[6] This NII and x-ray "scanning" normally occurs in a fixed location. The process is not a speedy one, which is why it has historically only been used for the high-risk cargo. A RAND study indicated that scanning itself can take up to 15 minutes per 8x8x20-foot container, and that any subsequent physical inspection could take up to four hours longer.[7] As of mid-2008, CSI was successfully screening about 86 percent of all U.S.-bound cargo at 58 foreign seaports.[8]
海上コンテナ安全対策(CSI)：CSIは2002年1月に公表された。CSIは、米国向け貨物を扱う全ての企業に対し、貨物を輸送する前に、米入国管理・税関取締局（ICE）と各国の通関地に24時間駐在しているCBPの担当者に積荷情報を提供するよう求めている。ICEとCBPに提供された情報は、ナショナル・ターゲッティング・センター貨物部門（NTCC）にも共有される。NTCCでは、危険な貨物を発見する「ターゲッター」と分析官がCBPのテロリズム対策をサポートするとともに、積荷情報が提供された貨物の危険性を評価する。通関地となる国の当局と、各国に駐在しているCBPおよびICEの担当者は連携しながら、NTCCが非接触型検査（NII）やX線スキャンを用いて実施した貨物分析を基に、危険性が高いと見なされた貨物の検査を行っている。NIIとX線による「検査」は通常、固定ロケーションで実施され、しかも、時間がかかる。それ故、従来は、危険性が高いと考えられる貨物を対象にしか実施されてこなかった。ランド研究所は、検査に費やされる時間について、8×8×20フィートの大きさのコンテナ1個につき15分かかると指摘し、その後も物理的な検査を続けたら、4時間はかかる見込みを示している。2008年半ば現在では、CSIにより、58の外国の港から輸送されたすべての米国向け貨物のうち、86％の貨物審査を実施することができたという。

The Customs-Trade Partnership Against Terrorism. 　C-TPAT was born before CSI in November 2001. What makes C-TPAT unique is that it is entirely voluntary and operates as a partnership with the international trade community. In order to become a member of C-TPAT, a company submits a profile outlining its security measures. The CBP then compares the company's security levels with the expected minimum levels of the particular sector of trade in which the company falls. Besides achieving compliance with minimum security requirements, a company must also have a strong history of compliance with all related customs laws and regulations in order to gain membership.[9] These requirements allow CBP to ensure that participating companies are implementing the highest level of security measures, thereby lowering their level of risk.
テロ行為防止のための税関産業界提携プログラム(C-TPAT)：C-TPATはCSIがスタートする前の、2001年11月から実施されている。C-TPATへの参加は完全に任意であり、その運用は、参加国と国際貿易コミュニティーとの連携という形を取っている。こうした特徴は、C-TPAT独特のものであると言えるだろう。C-TPATに参加する企業は、自社の安全保障対策の素案を提出することになっている。それ以来、CBPは、C-TPATが企業に求めている安全保障対策の水準と、これまで企業に期待されてきた、貿易の特定部門における必要最低限の安全保障対策の水準を比べるようになった。企業は、必要最低限の対策を実施することに加え、C-TPATに参加するために、関係するすべての関税法規を遵守しなければならないという、歴史的にも厳格な基準を満たす必要に迫られている。企業に対する要請が強まったことで、CBPは、C-TPATに参加する企業による最高レベルの安全保障措置の実施を確保し、リスクの発生を防いでいる。

Once a company's security has been validated and it has been granted membership, C-TPAT companies receive the benefit of facing fewer physical, NII, and x-ray inspections allowing the streamlining of sales and transport. In terms of national security, through C-TPAT, CBP is able to validate the security of these participating companies, and therefore shift its focus to other higher-risk cargo. C-TPAT also helps to institute security partnerships within the global trade community, creating shared goals of improving supply-chain security--while maintaining supply-chain efficiency. As of May 2008, there were more than 8,400 companies around the world that were C-TPAT members.[10] C-TPAT membership accounts for 96 percent of cargo traffic within the U.S., allowing CBP to verify the security of the vast majority of maritime cargo that travels throughout the country.[11]
実施している安全保障措置の有効性が評価され、C-TPATへの参加が認められた企業は、NIIやX線を用いた物理的な貨物検査が最小限に抑えられ、販売と輸出の手続きが簡素化される。国の安全保障という観点から述べると、C-TPATにより、CBPは、C-TPAT参加企業の貨物の安全を確認できるからこそ、それ以外の危険性の高い貨物への対応に集中できる。また、C-TPATは、グローバルな貿易コミュニティーにおける安全対策の協力関係を確立し、サプライチェーンにおける流通の効率性を維持しながらも、安全性も高めていくという目標の共有を促す。2008年5月現在、C-TPAT参加企業は8400以上に達している。C-TPAT参加企業が輸送する貨物は、米国内に流通している貨物の96％を占める。米国内を移動している海上貨物の大半は、CBPにより安全性が認められた貨物ということになる。

10 Plus 2. 　Additionally, cargo shippers must currently comply with "10 Plus 2"--the Importer Security Filing and Additional Carrier Requirements. "10 Plus 2" calls for importers and ocean carriers to submit 12 points of information to Customs and Border Protection. This information is to be provided 24 hours before U.S.-bound containers are loaded onto a carrier vessel. The "10" refers to the Importer Security Filing (ISF-10), the 10 data points provided by the importers, while the "2" refers to the vessel stow plans and container status messages (CSMs) provided by the carriers. This rule adds security by allowing CBP to better identify high-risk containers through analysis of these 12 additional points of data.　At the same time, the measure is of very little hindrance to the maritime cargo industry, as it calls for the reporting of information that is already routinely collected and for no new technology to be purchased and employed.
10+2ルール：さらに、貨物の船荷主は、「輸入者保安申告と貨物輸送業者の追加情報要件」、いわゆる「10+2」ルールを遵守しなければならない。「10+2」ルールの下、輸入者と海上貨物輸送業者は、12項目の貨物情報をCBPに提出しなければならない。情報の提出は、米国向け貨物が貨物船に積み込まれる24時間前に行われる。「10+2」ルールの「10」は、輸入者が申告すべき貨物の保安データ10項目のことであり（ISF-10）、「2」は、貨物輸送業者が提供する貨物船の貨物積み込み計画とコンテナの状況メッセージの2項目（CSMs）である。このルールにより、CBPは12項目のデータを分析することで、危険性の高い貨物をより発見しやすくなる。同時に、このルールは、海上輸送業界の業務の妨げになることは、ほとんどない。情報の申告は定期的だし、新たな技術を購入・採用したりする必要がないためだ。

The 2007 Mandate and SAFE Ports Act. 　Despite the success of these risk-based programs, the possibility that terrorists could obtain a nuclear device and place it in a cargo container was and is an idea that has continued to gain speed, and has led to significant policy changes.
9・11委員会の勧告実施法と港湾安全法：以上、説明してきたように、リスクベースの取り組みはうまくいっていたのだが、テロリストが核爆弾を手に入れ、それを貨物専用コンテナに仕掛けるのではないかという恐怖感はますます増大し続けていき、結果的に、劇的な政策転換までもたらすことになった。

Facing growing political pressure, Congress began to move away from the idea of a risk-based approach.　The move toward 100 percent scanning began in 2006 with the Security and Accountability for Every (SAFE) Port Act. The SAFE Port Act changed everything with the creation of the Secure Freight Initiative (SFI), a pilot program to test the implementation of 100 percent cargo scanning which would later be mandated by the Implementing Recommendations of the 9/11 Act of 2007. Instead of pre-screening cargo and then scanning and inspecting that deemed to be high-risk, 100 percent cargo scanning calls for the scanning of each and every cargo container that has passed through foreign ports to the United States.
政策転換を求める政治的圧力も高まっていき、議会は、リスクベースのアプローチでは不十分だと考え始めるようになった。2006年には港湾安全法が成立し、貨物の100％検査という考え方を取り始めるようになった。港湾安全法の成立により、これまでのすべての取り組みが、貨物の安全管理強化のためのイニシアチブ（Security Freight Initiative, SFI）というアプローチに変わっていき、貨物の100％検査が可能かどうかを確かめる試験的プログラムを実施。試験的プログラムの結果を踏まえ、9・11委員会の勧告実施法のマンデートとして、貨物の100％検査が盛り込まれることとなった。これまでは、あらかじめ審査され、危険性が高いと見なされた貨物が、精査・検査されるという形を取っていたが、貨物を100％検査するという考え方の場合、外国の港から米国へと輸送される貨物専用コンテナの一個一個を検査するよう要請されることになる。

The Secure Freight Initiative pilot operates at five ports with full implementation at three, Port Qasim, Pakistan; Puerto Cortés, Honduras; and Southampton, United Kingdom, and limited implementation at two, Busan, Korea, and Salah, Oman. The highest volume of U.S. cargo containers handled at any full-implementation port, however, was only 77,707 containers in 2006 at Puerto Cortés, a mere fraction of the volume seen yearly in the U.S. With the Secure Freight Initiative pilot occurring only at such low-volume ports, the true challenges to 100 percent scanning in the high-volume global environment have yet to been seen.
SFIの試験的プログラムは5つの港で行われ、パキスタンのカシム港、ホンジュラスのプエトロ・コルテス港、英国のサウサンプトン港の三つの港では、プログラムを完全に実施。韓国のプサン港、オマーンのサラーラ港の二港では、限定的にプログラムが行われた。プログラムが完全に実施された港の中でも、米国向け貨物専用コンテナを最も多く扱っていたのはプエトロ・コルテス港で、その数は7万7707個だった（2006年）。が、これは、米国に年間送られてくる海上貨物の総数からすると、極めてわずかな数でしかない。SFIの試験的プログラムは、米国向け貨物を、それほど多くは扱っていない港で実施されたのであって、大量の貨物を処理しなければならない環境の中で、貨物の100％検査が本当に可能なのかかどうかは、未だに実証できていない。

While the SFI showed that 100 percent screening could be effective in low volume, "high-risk" ports, such as Qasim, Pakistan, such screening proved to be riddled with numerous logistical issues at higher-volume ports, such as Hong Kong and Singapore.[12] Nevertheless, one year later, in 2007 before final results of the pilot were even assessed, Congress stipulated that 100 percent cargo scanning become fully implemented at all 700 foreign ports handling U.S.-bound cargo within five years.
SFIの試験的プログラムにより、パキスタンのカシム港のような、米国向け貨物をそれほど多く扱っているわけではないが、「危険性の高い」港では、貨物の100％審査は有効であることを証明した。半面、香港やシンガポールなど、米国向け貨物を大量に扱っている港では、貨物の100％審査は、輸送態勢上の問題から、好ましくないということが明らかになっている。にもかかわらず、一年後、つまり、SFIの試験的プログラムの結果に対する最終的な評価が出る前の2007年だが、議会は、米国向け貨物を扱っている外国の700の港すべてで、過去5年間、貨物の100％検査が完全に実施されたと明記してしまったのだ。

The Problem with 100 Percent Scanning. 　The 100 percent scanning mandate was met with immediate opposition from the private sector, which faced daunting financial obligations and logistical hurdles. Since 2007, the landscape has remained the same, and limited progress has been made toward the 100 percent screening mandate. Secretary of Homeland Security Janet Napolitano stated in recent testimony before the Senate Commerce Committee that the mandate has proven problematic and that DHS would be unlikely to meet the 2012 deadline. Furthermore, Members of Congress, such as Senators Joe Lieberman (I-CT) and Susan Collins (R-ME), also continue to question the efficacy of this mandate. The reasons for this backlash are many.
貨物の100％検査における問題点：貨物の100％検査を求めるマンデートに対して、企業は即座に反発した。企業にとっては、お金もかかるし、スムーズな物流を妨げることにもなりかねないからだ。2007年になっても状況は変わらず、貨物の100％検査実現に向けた歩みは、遅々として進んでいない。DHSのジェネット・ナポリターノ長官は先日、上院商業委員会で、マンデートを履行するには問題が多く、期限となっている2012年までに、貨物の100％検査の実施を実現させるのは、無理かもしれないと証言した。また、ジョー・リーバーマン（無所属・コネチカット州）とスーザン・コリンズ（共和党・メイン州）の両上院議員も、マンデートの実効性に疑問を投げ掛け続けている。マンデートに反対する理由は、実にたくさんある。

Logistics, Technology, and Infrastructure. 　At a fundamental level, the technology necessary to truly scan 100 percent of the maritime cargo entering the United States is not currently available. The problem is one of scale. While the basic technology exists, the expanded technology necessary for performing this function on such a broad scale does not. At the seven ports where the Secure Freight Initiative pilot was implemented, the scanning technology itself repeatedly proved to be problematic.
運搬態勢と技術、インフラの問題：第一に、米国向け海上貨物を100％完全に検査するための技術が、今のところ実用可能な次元に達していない。まず、技術が実用可能な範囲の問題がある、貨物の100％検査を実施するための基本的な技術はあるものの、その技術が広範囲に利用されているわけではない。SFIを試験的に実施している７つの港では、検査のための技術自体に問題があることが、たびたび実証されている。

First, the mere placement of scanners proved a logistical problem as many ports were not built with a natural bottleneck through which all cargo passes. Transshipments only further exacerbated this problem, as cargo that passes through these ports only as an intermediary stop often does not follow the same path as other cargo. Once the technology was installed, it encountered multiple problems, such as incompatibility with previous technologies, frequent outages due to weather, and the fact that many ports do not have sufficient communication infrastructure to transmit electronic data to the NTCC.
そもそも光学読取装置をどこに置くのかという問題がある。貨物が運搬される隘路が港になっているというわけではないのだ。貨物の積み替えが、さらに事を複雑にしている。積み替えのための中継地にあった貨物が、他の貨物とは別の輸送路を通過するということもしばしばあるのだ。技術を導入したとしても、多くの問題に見舞われることになる。既存の技術との非互換性の問題や、天候により停電することもある。また、NTCCに電子データを送るためのコミュニケーション・インフラを整えている港も少ないという実態も看過できない。

Cost was also a major problem inherent in the mandate. A single x-ray scanner, the most common technology used for cargo screening, has a price tag of $4.5 million, plus an estimated annual operating cost of $200,000, not to mention the cost of the personnel required to run the equipment and examine the results at roughly $600,000 per year.[13]
費用の問題も、マンデートを履行する上での大きな障害だ。貨物検査に必須の技術であるＸ線スキャナーを設置するだけでも、450万ドルの費用がかかる。さらに、年の運用コストに20万ドル必要となる。技術を運用する上で必要な人件費は含まれていないが、人件費も含めてざっと見積もると、運用コストは、一年で60万ドルほどになると見ておいていいだろう。

No Additional Security. 　High-risk cargo is designated as such based on such factors as questionable or suspicious information on ship manifests--including in large part whether the cargo originated from a reliable partner country which is far less likely to smuggle hazardous material into the U.S. This does not mean that terrorists would not find a way around this risk-based approach--but if continually calibrated to represent an accurate picture of risks facing the nation--this approach could be quite successful.
追加の保安措置はない：ほとんどの場合、積荷目録から読み取れる懸念情報に基づいて、危険性の高い貨物が指定される。懸念情報とは、例えば、貨物が米国に危険物を持ち込むことのない、信頼できる国から輸送されているかどうかなどだ。テロリストが、こうしたリスクベースの取り組みの裏をかくということもあり得なくはない。が、米国が直面しているリスクを正確に把握した場合、現行のアプローチでうまくいくと言えるのである。

The current mandate, however, confuses the public into thinking that 100 percent scanning will equal 100 percent security. The reality is that no scanning system will ever be perfect. And for all the attempts to predict what terrorists might do next, the fact is that they are creative and their plans are continually evolving. It simply is not feasible to child-proof the maritime domain.
ところが、マンデートの要請は、100％の検査こそ100％の安全確保につながるという誤解を与えかねないものになっている。完璧な検査システムなど、あり得ないというのが現実である。テロリストは次に何をしてくるのかと予測ばかりしているせいか、想像ばかりが膨らみ、常に進化したアプローチを求めようとする。まるで子どもを危険から守るかのような海上輸送における安全確保策は、率直に言って、現実的ではない。

In fact, it is much more likely that a false sense of security will be created, based on the idea that 100 percent scanning can catch all threats. Error is bound to happen, especially when the amount of data analysts at the NTCC are given to examine is exponentially increased. Making policy on the idea of perfection is destined to fail and could well place the country in the same position it was on September 11, 2001. The U.S. needs to be flexible enough to respond to threats while not creating a stovepipe mentality around pre-determined threat scenarios.
実際、脅威の存在すべてを見極めることができるのが、100％の貨物検査だとする「誤った安全保障意識」が醸成されているように思える。特にNTCCの分析官に寄せられるデータは急増しており、過ちを起こしかねない状況だ。完璧を前提とした政策は失敗するのが常だ。米国は、9・11米国同時多発テロが起きた当時と同じ立ち位置にいるということになってしまう。演繹的に脅威のシナリオを描き、ストーブの煙突のような心理に陥るのではなく、米国は柔軟に対する必要がある。

Clogs the Supply Chain. 　The supply chain and global economy rely on the ability to move goods to where they are needed quickly and efficiently. The RAND Corporation has estimated that the 100 percent scanning mandate would cause, on average, a five-and-a-half hour delay per container;[14] and the World Customs Organization (WCO) estimates that the economic effects on the United States would be around $500 billion in total profit loss.[15] The worst scenario is that this mandate could lead to "buy European" behavior in which companies simply stop shipping goods to America and instead do business with countries that have more expedited supply chains.
サプライチェーンに対する障害：サプライチェーンとグローバル経済の拠り所は、必要な場所に素早く、かつ効率よく物を送り届ける能力にある。ランド研究所によると、貨物の100％検査を求めるマンデートを履行した場合、一つのコンテナの運搬につき、平均で5～15時間の遅れが出るという。また、世界関税機関（WCO）は、マンデートの履行が、米国に総額で5000億ドルの損失をもたらすことになると見積もっている。最悪のシナリオは、マンデートの履行で米国への海上輸送がストップしてしまうことで、企業が米国ではなく他国でビジネスチャンスを追求し始め、「ヨーロッパ製品を買え」といったような行動心理につながりかねないことだ。

Damaged Relationships with U.S. Allies. 　At a basic level, the 100 percent cargo scanning measure gives American allies the impression that the U.S. cannot trust them to adequately perform security screening and that they are not a true partner in global commerce. Perhaps more alarming, however, is that not allowing goods into America unless they have been scanned has caused America's allies to view this measure as protectionist and a barrier to trade. Previously, the United States had encouraged its friends abroad to adopt voluntary security practices based on risk; so this mandate is seen as an about-face on policy--to the great frustration of U.S. allies. The worldwide, commonly accepted practice is to adopt a risk-based method of cargo screening--standards recommended by the WCO. The WCO's Framework of Standards to Secure and Facilitate Global Trade describes best practices for cargo security and many nations have adopted these recommendations. However, the U.S. has reversed course with this new mandate, hindering progress to adoption of the WCO standards by all partners.
同盟国との関係が悪くなることへの懸念：100％の貨物検査を実施するということは、米国が、同盟国により実施されている貨物の安全を確保するための貨物審査を信頼しておらず、結局のところ、同盟国をグローバル経済の真のパートナーとして認めていないという印象を、同盟国に持たせてしまいかねない。警告を兼ねてさらに言うなら、検査が終わるまで貨物を入れないということになれば、米国は貿易障壁を高くし、保護主義に走っていると見られてしまう。そもそも米国は、同盟国に対し、リスクを回避するための自発的な措置を実施するよう求めてきた。が、100%の貨物検査を求めるマンデートは、米国が180度方針転換をしたのではないかと思われ、同盟国に大きな不満を持たせることになるだろう。世界的に受け入れられてきたのは、WCOが進める基準に基づく、リスクベースの貨物審査である。WCOの「国際貿易の安全確保及び円滑化のための基準枠組み」は貨物の安全を確保するためのベスト・プラクティスを明記しており、多くの国がこの基準を採用している。しかし、米国は、新たなマンデートを持ち出し、従来のやり方をひっくり返そうとしている。結果として、すべての同盟国によるWCOの基準受け入れの実現に向けた進展を、妨げてしまうことにはならないか。

U.S. security cannot come at the cost of economic prosperity; the two must instead be intertwined. U.S. trade and security relationships with our allies must recognize that we must treat our allies as partners in order to create willingness among them to work towards international cargo security and ensure that such measures do not have negative effects on trade and the economy.
米国の安全は、経済的な繁栄を犠牲にして確保できるものではない。安全保障と経済発展は、密接に結び付いているのである。同盟国は、国際的な貨物の安全保障のために協力してくれるパートナーであり、かつ、そのための具体的な措置は、貿易と経済にマイナスの効果を与えるものであってはならないということを、米国は認識すべきである。

A New Way Forward for Cargo Security
貨物の安全保障に向けた新たな道

Instead of focusing on this highly unworkable mandate, Congress and DHS should re-examine the mandate, looking for a workable alternative that achieves security goals without disrupting the supply chain. A new approach should include the following elements:
100％の貨物検査という極めて非現実的なマンデートにこだわるのではなく、議会とDHSはマンデートを見直し、サプライチェーンを妨げない方法で、安全保障上の目的を果たすことができる現実的な代替策を探るべきだ。新しいアプローチには、以下の要素が含まれるべきである。

Rethink the 100 Percent Cargo Scanning Mandate. 　Congress and DHS need to take a realistic look at the efficacy of the 100 percent cargo scanning mandate. A first step might be to commission a Government Accountability Office study over the next year on whether this mandate is the best means by which to ensure the safety of cargo entering the United States.
100％の貨物検査を求めるマンデートの見直し：議会とDHSは、100％の貨物検査を求めるマンデートの有効性を、現実的な視点で見直すべきだ。まずは、このマンデートが米国向けの貨物の安全を確保するための最善策なのかどうか、来年、会計検査院に調査を依頼してはどうか。

Further Develop the Container Security Initiative. 　The Container Security Initiative is an integral piece of an effective cargo security strategy because it takes into account supply-chain and infrastructure realities. CSI is risk-based, meaning that resources are dedicated to the cargo that is most likely to be a real threat to Americans, as determined by manifest analysis, instead of spreading scarce resources across the entire maritime cargo domain. DHS should strengthen this program and ensure its continuance, placing it at the forefront of cargo security strategy--expanding to additional ports and clearly communicating expectations to the maritime shipping industry.
CSIのさらなる拡充：CSIは、サプライチェーンとインフラの現状を考慮に入れた、効果的な貨物の安全対策として不可欠なものだ。CSIは、積荷情報を分析した結果、米国にとって本当に危険であると見なされた貨物を対象としているという意味で、リスクベースのアプローチであり、どれが危険なのか分からないが、海上貨物の全体を闇雲に扱うというやり方とは違う。DHSはCSIを引き続き継続していくとともに、その取り組みを強化し、CSIを実施する港や海上輸送産業を増やしていくことで、貨物の安全確保戦略の中心に位置付けていくべきだ。

Enhance C-TPAT. 　This initiative identifies companies that employ best practices in their security measures. By taking the focus off companies that are already taking the right kinds of security measures, the U.S. can devote precious resources to tackling those that do not. C-TPAT puts the private sector in the driving seat. In order to strengthen the program, DHS should continue to increase validation of required security measures among participating partners to ensure that they are taking the right steps towards the security of the maritime cargo.
C-TPATの強化：C-TPATは、貨物の安全確保に向けたベスト・プラクティスを採用している企業を認定する取り組みだ。貨物の安全をきちんと確保している企業を識別することで、米国は、そうではない企業に集中的に対策を講じることができる。また、C-TPATは、企業の取り組みを重視している。DHSは、海上貨物の安全確保に向けた適切な措置の実施を確保するためにも、C-TPAT参加国に求められる安全対策の認証を増やしていくべきだ。

Expand the Proliferation Security Initiative. 　This voluntary multilateral effort of some 90 countries protects U.S. sovereignty while implementing proper interdiction efforts around the globe. The U.S. should encourage other countries to join in this effort and expand PSI while preserving the unique sovereignty-based attributes of the program in which participating nations are able to meet levels of security through their own existing policies rather than internationally proscribed measures. PSI helps to prevent a suitcase-nuke scenario by ensuring that multiple nations, from all points in the supply chain, are seeking to prevent it from ever getting in the wrong hands.
PSIの拡大：PSIは90カ国ほどが参加する多国間の枠組みで行われている自発的な取り組みで、米国の主権を侵害することなく、世界中で大量破壊兵器の拡散を阻止する活動を展開している。国際的に禁止されている手段に走ることなく、既存の対策を実施することで安全を確保するという主権ベースのアプローチであるPSIを拡大していくためにも、米国はPSI非参加国に参加を働き掛けていくべきだ。PSIが拡大されれば、大量破壊兵器が悪の手に渡らぬよう、サプライチェーンのほとんどのポイントで各国が安全対策を実施することになり、「スーツケースの中には核がある」というシナリオを防ぐことができるだろう。

Keep 10 Plus 2. 　10 Plus 2 is a flexible alternative to 100 percent scanning because it simply requires the private sector to submit importer, vessel, and container information to Customs and Border Protection for review before the vessel arrives in the United States. While any regulatory scheme does impose some burden, especially on smaller private-sector participants, 10 Plus 2 allows the CBP to focus screening efforts by making more informed choices about what cargo deserves further inspection. DHS, for its part, should move forward with implementing a 10 Plus 2 final rule and continue to work with the private sector to ensure that 10 Plus 2 remains responsive and able to adapt to private sector realities and the evolving risk to the cargo domain.
10+2ルールの維持：10+2ルールは100％の貨物検査に替わる柔軟な代替策といえる。このルールの要請はシンプルで、企業は、貨物が米国に輸送される前に、CBPに輸入業者と貨物を運ぶ船、コンテナの内容についてなどの情報を提供するというものにすぎない。輸出規制スキームは、特に中小企業にとって、負担を課すことになるのが常だが、10+2ルールの場合は、貨物検査が必要かどうかの判断材料となる情報を提供できるよう、企業が貨物審査を行っているかどうかCBPに確認できるようにするというものである。DHSは、10+2ルールの最終規則の実施に向けて前向きに取り組み、企業と協力しながら、貨物の安全を脅かすリスクに企業が対応できるよう、10+2ルールの履行を確保していくべきである。

Rely on the Framework of Standards to Secure and Facilitate Global Trade. 　This framework recognizes that many of our allies already have proper security measures in place at their ports. By giving acknowledgment to these trusted ports, the framework promotes both security and international partnerships. The U.S. should return to its past as a leader in risk-based cargo practices. U.S. programs such as C-TPAT and CSI can be great examples of the success of these types of programs. The Framework recognizes that the global supply chain needs to work on security concerns and remains useful as a neutral, non-U.S.-led means of proliferating proper cargo practices.
「国際貿易の安全確保及び円滑化のための基準枠組み」に準拠し、グローバルな貿易を促進：この基準枠組みは、同盟国のほとんどが自国の港で、適切な安全保障策をすでに実施しているということを確認させるものである。信頼できる港がどこであるか確認できることで、国際的な協力関係と安全保障の双方を促進させることができる。米国は、リスクベースの貨物の安全保障策を進める上で、主導的な役割を果たしていた過去に立ち返るべきだ。C-TPATやCSIは、米国が進めてきた貨物の安全保障策の誇るべき成功例であったはずだ。基準枠組に準拠することで、グローバルなサプライチェーンは、安全保障上の懸念と切り離せない関係であることが確認できる。また、基準枠組みへの準拠は、適切な貨物の安全対策を広めていく上での、米国主導型ではない、中立的な手段としても有用だ。

Recognize That Staying Informed Is a Work in Progress. 　As the principal oversight authority over DHS, Congress needs to continually educate itself about the security risks facing the nation. The mentality that the U.S. should create massive, economy-killing legislation to address each and every potential threat just simply is a poor approach to homeland security. Assessing "risk" requires a measure of "threat and the intent, capabilities, resources, and activities of possible threat actors" as well as "our vulnerability to the threat" and the "consequences if that threat materializes."[16] Congress should ensure that sound risk-management principles are interwoven into any homeland security legislation.
DHSを監視する機関では議会は、米国が直面する安全保障上の脅威について、引き続きよく学ぶべきである。すべての潜在的脅威に対応できる大袈裟な構想を実現するため、経済殺しの立法をすべきだとする米国の心理は、本土防衛のためとはいえ、稚拙なアプローチであるといわざるを得ない。「リスク」の評価には、「脅威や意図、蓋然性、資源、そして脅威を生み出すアクターの活動」などの評価が求められると同時に、「脅威への脆弱性」や「脅威が具体化した場合の帰結」も判断する必要がある。議会は、本土防衛のための立法と密接に関連した、リスク管理のための適切な原則を確立しなければならない。

Getting cargo security right is so important because getting it wrong would jeopardize the very framework that supports the global economy. Real security means choosing policies that not only keep Americans safe, but also keep them free and prosperous. The 100 percent scanning mandate does none of these well.
貨物の安全を確保するための舵を、うまく取ることが重要だ。もし舵を取り違えれば、グローバル経済を支える枠組みを破綻させかねないからだ。真の安全保障とは、米国の安全だけ確保できればいいというものではなく、自由と繁栄も同時に維持していける政策を選択することを意味する。100％の貨物検査は、安全、自由、そして繁栄のいずれも、維持することができないだろう。（了）

Jena Baker McNeill is Policy Analyst for Homeland Security in the Douglas and Sarah Allison Center for Foreign Policy Studies, a division of the Kathryn and Shelby Cullom Davis Institute for International Studies, at The Heritage Foundation. Jessica Zuckerman is a Research Assistant in the Allison Center. The authors would like to thank intern Kathleen Someah for her assistance.

[1]Susan E. Martonosi, David S. Ortiz and Henry H. Willis, "Evaluating the Viability of 100 Per Cent Container Inspection at America's Ports," The RAND Corporation, 2005, at http://www.rand.org/pubs/reprints/RP1220/ (December 21, 2009).
[2]U.S. Customs and Border Protection, "Fact Sheet: When was the Container Initiative Developed and Why?" U.S. Department of Homeland Security, October 2, 2007, at http://www.cbp.gov/linkhandler/cgov/trade/cargo_security/csi/csi_fact_sheet.ctt/csi_fact_sheet.doc (December 21, 2009).
[3]U.S. Department of Transportation, Research and Innovative Technology Administration, Bureau of Transportation Statistics, "Maritime Trade and Transportation 2007," 2008, at http://www.bts.gov/publications/maritime_trade_and_transportation/2007/pdf/entire.pdf (November 20, 2009), and U.S. Department of Transportation, Maritime Administration, Ports, at http://www.marad.dot.gov/ports_landing_page/ports_landing_page.htm (November 20, 2009).
[4]John F. Frittelli, "Maritime Security: Overview of the Issues," Congressional Research Service Report for Congress RS20179, December 5, 2003.
[5]John F. Frittelli, "Port and Maritime Security: Background and Issues for Congress," Congressional Research Service Report to Congress RL31733, May 27, 2005.
[6]U.S. Customs and Border Protection, "How Cargo Flows Safely to the U.S.," U.S. Department of Homeland Security, September 28, 2007, at http://www.cbp.gov/linkhandler/cgov/trade/cargo_security/cargo_control/cargo_flow_map.ctt/cargo_flow_map.pdf (December 21, 2009).
[7]Martonosi, Ortiz, and Willis, "Evaluating the Viability of 100 Per Cent Container Inspection at America's Ports," p. 226.
[8]U.S. Government Accountability Office, "Supply Chain Security: Challenges to Scanning 100 Percent of U.S.-Bound Cargo Containers," GAO 08-533T, June 12, 2008, at http://www.gao.gov/new.items/d08533t.pdf (December 21, 2009).
[9]Ibid.
[10]Ibid.
[11]U.S. Department of Homeland Security, Customs and Border Protection, "Securing the Global Supply Chain: Customs-Trade Partnership Against Terrorism (C-TPAT) Strategic Plan," November 2004, at http://www.cbp.gov/linkhandler/cgov/trade/cargo_security/ctpat/what_ctpat/ctpat_strategicplan.ctt/ctpat_strategicplan.pdf (December 23, 2009).
[12]James Jay Carafano, "Scanning for Common Sense: Congressional Container Security Mandate Questioned," Heritage Foundation WebMemo No. 1955, June 13, 2008, at http://www.heritage.org/Research/HomelandSecurity/wm1955.cfm.
[13]Martonosi, Ortiz, Willis, "Evaluating the Viability of 100 Per Cent Container Inspection at America's Ports," p. 226.
[14]Christopher Battle, "Security Theater: Absurdist Drama on Capitol Hill," National Review Online, July 27, 2007, at http://article.nationalreview.com/?q=OTA0NWI2YWQzZTk1NjViOTkxMDk1ZjhiZTdjZTgxNmI (December 23, 2009).
[15]Frédéric Carluer, "Global Logistic Chain Security: Economic Impacts of the US 100% Container Scanning Law," University of Le Havre study commissioned by the World Customs Organization (WCO), June 2008, at http://www.wcoomd.org/files/2.%20Event%20files/PDFs/Scanning/Study%20Summary%20EN.pdf (December 23, 2009).
[16]The Honorable Janet Napolitano, Secretary, United States Department of Homeland Security, Testimony on "Transportation Security Challenges Post 9-11" before the United States Senate Committee on Commerce, Science and Transportation" December 2, 2009.

非核攻撃ミサイル（Conventional Strike Missile, CSM）について

2010-01-06T14:54:00.020+09:00

所用で忙しかったため、久しぶりの更新となります。

今回は、昨年、軍事評論家の岡部いさくさんが取り上げて以来、
話題になった非核攻撃ミサイル（CSM）について、触れてみようと思います。

オバマ米大統領が「核兵器のない世界」を目指すとした演説は、
「核兵器ゼロ」という理想の追求を強調する一方で、
「当面の核抑止力を維持する必要性」にも言及しているという、
クリントン政権の「核態勢見直し（NPR）」で示された
"Lead but Hedge policy（核軍縮をリードするが核抑止もする）"
という考え方を、基本的には踏襲したものであることを
以前に、このブログで解説しました。

オバマ政権も、核抑止力の重要性をよくよく認識していることから、
自国ないし同盟国の安全を守ることが、まずは重要であると
考えているのであって、この点が基本的な考え方である以上、
安全保障政策については、米国の従来の政権と、
それほど大きくは変わらないでしょう。
従って、「核兵器のない世界」を実現するとはいっても、
その先には、核兵器に代わる抑止用新兵器の登場があって
しかるべきだろうと考えるのが自然なのかもしれません。

オバマ米大統領が言う「核兵器ゼロ」に
以上のような印象を、わりと多くの人が持っているからなのでしょうか？
岡部いさくさんがCSMを取り上げたときは、
「それみたことか！」的な反応をする人も、結構いたように思います。
それ故、CSMが「空から鉄の雨が降ってくる！」みたいに表現されたりと、
米国は、核兵器に代わるとんでもない新兵器をつくろうとしている
というセンセーショナルなイメージだけが先行し、
結果的に、若干の誤解が散見されます。

例えば、たまに目にする、
CSMは、オバマ政権が核兵器に代わる「新兵器」として、
積極的に開発を進めようとしているのものなのでは？
というイメージについて。

CSMが、純粋な「新兵器」なのかというと、
本当にそういえるのかどうか、ちょっと微妙かなという印象です。

なぜかというと、CSMのコンセプトは極めてシンプルで、
核弾頭の運搬手段として存在している既存の
大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などの
長距離弾道ミサイルに、核弾頭ではなく、通常弾頭を搭載して、
飛ばすことができるようにしようじゃないかというものにすぎないからです。
ですので、CSMの研究開発は、もっぱら、ミサイルの弾頭搭載部分となる
再突入体の改良に特化されているという感じです。

また、周知の通り、オバマ政権になって初めて、
CSMの研究開発に着手したというわけではなく、
CSMは、ブッシュ政権の2001年のNPRで示された
核の新三本柱の考え方が背景にあり、
研究開発の加速化が期待されるようになっています。
ブッシュ政権が示した核の新三本柱では、
ICBM、SLBM、戦略爆撃機という
従来の核の三本柱に、非核兵器（通常兵器）も加えられ、
核兵器と通常兵器の双方を合わせた、統合的な抑止機能が
期待されていたわけですが、
同時に、ブッシュ政権は、核兵器を小型化し、威力を限定化することで、
核兵器を攻撃兵器としても運用することを視野に入れており、
通常兵器に、そうした核兵器と同様の攻撃的運用を期待した場合、
長距離弾道ミサイルに通常弾頭を搭載するという考え方が、
一番しっくりときたということのようです。

この核の新三本柱の考え方が示された当時、
米国防省側は国防省側で、
「全世界の標的を射程に入れた即時攻撃（Prompt Global Strike,PGS）」
構想を具体化させていたので、
PGSにとっても、CSMが最適であると評価されてもいました。

一方で、米国のCSM開発は、オバマ政権の核兵器政策の"Lead"の部分である
核軍縮の進展の障害となっていることもまた、事実のようです。

例えば、米国の軍縮・軍備管理を専門とするシンクタンク、
アームズコントロール・アソシエーションが発行している
アームズ・コントロール・トゥデイ誌に掲載されていた記事
http://www.armscontrol.org/act/2009_04/START
の記述を以下で引用します。

Additionally, Lavrov laid out several positions that Moscow considers crucial to disarmament generally and that may impact the negotiations for the START successor.
A "sustainable and consistent disarmament process," Lavrov asserted, requires that states do not deploy "strategic offensive weapons equipped with conventional warheads."
The Bush administration actively pursued such a capability, which it referred to as Prompt Global Strike, and requested $117 million in fiscal year 2009 to research land-based and submarine-based long-range conventional missiles. Congress approved $124 million for the program.
また、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシア政府が軍縮全般にとって極めて重要であると見なしている考え方や、戦略兵器削減条約（START）に代わる新条約交渉に大きな影響を与えることになるかもしれない見解について説明した。ラブロフ外相は「持続可能で、かつ、一貫した軍縮プロセスに必要なのは、米ロが通常弾頭を搭載した戦略攻撃兵器を配備しないことだ」と強調する。確かに、ブッシュ政権は「全世界の標的を射程に入れた即時攻撃（PGS）」という考え方の下、通常攻撃兵器の研究開発を積極的に進めようとしてきた。大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などの長距離弾道ミサイルに通常弾頭を搭載できるようにするための研究開発費として、1億1700万ドルを2009年度予算に盛り込むよう要求されていたが、実際に議会が承認した額は1億2400万ドルだった。
（引用終わり）

STARTに代わる新条約についての合意が、
昨年内中にはまとまらなかったことの理由の一つに、
米国のCSMの研究開発があることは間違いなく、
CSMの研究開発に対するロシア側の懸念の払拭が、
米ロの核軍縮の進展に欠かせない要素の一つとなっているようです。
実際に、以下のような報道もあります。

非核ミサイルも制限へ　米露の新核軍縮条約で露外相
2009.12.22 18:28

　ロシアのラブロフ外相は２２日、訪問中のウズベキスタンの大学で講演し、米国との間で交渉中の第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新核軍縮条約には、核弾頭を搭載しない戦略攻撃兵器の制限についても何らかの形で盛り込まれると述べた。インタファクス通信が伝えた。
　外相は、新条約では「核弾頭搭載と通常弾頭搭載の戦略攻撃兵器の相互関係が規定される」と述べ、核弾頭は搭載しないが命中精度の高い米国の巡航ミサイルなどにも一定の制限が加えられるとの見方を示した。
　外相は、新条約締結交渉は「ほとんど終わった」と強調。前例のないほど大幅な戦略核の削減を実現し、検証措置で米露が対等の権利を持つものになると述べた。（共同）

共同の記事では、ラブロフ外相の「」内の発言から外れたところで、
記者が主観で勝手に変な解説を付けていますが、
共同の記事にあるような巡航ミサイル云々というよりも、
むしろ、PGSの考え方の下、即時対応性をさらに追求した
PGS兵器としての非核兵器の方が問題になっているはずです。
ですので、アームズ・コントロール・トゥデイ誌の記事にあるように、
米国のCSMの研究開発を牽制し、
非核ミサイルの制限についての規定を
STARTに代わる新条約に盛り込みたいと
ラブロフ外相は言っているのでしょう。

米国内でも、核軍縮を進めたくとも、CSMの研究開発が、
他の核兵器国を不安にさせるのではとの世論があるようです。

2008年5月16日に出された米国議会調査局（CRS）の報告書では、
http://fpc.state.gov/documents/organization/107248.pdf
CSMの研究開発がロシアや中国などの誤解を誘うのではと
懸念する議員が多いことが指摘されています。
従って、CSMの研究開発費という
個別に特化された予算計上の要求に対しては、
議会は一貫してこれを拒否しており、
代わりに、PGS全体としての研究開発費として、
予算を計上するという形を取っていることから、
CSMの研究開発に対する議会の微妙な対応が見て取れます。
また、PGSの予算額に関しては、特に2008年度予算になりますが、
CSMの研究開発に予算を割り当てようにも、
計上予算の額が「足りない」と、
ブッシュ政権が不満を漏らしていたとの記述もあります。

半面、CSMの研究開発は進展してはいて、
上の米国議会調査局の報告書によると、
2009年度予算では、通常弾頭を搭載する
極超音速飛行体の研究開発が進んでいることにも配慮し、
要求額から3000万ドル上乗せした1億4700万ドルが計上されたようです。
（先のアームズ・コントロール・トゥデイ誌の記事では
　1億2400万ドルとなっていましたが）

CSMの研究開発の進捗状況については、
米空軍協会が発行しているAirforce Magazineの記事が
わりと詳しいかな？という感じです。
以下で紹介します。

Moving Forward on Conventional Strike Missile
非核攻撃ミサイルの進捗状況
7/6/2009

http://www.airforce-magazine.com/DRArchive/Pages/2009/July%202009/July%2006%202009/MovingForwardonConventionalStrikeMissile.aspx

Moving Forward on Conventional Strike Missile: The Air Force issued a notice last month saying it intends to task Lockheed Martin with developing a “payload delivery vehicle” for its conventional strike missile concept. The PDV would essentially be the shroud that protects the CSM’s weapons payload while the missile is en route at hypersonic speeds to the target.
米空軍が6月に出した通達によると、非核攻撃ミサイル（Conventional Strike Missile, CSM）用の「弾頭運搬体（payload delivery vehicle, PDV）」の開発を、ロッキード・マーティン社に任せる意向であるという。PDVは、標的に向かって極超音速で飛ぶCSMの弾頭を保護するためのシュラウドとなる。

The service said it wants the PDV to be ready for a 2012 flight demonstration. The notional CSM is a modified Minuteman III ICBM that carries a conventional weapons payload instead of a nuclear warhead. CSM is a leading contender to be the prompt global strike weapon that US Strategic Command wants at its disposal by 2015 to deal with extremely time-sensitive targets around the globe when there are little or no other military options.
米空軍は2012年に実施される飛行実証試験までに、PDVの開発を間に合わせたいとしている。CSMは便宜上の呼称であり、実際には大陸間弾道ミサイルのミニットマンIIIを、核弾頭ではなく通常弾頭の搭載を可能にし、運搬できるように改良したものである。米戦略軍が2015年までに運用できるようにしたいと考えている「全世界の標的を射程に入れた即時攻撃（Prompt Global Strike, PGS）兵器」は、PGS兵器を使用する以外の軍事的選択肢が他になく、かつ、一刻を争うような厳しい時間的制約のある状況で、標的の攻撃を可能にすることを目指しているものだが、CSMはPGS兵器の最有力候補であるといえる。

The Air Force has talked about basing CSMs at Vandenberg AFB, Calif. The Air Force’s notice states that the PDV would be based on Lockheed’s design for the hypersonic test vehicle-2 that the company is building for DARPA under the Falcon hypersonic research program, but “modified to accommodate a weapon.” DARPA plans to fly the first of two HTV-2 units before the end of the year over the Pacific Ocean; the second flight test will occur in 2010. Those flight tests are meant to validate that these unpowered air vehicles can withstand the rigors of high Mach speeds and execute some controlled lateral maneuvering.
米空軍は、CSMをカリフォルニアのバンデンバーグ空軍基地に配備すると語っている。米空軍の通達によると、CSM用のPDVはロッキード社が開発した極超音速実験機2（hypersonic test vehicle-2, HTV-2）の設計がベースになるという。HTV-2は、ロッキード社が米国防高等研究計画局（DARPA）により進められている極超音速飛行体研究計画（ファルコン計画）に従い、開発したものだが、米空軍の通達によると、「兵器としても使えるように改良された」という。DARPAは昨年末に、HTV-2二機の飛行実験を行う計画だ。今年も二回目の飛行実験が実施される予定である。飛行実験により、HTV-2のような非動力飛行体が超音速のスピードに耐えられかどうか実証するとともに、横操縦の能力がどの程度かについても確認する。（了）

オバマの言う「核兵器ゼロ」が将来的に実現したとしても、
次に待っているのは、通常兵器による抑止という考え方を基にして、
各国のミリタリー・バランスを調整していく世界であるのかもしれません。

核兵器に比べ、通常兵器はより「使いやすい」という点に注目すれば、
核の抑止力により世界の秩序が保たれていた時代よりも、
ひょっとしたら、もっと危うい時代が到来することになるかもしれません。

核兵器国・非核兵器国協働型の核兵器解体作業：英国とノルウェーの取り組み

2009-08-14T17:10:00.007+09:00

「核兵器ゼロ」という終着点に言明した
オバマ米大統領のプラハ演説を受け、
日本も、中曽根弘文外相が
「ゼロへの条件―世界的核軍縮のための『11の指標』」
を発表しています。

中曽根外相の「11の指標」の中でも特にユニークなのは
5番目の指標で、曰く…

「核兵器解体についての将来の検証に関する研究である。
核弾頭解体を検証しつつ、機微な情報が漏洩、流出しないように、
これを厳格に保護する必要がある。
科学技術外交を重視する我が国としては、
英国やノルウェーのイニシアティブに協力する用意がある。」

…という部分です。

核軍縮の進展を評価するには、
核兵器の解体作業が進んでいるかどうかを
見るのが一番分かりやすいと言えますが、
従来、この核兵器解体作業の検証過程に
非核兵器国が関与するということはありませんでした。
核機密漏洩の懸念が、その主な理由ですが、
結果的に、核軍縮は、あくまで「核兵器国のやる気のみ」に
その進展具合が左右されることになっている
と言っても過言ではないでしょう。
つまり、やや乱暴な言い方をしてしまえば、結局のところ、
非核兵器国は核軍縮の蚊帳の外に置かれている
…というのが現実であるのかもしれません。

では、多くの非核兵器国の念願である核軍縮を具体的に検証する過程に、
非核兵器国自身も参加するということが将来的にあり得るのか？

英国とノルウェーが核兵器解体作業を
核兵器国と非核兵器国の協働で行うための実験を行っています。
面白いのは、非核兵器国が核機密についての扱いの理解を深めることで
核兵器国との核解体作業における協力を可能にさせる
との観点に立った実験であるという点です。
この英国とノルウェーの取り組みについて、英国のBBCが独占取材し、
詳細に報じていましたので、以下、取り上げてみます。

How to dismantle a nuclear bomb
どのように核兵器の解体を進めていけばよいのか

Story from BBC NEWS:
http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/8154029.stm
Published: 2009/07/16 21:04:39 GMT
© BBC MMIX

How do you dismantle a nuclear bomb? And how do you verify another country is genuinely disarming without compromising sensitive national security material?
BBC security correspondent Gordon Corera was given exclusive access to a unique exercise run by the UK and Norway to find out.
核兵器をどうやって解体すればよいのか？また、公にはできない安全保障上の情報を開示せずとも、ある国が本当に核の武装解除をしたかどうか検証するには、どうしたらよいのか？
BBCの安全保障担当記者、ゴードン・コレラ氏が、英国とノルウェーにより実施されている独自の取り組みを独占取材した。

The nuclear weapon is carefully lifted out of a large container and moved onto the floor.
核兵器が巨大なコンテナから慎重に運び出され、作業所に持ち込まれた。

Two engineers use an electric screwdriver to open up a side compartment and remove the "physics package" containing the sensitive parts of the bomb.
二人の技術者が電動ドライバーを使って核兵器の側面部を開き、爆弾用の部品を含む「物理パッケージ」を慎重に取り出した。

A scientist with a radiation detector beckons me forward as he points his machine towards the box.
放射線検出器を手にした科学者が、取り出した「物理パッケージ」の側に来るよう、私を手招きした。

It begins to emit an accelerating beeping noise. "The measurement is approximately a hundred times normal background radiation," he tells me.
放射線検出器から警告音が鳴り始め、徐々に大きくなっていく。「測定値は、通常の背景放射線の約百倍の量だ」と、その科学者は説明してくれた。

"But it is not dangerous, I promise," he adds with a smile.
「だが、危険ではない。約束しよう」と彼は、笑顔で付け加えた。

The lack of danger is because the bomb is not real. To inject an element of realism into this experiment, a weak radioactive material - Cobalt 60 - is used.
それもそのはずだ。爆弾は本物ではないのだから、危険なわけがない。ただ、実験を本物に近付けるため、微弱な放射性物質であるコバルト60が使われている。

The dismantlement experiment is a joint exercise between the UK and Norway - the first of its kind - and was held a few miles from Oslo.
この核兵器解体実験は、英国とノルウェーの共同事業で実施された。この種の実験が行われたのは初めてことだ。実験はオスロから数マイル離れた場所で実施された。

The five-day exercise has been keenly anticipated internationally as a way of building trust between nuclear weapons states and non-nuclear weapons states.
この5日間に及ぶ実験は、核兵器国と非核兵器国との間の信頼を醸成するものとして、国際的にも高い期待が寄せられている。

It is designed to see if one country can verify the disarmament of another country's nuclear weapon, but without any sensitive information about national security and weapon design being compromised.
実験は、ある国が核兵器を解体したかどうかを、安全保障上、公にはできない情報や、核兵器の設計情報を開示せずとも、検証できるのか確かめるという意図で行われたものだ。

In a role reversal, the Norwegians play a nuclear weapons state (called Torland) and the UK team play inspectors from Luvania, a non-nuclear weapons state.
実験では、英国とノルウェーの立場が逆転している。ノルウェーは「トーランド」と呼ばれる核兵器国の役割を演じ、一方、英国は「ルバニア」と呼ばれる非核兵器国の査察団の役割を演じている。

REDUCING WEAPONS
There is currently a new push for global nuclear disarmament. Russia and the US announced in Moscow in early July that they would reduce their stockpiles and the UK has said it might be willing to reduce further its nuclear deterrent as part of any global disarmament talks. The non-nuclear weapons states have been pressing for more active disarmament and if there were further moves then allowing non-nuclear states to verify the disarmament would help increase confidence between the two sides.
核兵器の削減
現在、グローバルな核軍縮の推進を目指す、新しい動きが見られる。米国とロシアは、6月の初頭、モスクワで核兵器の備蓄量を削減することを約束。英国も、グローバルな核軍縮協議の場で、核抑止力の更なる縮小を目指す意向を示している。非核兵器国は、より積極的な核軍縮を求めており、非核兵器国による核軍縮過程の検証を可能にするような、新しい動向が生まれるのであれば、核兵器国と非核兵器国との間の信頼を、更に深めることができるのではないかと期待される。

The 10 inspectors from UK/Luvania remain in character as soon as they enter the gates of the nuclear facility. During meal breaks they are kept separate from both the Norwegian/Torland team and the joint planning group.
核施設内に入るやいなや、英国が演じるルバニアからやってきた10人の査察官が、それらしく振る舞う。食事の間、ルバニアの査察団は、ノルウェーが演じるトーランドのチームと、英国とノルウェーの共同計画グループに接触することができないよう、別々にされている。

A huge amount of work goes in to making the exercise as realistic as possible.
実験のほとんどは、可能な限り現実に近付けてある。

A large, white binder contains briefing packs with fake Torland letters inviting the team to verify dismantlement of one of their Odin gravity bombs.
白く、大きなバインダーには、トーランドの重量核爆弾「オーディン」の解体を検証させるため、査察チームを招く旨を伝える架空の書簡とともに概要説明ファイルが入っている。

Stamped "secret", the Torland brief states that all details about the size, shape, composition, etc, "must be kept outside the knowledge of inspectors at all costs".
「機密」の判が押されたトーランドの概要説明ファイルには、核弾頭の大きさ、形、設計などの詳細な情報の全てを、「査察官には知らせない」と書かれてある。

To complicate matters, inspectors are given a printout from a fake website which features what is alleged to be leaked pictures of the weapon.
さらに、査察官には、核兵器の写真の流出をスクープした架空のウェブサイトのコピーが手渡され、混乱を誘っている。

"The aim is to develop methodologies we could use in inspections of a real nuclear facility but in an environment in which can do trial and error," explains Andreas Persbo of Vertic, which helped organise the event.
今回の実験を計画した英国のプラウシェア基金の研究員、アンドリアス・ペルスボ氏は「本物の核施設を査察するときに使える方法論を発展させることが目的だが、試行錯誤の環境の中でやっている」と説明した。

It is not an exercise in which the nuclear state is trying to clandestinely divert nuclear material or the inspecting side search for a covert facility.
また、今回の実験は、核兵器国が秘密裏に核物質を流用しようとしたり、査察側が隠れた施設を探したりするようなことを想定しているわけではない。

Paintball guards
着色弾が込められた銃を携帯する警護員

The main aim instead is to try to look for practical lessons and solutions to build confidence between the haves and have-nots in the nuclear world.
実験の主たる目的は、核兵器を持つ国と持たざる国との間に信頼関係を構築するための、実用的な教訓と解決策を探るということにある。

Even so, the British/Luvania team push the boundaries during the long negotiating sessions that begin and end each day, at one point submitting 15 questions, some of which the Norway/Torland team refuse to answer.
ただ、そうであったとしても、英国が演じるルバニアの査察チームは、ノルウェーが演じるトーランドに15の疑問を投げ掛けることで始まり、トーランドがそのうちのいくつかの疑問に対する回答を拒絶することで終わる長い交渉の末、過ぎていく一日一日の中で、何とかして膠着状態を打開していくことになる。

There is even an early disagreement over the question of what type of warning - if any - the guards would give before firing their weapons.
査察官を守る警護が武器を使用する際の警告は、どのようなものなのかという疑問についても、はなから合意が存在しない場合さえある。

The guards, who follow the inspectors everywhere, are real Norwegian soldiers but armed with non-lethal weapons, similar to paintball guns.
査察官の行くところすべてに同伴する警護は本物のノルウェーの兵士である。しかし、携帯している武器は本物ではなく、着色弾が込められた銃を所持している。

The key task for the inspectors is to establish a chain of custody and ensure that at no point is any sensitive material diverted.
査察官の主な任務は加工・流通過程の管理を確立することにあり、機微な物資が流用されることがないという確証を得ることにある。

But this has to be done without ever actually seeing the sensitive material itself.
しかし、機微な物資の実物を見ることがないまま、査察が進められることになる。

Initially, a truck takes a container carrying the device to the disarmament facility.
まず、トラックが装置の入ったコンテナを、核兵器解体施設に運ぶ。

From the start inspectors watch, photograph, seal and tag key items. They cover entry and exit points to the disarmament chamber, sweeping all those going in and out to ensure no radioactive material is smuggled away.
査察官は写真や封印された重要な物資、荷札などを最初から確認している。査察官は、解体部屋に通じる入り口から出口までを見張っており、解体部屋に運び込まれたり、もしくは、解体部屋から運び出されたりしている放射性物質が、こっそり持ち出されないよう監視している。

"It is a very choreographed process, almost like a ballet," says Mr Persbo. "Timings are very precise."
「バレーの振り付け過程にかなり近い。タイミングが非常に緻密なのだ」とペルスボ氏は指摘する。

The amount of fissile material in a nuclear bomb is itself classified, so a number of techniques have to be employed by the inspectors to ensure nothing is diverted when they are not able to measure it in detail themselves.
核爆弾の中の核分裂性物質の量は機密扱いとなっている。査察官は、核爆弾の中に、どれだけの量の核分裂性物質が含まれているか確認できないので、流用を防ぐためのあらゆる手段を講じる必要がある。

Each country's scientists have separately designed and built their own prototype devices known as "information barriers", which can confirm that an agreed amount of radioactive material is present in any container.
各国の科学者は、コンテナの中に含まれている放射性物質が合意されている量であるのかどうかを確認できる「情報障壁」としての原型装置を個々に設計・製造している。

The machines provide a green light if the contents match the last reading but the actual contents are not revealed.
この装置は、コンテナの中身が最終の測定値と合致したら許可を与えるようになっているが、中身が実際にどうなっているのかについては明らかにしない。

There is genuine relief from the scientists when both come out with an agreed result of what is inside the container.
コンテナの中身が合意の範囲であるという結果が公表されれば、科学者の負担を減らすことになる。

The other means for assuring the chain of custody are tags and seals.
加工・流通過程を管理するためのもう一つの手段が、荷札とシールによる封印である。

Tags and seals
荷札とシールによる封印

A tag is any form of identifying label, while a seal is used to ensure a room or box is not tampered with during times inspectors are not physically watching it.
荷札は中身を証明するラベルであり、シールによる封印は、査察官による物理的な監視が行われていない間に、積荷の収納室や箱に手が加わることがないよう、保証するために使われる。

These are surprisingly low-tech. A purple strip of adhesive goes across a door hinge. If it is moved then the colour changes and a warning appears on it.
極めてローテクな手段ではある。紫色の粘着テープが扉の蝶番に貼られている。もし、蝶番が動けば、警告として粘着テープの色が変化する。

Additionally, the seal has a blob of glue with multi-coloured glitter inside. This is photographed close-up by the inspectors once it is in place and then again when inspectors return.
さらに、シールには、きらきらと光る多色の粘着物の染みが付いている。積荷が収納室に置かれ後、査察官が再び戻ってきた際に、査察官が封印の様子を撮影した近接写真がこれである。

The unique pattern would be almost impossible to replicate perfectly in a relatively short space of time. More high-tech variants are available involving fibre-optics and the next stage of the project may involve looking at ways of designing the most effective seals.
この粘着物の特殊な配色を短期間で完璧に複製することは、ほぼ不可能だろう。ファイバー繊維光学を用いた、よりハイテクな改良型も利用可能となっており、最も有効な封印シールとして次の核兵器解体事業で採用されるかもしれない。

After the "physics package" is removed from the bomb and placed in a container, the inspectors are allowed to return into the room and watch it being placed in a storage room for the night.
「物理パッケージ」が爆弾から取り除かれ、コンテナの中に入れられた後、査察官は収納室に戻ることが許され、夜間にコンテナが収納室に置かれていることを確認する。

The next morning, in the pouring rain, inspectors follow the container as it is moved by a cart to another part of the facility where the radioactive material is - at least notionally - removed in a hot cell using robotics arms.
翌朝、雨の中、査察官は手押し車に乗せられ、別の施設に移動するコンテナの後を追う。移動先の施設では、放射性物質（少なくとも概念的にはそう言える）のホットセルをロボット・アームで取り除く作業が行われる。

Finally it is moved to a storage site.
最後にコンテナは、保管場所に移される。

"This is about having an understanding of what it means to take some material from A to B without really knowing what it is," explains Norwegian official Ole Reistad.
ノルウェーの関係者であるオル・レイスタッド氏は「物質のことを本当に知らなくとも、ある物質がAからBへと移されることの意味は、概ね、理解できるはずだ」と述べる。

"Under other verification arrangements, it might be special types of fuel, it might be commercial secrets or it might be other security interests that you have to protect in some way."
また、レイスタッド氏は「特殊な燃料に関係するものかもしれないし、商業的機密事項かもしれない。はたまた、安全保障上の利益に関わるものかしれないが、検証においては、そうした他の約束事も、何とかして守らなければならない」と指摘した。

Dress rehearsal
本稽古

In practice no nuclear weapons state has ever allowed a non-nuclear weapons state to verify disarmament. But if there was to be multilateral disarmament in the future, it may well be important to provide such states with confidence over its actions.
実際には、核兵器国が、核軍縮の検証を非核兵器国に認めたことは一度もない。しかし、将来的に、多国間で核兵器の解体を進めるということがあるのであれば、核兵器国と非核兵器国が、この作業を行うことへの自信を得ていけるようにしていくことが重要だろう。

Officials on both sides hope that this and any future events will lead to better understanding between nuclear weapons states and non-nuclear weapons states and more collaborations, allowing trust and confidence to be increased.
今回の英国とノルウェー双方の関係者は、今回の実験と今後の取り組みが、核兵器国と非核兵器国の相互理解を進め、より協調的な関係を構築し、信頼と自信を深めていことにつながるだろうと期待を寄せる。

"Norway is very much committed on the disarmament agenda," explains Gry Larsen, Norway's State Secretary for Foreign Affairs. "This project in a way shows our commitment to try and find good practical ways of making sure we have nuclear disarmament."
ノルウェーのグライ・ラーセン外務副大臣は「ノルウェーは、核軍縮という課題に全力で取り組んでいる」と強調し、「今回の事業はノルウェーの取り組みを証明するとともに、核軍縮に向け、確信が持てる現実的な手段を見出していくものだ」と説明した。

UK inspectors and observers say they learnt about the challenges of being a non-nuclear weapons state and providing confidence, as well as ways of ensuring their own sensitive material is protected.
英国の参加者は、機微な物資の保護を確実にしていくための手段だけでなく、非核兵器国の課題や信頼関係を構築してことなどについても学んだと述べた。

The Norwegians say they garnered a first-hand perspective of the sensitivities of nuclear states in protecting classified information.
ノルウェーの参加者は、機密情報で保護されている複雑な核兵器国の視点を、直に得ることができたと語った。

The UK has talked of acting as a "disarmament laboratory" and being part of the process allows the UK to say that it is living up to its obligations under the Non-Proliferation Treaty for disarmament, although the emphasis is on developing the technical aspects of verification.
英国は、今回の「核兵器解体実験」と言うべき取り組みについて、検証作業の技術面の発展ということに限られはするものの、英国が、核拡散防止条約（NPT）が核兵器国に課す、核軍縮のための義務を果たしていることにつながると言ってもよいだろうと述べた。

"It was lots of hard work but there's opportunity for more progress in the future," said one UK Ministry of Defence official.
英国防省の関係者は「課題は多いが、将来的に、さらに進化していく機運は高まっている」と指摘する。

Other countries are also said to have shown interest in the work, including the US, Canada, Russia, Australia and Japan. 英国とノルウェーの取り組みに対しては、米国、カナダ、ロシア、オーストラリア、日本などの国々が関心を示している。（了）

米国の軍民両用技術の密輸問題

2009-08-05T17:20:00.003+09:00

米会計監査院（GAO）が6月に公表した報告書を踏まえて、
米国の軍縮・軍備管理に携わるシンクタンク、
アームズコントロール・アソシエーションの研究員による指摘。

軍民両用の貨物・技術の厳格な輸出規制は、
商業的利益を阻害する恐れもあるため、
規制の効果的な運用はなかなか難しい。
規制が相対的に厳しい米国も、かなり頭を悩ませているようだ。
GAOは輸出規制だけでなく、
国内販売への規制の必要性にも言及している。

最近、日本でも武器輸出三原則の緩和の議論が再燃している。
個人的には緩和は必要だと考えるが
一方で、欧米諸国と比べても、まだ十分な輸出管理体制が
整備されているとはいえない日本の状況にも配慮し、
武器輸出三原則の緩和と同時に、兵器の拡散問題も踏まえ、
実効性のある輸出管理体制の在り方にも目を向けた
バランスの取れた議論を進めてほしいと思う。

GAO Finds Gap in U.S. Export Controls
米会計監査院が米国の輸出管理規制の抜け穴を指摘

Emma Ensign
http://www.armscontrol.org/act/2009_07-08/GAO

Sensitive dual-use and military technology can be easily and legally purchased within the United States and illegally exported without detection, according to a report issued by the Government Accountability Office (GAO) last month.
（軍民両用の）機微な汎用技術と軍事技術は、米国内で簡単に、かつ合法的に購入でき、しかも、誰にも知られずに違法に輸出されている。米会計監査院（GAO）が先月公表した報告書は、このように指摘している。

Using a fictitious front company and false identities, the GAO was able to purchase dual-use technology such as electronic sensors often used in improvised explosive devices, accelerometers used in "smart" bombs, and gyro chips used for guiding missiles and military aircraft. The GAO was also able to export the technology without detection to a country that it identified only as "a known transshipment point for terrorist organizations and foreign governments attempting to acquire sensitive technology," the GAO's Gregory Kutz said in congressional testimony June 4. Kutz, managing director for forensic audits and investigations, was a witness at a hearing of the House Energy and Commerce Subcommittee on Oversight and Investigations, which had requested the GAO probe.
「架空のトンネル会社や偽名を使えば、GAOは、簡易爆発の製造によく使われる電子感知器や、『（誘導可能な）スマート爆弾』の製造に必要な加速時計、また、誘導ミサイルや軍用機の開発に用いられるジャイロチップのような汎用技術を購入できた。さらに、『機微な技術を入手しようと企てるテロリスト集団や外国政府のための積換ポイントとしてだけ知られている』国に、そのような技術を、誰にも知られずに輸出することもできた」。GAOのグレゴリー・クーツ氏は6月4日、議会で上のように証言した。クーツ氏は不正捜索型監査・調査の担当責任者で、GAOに調査を要請していた下院エネルギー・商務委員会監視・調査小委員会の公聴会に証言者として呼ばれていた。

Although items such as the ones the GAO purchased are often subject to export restrictions under the Commerce Control List or the Department of State's U.S. Munitions List, they can be legally obtained from manufacturers and distributors within the United States, often with only a name and a credit card, the report said. According to the report, the items have been and continue to be used against U.S. soldiers in Iraq and Afghanistan. Access to that type of sensitive military technology could give terrorists or foreign governments an advantage in a combat situation against the United States, the report said.
もちろん、GAOが購入する商品は、商務省が管理する規制品目リスト（CCL）と国務省が管理する軍需品リスト（ML）に基づき、輸出が規制されているが、GAOの報告書によると、名義の提示やクレジットカードのみで、米国内の生産者や販売業者から合法に買うことができてしまうという。また、報告書は、そうして購入された商品が、イラクやアフガニスタンで活動する米兵に対抗するために使われ続けているとも指摘している。軍事用にも転用できる機微な技術を手に入れることで、米国と戦闘状態にあるテロリストや外国政府は、有利な状況をつくりだしていると報告書は強調する。

Dual-use technology refers to technology that has both conventional and military or proliferation uses. Machinery such as a triggered spark gap, for example, can be used as a high-voltage switch for medical applications and a detonator for a nuclear weapon, the report said.
「汎用技術」は、軍事用にも民生用にも使われる技術で、しばし、拡散目的で流通していると言われている。報告書は、例えば、火花ギャップトリガーのような機器は、医療用の高電圧スイッチとしても、核兵器の起爆装置としても使うことができると指摘している。

The report cited officials from several government agencies as saying there is no practical way to prevent such products from leaving the country after they have been purchased by a domestic buyer. The report noted that although regulations are in place to prevent improper use of dual-use and military technology, these regulations focus on controlling exports rather than on securing domestic sales. Currently, there are no legal requirements for the sellers of dual-use or military technology to conduct background checks on prospective domestic customers.
報告書は、国内で購入された汎用技術の、国外への流出を阻止する具体的な手段はないと述べた政府関係者の言葉を引用している。特に、報告書は、輸出規制は軍事・汎用技術の不適切な使用を妨げることを目的としているが、半面、輸出管理にばかり関心が集中し、国内販売の安全確保という発想に欠けている点に注目している。現在、軍事・汎用技術を販売する売り主に、国内の見込み顧客の素性をチェックするよう求める法規定はない。

The GAO report highlights "an enormous loophole in the law," Rep. Bart Stupak (D-Mich.), chairman of the oversight subcommittee, said in a statement at the hearing. "The stakes cannot be higher."
下院エネルギー・商務委員会監視・調査小委員会の議長を務めるバート・スチューパク下院議員（民主党、ミシガン州選出）は、公聴会での発言の中で、報告書が「輸出規制の法律には大きな抜け穴がある」ことを強調している点に触れ、「高い期待を持つことはできない」と述べた。

According to the report, seven of the 12 types of sensitive dual-use and military items obtained during the investigation have previously been the focus of criminal indictments and convictions for violations of export control laws. Additionally, a 2008 report by the U.S. Army War College's Strategic Studies Institute revealed attempts by North Korea to procure dual-use technology from foreign sources for use in that country's guided missile program.
報告書によると、GAOによる調査の間も、12種類の機微な汎用品・軍需品が調達され、そのうちの7種類の調達事例が刑事告発、もしくは、輸出規制法違反として有罪判決を受けている。さらに、米陸軍戦争大学の戦略研究所が公表した2008年度報告書は、北朝鮮が誘導ミサイル開発計画に必要な汎用技術を、海外から調達しようとしていることを明らかにしている。

Although there are programs in place to educate manufacturers and distributors on common risks associated with the sale of military or dual-use technology, the lack of controls in place to regulate domestic sales limits the effectiveness of such programs, the GAO report said.
また、ＧＡＯの報告書は、米国内の生産者と販売業者が、軍事・汎用技術の販売にともなうリスクについて学んでもらうことを目的とした計画があるものの、国内販売を規制するための管理体制がないことが、そうした計画の実効性を損なう結果となっていると指摘している。

The report suggests that restricting domestic sales of dual-use and military items could be key to preventing the illegal export of such technology.
そのため、ＧＡＯの報告書は、汎用・軍需品の国内販売を規制することが、汎用・軍事技術の違法な輸出を阻止するためにも重要であると提案している。

Seeking a Balance
バランスを取る

Many U.S. companies balk at the prospect of more export controls, arguing that they are obstacles to success in the global market. At the confirmation hearing of Rep. Ellen Tauscher (D-Calif.), whose nomination to be undersecretary of state for arms control and international security was approved by the Senate June 25, Sen. Benjamin Cardin (D-Md.) expressed such concerns.
米国の企業の多くは、更なる輸出規制の強化に向けた兆候を嫌っている。グローバルな市場での競争に勝てなくなるというのが企業側の主張だ。軍備管理および国家安全保障担当国務次官に指名され、6月25日に上院に承認されたエレン・タウシェル下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）の指名承認公聴会で、ベンジャミン・カルダン上院議員（民主党、メリーランド州選出）が同様の懸念を表明している。

Because "a lot of technological growth is international," companies would suffer if they "are prohibited from being engaged internationally," he said. Their viability and their "ability to create new technologies to make us safe" would be "compromised if those companies were to relocate in other countries that don't have the same restrictions [as the United States] because they have modernized their national security assessments" that are the basis for export controls, he said at the June 9 Senate Foreign Relations Committee hearing. He asked Tauscher to "review these programs to make sure that we're not disadvantaging American companies" but also to avoid any action that would be "inconsistent with our national security interests, which obviously comes first."
「技術の発展はほとんどが国際的に進められているのだから、そうした技術の発展に国際的に関わることが禁じられてしまえば、企業は苦しむことになる」とカルダン上院議員は指摘する。また、カルダン上院議員は、6月9日の上院外交委員会の公聴会で、「米企業は、国内の安全評価の近代化を進めてきた。我々の安全を確保するための新たな技術を生み出す企業の活力と能力が制限されるのは、企業が海外に移転し、移転先に米国と同じような規制が存在しない場合に限るということが、輸出管理の原則であるはずだ」とも述べている。一方で、カルダン上院議員は、タウシェル国務次官に「米企業の利益を損なってはならないが、安全保障上の利益が最優先されることは明白だ。安全保障上の利益と合致しない、いかなる行動も避けるという点を確認するため、輸出管理政策を見直してほしい」とも要請した。

Tauscher said she planned to review U.S. export control policies. She stressed her commitment to protecting dual-use technology on national security grounds, a stance echoed by the GAO report, which stated that "ensuring the effective protection of technologies critical to U.S. national security" was now considered a "high-risk area." However, like Cardin, she noted the need for a balance between commercial and security interests. U.S. policy, she said, has to find the "sweet spot," at which "we are absolutely protecting the national security items, but at the same time, we're cognizant that there's a war of markets for things that can be taken off the list."
これに対し、タウシェル国務次官は、米国の輸出管理政策を見直す意向であると答えた。その上で、タウシェル国務次官は、ＧＡＯの報告書で言及されている「米国の安全保障上、極めて重要な技術の効果的な保護の維持は現在、非常に危うい状態にあると考えられる」という指摘を踏まえ、汎用技術の保護に努めていくとする立場を強調した。しかし、タウシェル国務次官は、カルダン上院議員のように、商業的利益と安全保障上の利益とのバランスを取る必要性にも配慮している。タウシェル国務次官は「安全保障に関わる品目を確実に保護していくよう努めるが、同時に、規制品目リストに含まれない商品が、市場における競争にさらされているということにも目を向けている」と述べ、米国の政策は、双方の「妥協点」を見出していかなければならないと指摘した。

The United States, which currently is the leading producer of advanced military and dual-use technology, has become a primary target for illegal procurement efforts launched by terrorists and foreign governments, the GAO report said.
米国は現在、軍事・汎用先進技術生産の先頭に立つ国であり、だからこそ、違法にそうした技術を獲得しようとするテロリストや外国政府の格好の的にもなっているとGAOの報告書は指摘する。

Speaking at the June 4 hearing, Stupak addressed such concerns, saying he hoped to "discuss ways in which government and business can work together to ensure that our technological advantage is not used to jeopardize the safety of our troops, our allies, and our communities here at home."
6月4日の公聴会では、スチューパク下院議員も同様の懸念を表明している。スチューパク下院議員は「米国の技術の発展が、米軍や同盟国、また米国社会の安全を脅かすために使われることがないよう、政府と企業が協力できないか議論してほしい」と述べた。

The issue of illegal retransfers resurfaced later in the month with the June 11 sentencing of Traian Bujduveanu, a naturalized U.S. citizen, who had been convicted for his role in a conspiracy to export dual-use aircraft parts illegally to Iran. Bujduveanu, the owner of Orion Aviation, was sentenced to 35 months in prison for helping to smuggle parts of F-14 fighter jets, Cobra AH-1 attack helicopters, and CH-53A military helicopters.
軍事・汎用技術の違法な再移転という問題は、再び表面化することとなった。米国に帰化したトライアン・ブジュベアヌ氏は、イランに軍用機の部品を、共謀して違法に輸出していた罪で起訴されていたが、6月11日に有罪判決を受けたのだ。ブジュベアヌ氏はオリオン航空の所有者で、F14戦闘機やAH1コブラ攻撃ヘリ、CH53A輸送ヘリなどの部品の密輸に関与していた罪で、2年11カ月の禁固刑を言い渡された。

The Department of Justice has publicly stated that roughly 43 percent of the more than 145 defendants charged in 2008 for violating export controls of restricted military and dual-use technology were attempting to export munitions and other restricted technology to Iran or China.
米法務省によると、2008年には、軍事・汎用品の輸出規制ルール違反で145人以上が起訴されているが、そのうちの43％がイランや中国に兵器や規制品目となっている技術を輸出しようとしていたという。（了）

なお、GAO報告の全文はhttp://www.gao.gov/new.items/d09725t.pdf

オバマ政権が核兵器用の大陸間弾道ミサイル発射実験を実施

2009-07-05T16:18:00.006+09:00

オバマ政権となって初の核兵器用大陸間弾道ミサイル（ICBM）
の発射実験が行われたようです。

発射実験が行われたのは「ミニットマン」という
米国が保有する唯一のICBMのIII型。
ミニットマンのIII型ではMIRV
（Multiple Independently-targetable Reentry Vehicle
＝複数個別誘導再突入体）となっているのが特徴。
MIRVとは、一つの弾道ミサイルに複数の核弾頭が
搭載できるようになっているもので、
搭載された複数の核弾道がそれぞれ、
違う目標を攻撃できます。
核ミサイルの配備数を増やさずとも、
一発の核ミサイルの攻撃力だけ増やせるというものです。

射程は最大で1万キロメートルあるので
「ミニットマン3」の発射実験は北朝鮮を警戒するものでは？
とも考えられているようです。
確かに、日本などを含む北東アジアの同盟国の
拡大抑止を核のトライアド（陸・海・空配備）の中の
ICBM（＝陸配備）により実現するという意味では、
北東アジアの核危機を想定した実験ともいえるでしょうが、
この実験は同時に、中国を刺激しかねない。

5月の初頭に発表されたオバマ政権のNPR（核態勢見直し）
の内容に影響を与えるであろうといわれている
戦略態勢委員会の報告書でも指摘されていることですが、
米国は、中国と軍事衝突する可能性は低いという認識であるため、
そうした安全保障環境を崩すようなことは、
避けたいところでしょう。

ですので、今回の実験は、表向きは
単純に、ミニットマン3のLife Extension（寿命延長）の
ためのものとするでしょうね。
米国は、ミニットマン3を、
少なくとも2020年まで運用する計画です。

以下は、ミニットマン3の発射実験について報じた
AP通信の記事です。

U.S. Air Force Test Fires Missile From California Base
米空軍、カリフォルニア州の空軍基地からICBMの発射実験を実施

Monday, June 29, 2009
Associated Press

VANDENBERG AIR FORCE BASE, California — The Air Force successfully launched an unarmed Minuteman 3 intercontinental ballistic missile Monday from the California coast to an area in the Pacific Ocean some 4,200 miles away.
カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地：米空軍は6月29日、核兵器用の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ミニットマン3」の発射実験に成功した。発射実験に使われたミサイルには核弾頭は搭載されていない。カリフォルニア沿岸から発射されたミサイルは、約4200マイル（6700キロ）離れた太平洋上の目標に着弾した。

The ICBM was launched from Vandenberg Air Force Base near Santa Barbara at 3:01 a.m. and carried three unarmed re-entry vehicles to their targets near the Kwajalein Atoll in the Marshall Islands, said Lt. Raymond Geoffroy.
米空軍のレイモンド・ジョフロア中佐によると、ICBMは午前3時1分、カリフォルニア州サンタバーバラの近くにあるヴァンデルバーグ空軍基地から発射されたという。再突入体を3つ搭載したICBMは、マーシャル諸島のクワゼリン島付近にある目標に着弾した。

The missile, configured with a National Nuclear Security Administration Test Assembly, was launched under the direction of the 576th Flight Test Squadron, whose members installed tracking and command destruct systems on it to collect data and meet safety requirements.
ミサイルは国家核安全保障局の実験協議会により設定され、データ収集や安全性要求を満たすことを目的に、追跡システムや指令破壊装置を設置した要員で構成される第576飛行試験隊の指揮の下、発射された。

"It's really something when you see a truly outstanding team come together," Col. David Buck, 30th Space Wing commander, said in a written statement. "I couldn't think of a better team to demonstrate the awesome capability of our ICBM fleet."
第30宇宙航空団司令官のデービッド・バック大佐は声明書の中で、「真に優れたチームが協力しているのを見られたのは、本当に素晴らしいことだ」と述べ、「ICBMの驚くべき飛行能力を実証できたチームは、他にいないだろう」と強調した。

On clear mornings the missiles in such tests can be seen as far away as Los Angeles 140 miles away, but a foggy coast Monday made the missile difficult to see even in the immediate area, Geoffroy said.
一方、ジョフロア中佐は、晴れた朝にミサイル発射実験を行った場合、140マイル（224キロ）離れたロサンジェルスほどの距離を飛行している場合でも目視可能だが、月曜は沿岸に霧が発生しており、沿岸付近でさえミサイルの飛行を確認するのが難しかったと語る。

The Air Force says the launch was an operational test to check the weapon system's reliability and accuracy, and the data will be used by United States Strategic Command planners and Department of Energy laboratories.
米空軍は今回のICBM発射実験について、核兵器システムの信頼性と確実性の確認が目的だったと説明した。今回の実験で集められたデータは、米戦略軍と米エネルギー省の研究所で活用されることになる。

"These are dangerous times we're living in right now," Lt. Col. Lesa K. Toler, commander of the 576th, said in a statement. "It's extremely important our combatant commander has the capabilities he needs to perform the mission of fighting and winning our nation's wars."
第576飛行試験隊の司令官であるレサ・K・トーラー中佐は声明の中で、「我々は今、物騒な時代を生きている」と述べ、「統合軍司令官は戦争に戦い、勝つための作戦を実施する際に、必要な能力を備えておくことが極めて重要だ」と指摘している。（了）

ところで、読売新聞が最近、以下のように報じていました。

「核の傘」日米協議へ、月内にも初会合

7月8日3時8分配信読売新聞

　【ワシントン＝飯塚恵子】日米両政府は７日、米国の「核の傘」を巡る両国の協議の場を初めて正式に設け、月内にも初会合を開く方向で検討を始めた。複数の日米関係筋が明らかにした。
　
　外務、防衛両省と米国務省、国防総省の局次長・審議官級の枠組みとする方向で、協議では、有事の際の核兵器の具体的な運用に関して日本側が説明を受け、オバマ大統領が目指す大幅な核軍縮と核抑止の整合性などを話し合う。

　日本に対する「核の傘」は、日米安全保障条約に基づき、米国が保有する核兵器によって日本に対する第三国からの核攻撃を抑止する仕組みだ。米国は、同様の仕組みを持つ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国とは、有事の際の核兵器の運用や手順などの具体的な情報を共有している。　これに対し、唯一の被爆国である日本では、国民に核兵器への抵抗感が強く、運用について協議すれば、野党などから強い反発が出る状況だった。また、米側には日本の機密漏洩(ろうえい)への懸念も根強く、日米間ではほとんど議題に上らなかった。
　
　しかし、北朝鮮が５月に２回目の核実験を行い、中国も核戦力の近代化を進めるなど、東アジアの安全保障環境は不安定さを増している。米韓両国は６月、米国による「核の傘」の韓国への提供を明記する首脳合意文書を交わした。日本政府でも「核の傘」の有用性を再確認し、米側から運用の具体的説明を受けるべきだとの声が高まっていた。　一方、米側では、オバマ大統領が４月、究極の目標として「核兵器のない世界」を目指す考えを表明した。今月６日のロシアとの協議では、１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな取り組みとして、核弾頭配備数を双方が最低レベルで１５００個まで大幅削減することで合意した。
　
　新方針は、オバマ政権が１２月にまとめる、米史上３回目の「核戦力体制見直し（ＮＰＲ）」に反映される予定だ。日本としてはこの時期までに、有事に備えた「日米共同作戦計画」に核兵器使用がどう組み込まれているかなど運用について説明を受けたうえで、日本側の要望を伝える考えだ。ＮＰＲの全容は非公開で、協議内容も基本的には公表されない見通しだ。
最終更新:7月8日3時8分

「拡大抑止をめぐり、米国は日本と話し合うべきだ」とは、
戦略態勢委員会の報告書でもいわれていたことですが、
上の読売新聞の報道と、オバマ政権が実施した
ミニットマン3の発射実験は、無関係ではないのでしょう。
今後、核兵器の削減が進んだ後も、
原子力潜水艦を寄港させるかどうかという厄介な話以前に、
ICBMでも日本の拡大抑止は可能である
ということを、ミニットマン3の発射実験の成果を根拠に
米国側から説明される…ということになるのかもしれません。

"Lead but hedge..." クリントン政権時のスタンスの延長線上にあるオバマ米大統領の核軍縮政策

2009-05-31T15:17:00.090+09:00

オバマ米大統領が4月に、プラハでの演説で
「核兵器のない世界」を目指すことを表明してから
核軍縮の機運が高まっているといわれています。

しかし、「核兵器ゼロ」という長期的な方向性が示されはしたものの、
米国の核兵器政策の中身が、どのようなものになるのか？
…まだはっきりとしたことは言えないというのが、
現状ではないかと思われます。

今年8月に米国の「核態勢見直し（Nuclear Posture Review=NPR）」が
発表されるとの噂であり（本当に8月にNPRが出されるのかどうか？
見通しは、まだ、不透明のようですけど）、NPRが出されれば、
オバマ政権の核兵器政策の姿が見えてくることでしょう。
つまり、NPRが出されて、はじめて、
オバマの「核兵器ゼロ」を本格的に評価できると言えます。

さて、これから出されるNPRに、大きな影響を与えるであろう
報告書が、5月の初頭に公表されています。
米議会によって指定された委員により構成される戦略態勢委員会
（Congerssional Commission on U.S. Strategic Posture）
の中間報告書です。

米国防長官に、NPRを今年中に実施し、議会に報告書を提出するよう
求めているのは、08会計年度国防授権法なわけですが、
08会計年度国防授権法には、同時に、戦略態勢委員会の設置について
定めた規定も盛り込まれています。
08会計年度国防授権法に基づき設置された
戦略態勢委員会が、核兵器政策を含む戦略態勢についての
見直しを実施し、5月に大統領や議会などに
中間報告書を提出したというわけです。
以下のHPから報告書の要約と全文を入手することができます。
http://www.usip.org/strategic_posture/final.html

NPRが出される前ではありますが、
戦略態勢委員会の報告書も、また、
オバマ政権の核兵器政策の中身を知る
糸口となるだろうと考え、その内容を見てみたいと思います。

ただ、報告書は180ページほどあるため、
いつものように逐一翻訳して…というのは、さすがにきつい。
ですので、これまでとは趣向を変え、
報告書の内容と論点を要約してまとめるとともに、
エディが思うところも書いてみます。

まず、注目したい点は、
戦略態勢委員会の委員長に指名されているのが、
元米国防長官であるウィリアム・ペリー氏（民主党）であるということです。

ご存じの方も多いと思いますが、ウィリアム・ペリー氏は、
ヘンリー・キッシンジャーやサム・ナン、ジョージ・シュルツ氏らと連名で、
「核兵器ゼロ」の議論の火付け役ともいわれる論文を、
米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿していることで知られています。

ウィリアム・ペリー氏が委員長だということは、
戦略態勢委員会の報告書も、きっと、
核軍縮に向けた意欲的な内容になっているだろうとの
期待を持つ方もいらっしゃるかもしれません。

が、残念ながら、戦略態勢委員会の報告書は、
「オバマ演説で核軍縮の機運は高まった！」
と色めき立っている人の失望を誘いかねない、
極めて現実的な内容となっています。

I. "Lead But hedge（核軍縮をリードするが、抑止もする）"

オバマのプラハ演説は、
言っていることが二律背反しているのでは、
との印象を抱かせるようなものでもありました。

つまり、オバマ大統領は、
「核兵器のない世界を目指す」
と一方では言いながら、同時に、
「安全で、かつ、確実であり、効果的な核戦力を維持し続ける」
とも主張しているわけです。
「オバマは核兵器をなくしたいのか、持ち続けたいのか、どっちだ？」
と混乱してしまいそうな、この矛盾したように聞こえる言い分が、
オバマ政権の核兵器政策を分かりにくくさせていると思われます。

しかし、オバマ大統領の、この、二律背反していると
感じさせる主張は、実は、クリントン政権の時から変わらない、
一貫した米国の核兵器政策の
基本的なスタンスであるということのようです。
戦略態勢委員会の報告書の、
ウィリアム・ペリー委員長により書かれた序文で、
この点について触れられています。

ペリー委員長によると、クリントン政権のNPR（1994年）で示された
冷戦終結後の米国の核兵器政策を支える考え方が…

"Lead but hedge"

…なのであり、オバマ大統領のプラハ演説も
この考え方の延長線上にあるのだそうです。
"Lead but hedge"を字面通り邦訳すると、
「リードする。しかし、保証もする」
となるのでしょうか？

"Lead"とは、米国が、
核兵器の過剰備蓄によりもたらされる危険を減らしていくための、
協調的な取り組みを主導していくことであり、
核軍縮と核拡散の防止を
米国が先頭に立って進めていくということのようです。

"Hedge"とは、急な情勢変化により、
事態が悪化するというようなケースに対応するため、核戦力を保有し、
核抑止力を維持しておく（＝核兵器による保証）
ということのようです。

なお、戦略態勢委員会の報告書によると、
この"Lead but hedge"という考え方は、クリントン政権だけに限らず、
ブッシュ政権時においても、ロバート・ゲーツ氏が国防長官に就任した際
（ゲーツ氏はオバマ政権でも引き続き国防長官を務めていますが）、
その意義が再確認され、ブッシュ政権の核兵器政策にも、
引き継がれることになったのだそうです。

オバマのプラハ演説も
①「米国は核兵器のない世界の実現に向けた、確実な一歩を踏み出す」
＝Leadの部分と
②「米国は安全、かつ、確実で、効果的な核戦力を保有し続けなければならない」
＝Hedgeの部分の二つが柱となっていることから、
クリントン、ブッシュと続いた前政権の考え方と、
根源的な部分では、何も変わっていないと言えそうです。

日本の論調の中には、オバマ演説のleadの部分にだけ注目し、
過剰すぎるほどの期待を寄せたり、
逆に、Hedgeの部分にだけ注目し、
失望感をあらわにしたり、冷淡な批判をしていたりするものも
見られますが、Leadの部分とHedgeの部分を個別に分けて捉えた評価は
あまり意味がないでしょう。

むしろ、LeadとHedgeが有機的に連関し、
オバマ政権の核兵器政策の全体を構成している
と捉えた方がよいと考えます。

ＩＩ．拡大抑止（Extended Deterrence）の要請

戦略態勢委員会の報告書によると、
オバマ政権の"Lead but hedge" policyとは、
将来的に核兵器の廃絶を可能にさせる環境を醸成するための
取り組みを主導していくと同時に、
核兵器が存在し続ける限りは、米国「単独での」
核の武装解除はせず、「強力な核抑止力」を維持する
…と、説明されています。

では、オバマ政権が上記のような
"Lead but hedge" policyを採用するのはなぜなのか？
戦略態勢委員会の報告書は
以下の5つの理由を挙げています。

①核テロリズムの脅威
②核拡散の脅威

…以上の二つは、クリントン政権のNPRでも言及されていたものですが、
今もなお、これらの脅威の阻止・防止のための
包括的な取り組みを継続すべきだとされています。

①と②の脅威は、近年、特に、非国家主体が
核兵器を入手してしまうという事態を防ぐ
という意味合いで、強調されてきたものでもあります。
こうした観点との関連で、核廃絶推進派の中には、

「現在は核テロリズムが最大の脅威であるといわれているのだから、
テロリストのような非国家主体には核抑止力は意味をなさず、
核物質をテロリストの手に渡らないようにするというのであれば、
核兵器そのものを完全に廃棄した方が有効ではないか」

…と主張する者もいます。

確かに、テロリストに核抑止力は通用しないとの主張は、
まったくその通りだと思います。

戦略態勢委員会の報告書においては、
「予測可能性（predictability）」という言葉が、しばし、登場します。
つまり、冷戦期の核抑止力における、いわゆる「核の平和」という状態は、
核攻撃に対して、報復攻撃が行われ、
その結果として、双方に甚大な被害が生じるという
「予測が可能」であったからこそ成立していたといえます。

一方、テロリストが相手だと、こうした予測は成立しません。

テロには自爆テロもあるように、テロに至る行動の心理の中には、
「報復に対する恐怖心」がない場合もある。
ですので、核兵器を保有し、
核攻撃に対する第二撃能力を持っているからといって、
このことが、核テロを起こそうとするインセンティブの
抑止にはならないでしょう。
また、テロリストが核兵器を入手し、それを用いてテロを起こしたとして、
では、それに対する報復を、そもそもどこを、そして、誰をターゲットに
行えばよいのか分からないということも起こり得るでしょう。

従って、①と②については、核テロの「事前の阻止」が重要なのであり、
核不拡散措置の強化が求められるということになるのでしょう。
つまり、"Lead"としての核兵器政策の側面が強く、
核物質の削減と厳格な管理を通じた核テロの阻止・防止という意味で、
核軍縮と軍備管理による核不拡散政策が要請されるということになります。

しかしながら、"Lead"だけでなく"Hedge"も必要となるのは、
結局のところ、核抑止力は依然、必要であるとの認識があるためです。

①と②に加えて、戦略態勢委員会は…、

③拡大抑止の要請

…をオバマ政権の核兵器政策を構成する要素の一つとして挙げています。
つまり、米国の同盟国を守るための核抑止力のことであり、
北東アジアと中東の核危機が念頭に置かれています。
戦略態勢委員会の報告書によれば、
オバマ政権は、同盟国を核の傘で守る拡大抑止の責務を
負うことが望ましいと考えられているようです。

これとの関連で注目したいのは、戦略態勢委員会の報告書の…
A quick survey of the potential nuclear nuclear candidates in Northeast Asia and the Middle East brings home the point that many potential proliferation candidates are friends and even allies of the United States. A decision by those friends and allies to seek nuclear weapons would be a significant blow to U.S. interests.(p. 10)
…という記述です。
上記は、ざっと訳しますと、
北東アジア、ないし、中東において、核兵器開発が可能な
潜在能力を有する国の多くは、米国の友好国、もしくは、同盟国なのであり、
そうした友好国・同盟国が核兵器保有の道を選択してしまったら、
それは米国の国益にとって、深刻な打撃となる
…といったことが指摘されている部分です。

つまり、中東と北東アジアの米国の友好国・同盟国で、
核兵器開発が可能である国が、
核兵器を持ってしまうというシナリオを避けるためにも、
米国が拡大抑止の責務を負担する必要があるということのようです。

北朝鮮のミサイル・核問題との関連で、日本の核武装論を主張する者もいますが、
日本の核武装は、米国にとって望ましいことではない。
日本を含む同盟国、ないし、友好国が
核兵器を保有する必要がないよう、米国が拡大抑止をしてあげる…
戦略態勢委員会の報告書の上記のような指摘は、
つまるところ、そう言っているように聞こえます。

さらに、拡大抑止の責務を米国が負担する必要がある
とする考え方は、核の先制不使用（Non-first Use, NFU）と
ミサイル防衛をめぐる議論にも影響しています。

NFUは、インドや（まったく信頼されてはいませんが）中国が
宣言しているもので、
日本の川口順子とオーストラリアのギャレス・エバンス両元外相が
共同議長を務める核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）も
2009年から12年までのスパンで達成すべき短期的目標として
「米国のNFU宣言」を提案しています。

が、戦略態勢委員会の報告書は、
米国がNFUを宣言すれば、
拡大抑止で守っている同盟国に、不安を抱かせたり、
また、核抑止力には、生物・化学兵器による攻撃の抑止という意味での、
潜在的な機能もあるのであって、
米国がNFU宣言をすることにより、
そうした意味での核抑止力の機能が損なわれかねない
…などの理由を挙げ、消極的な論調を展開しています。

一方で、ミサイル防衛について、
戦略態勢委員会の報告書では、
"limited threat（限定的な脅威）"に対処するもの
という点が強調されています。

つまり、戦略態勢委員会は、
中・短距離ミサイルに対するミサイル防衛の役割を支持する一方で、
長距離ミサイルに対しては、北朝鮮やイランのような国を
想定して、システムの有効性を確保すべきであり、
ミサイル防衛は、これ以外の脅威に対処できるものではない（incapable）
と指摘しています。

同時に、戦略態勢委員会の報告書は、
ミサイル防衛が"limited threat"に対処するものであるということを
ロシアと中国に分かってもらえれば、
両国の米国に対する懸念を払拭できるとともに、
ミサイル防衛に関連する米国の戦略に理解を示してくれるだろう
との見方を示しています。
さらに、ロシアと中国も巻き込んだ、協調的なミサイル防衛の枠組みを
構築していくことが必要であるとも提案しています。

さて、オバマ政権の核兵器政策を構成する残り二つの要素として、
戦略態勢委員会の報告書が挙げているのが、
④中国と、⑤ロシアです。

戦略態勢委員会の報告書は、
中国とロシアに対して抱いている懸念として、
両国が兵器の近代化を進めようとしていることを指摘しています。
ロシアの場合は、通常戦力における米国とのギャップを埋めるため、
非戦略核戦力（NSNF）の役割を重視している点にも注目しています。

結局のところ、現在の安全保障環境を鑑みた場合、
米国が将来的に、無期限に(indefinite)に、核抑止力を維持し続ける…
という結論が導かれることも、一つの選択肢として、
あり得るのだということになっています。

III.　核兵器の装備更新時期というタイミングでの核軍縮論

オバマの「核兵器ゼロ」は、どういうタイミングで表明されたものなのかを
知ることも重要でしょう。

世界中にある核兵器の9割を、米ロが占めているといわれていますが、
米ロが保有する核兵器のかなりの量が寿命を迎えており、
廃棄が待たれている時期が、今であるわけです。
つまり、廃棄が必要な核兵器が大量にあるのであれば、
当然、核兵器の大幅削減も視野に入ってくる。
オバマの「核兵器ゼロ」は、そうした状況の中で表明されたものである
という点を、念頭に置いておく必要があります。

廃棄せずとも、寿命を迎えた核兵器を復元し（Remanufacture）、
寿命を延ばせばよいではないか（Life Extension）
という考え方もありますが、
戦略態勢委員会の報告書によると、
廃棄が待たれている核兵器を復元し、寿命を無期限に延ばせる
可能性は、わずかであるとされています。

核兵器の多くは復元を想定し、設計されていないということが、
その理由です。
過去に製造され、現在、寿命を迎えた核兵器を復元するとなると、
すでに時代遅れとなった機資材や技術を複製することにもなりますし、
設計上の制約故に、現在の先進技術を活用することもできない
…と、戦略態勢委員会の報告書は、
RemanufactureとLife Extensionの問題点を指摘しています。

ただ、先ほども触れたように、
米国は同盟国を守るための拡大抑止の責務を負担することと、
ロシアと中国の動向を踏まえた核抑止力の維持の必要性が
留意されていました。
従って、既存の核兵器の多くが寿命を迎えることに便乗して、
核兵器の廃絶という段階に一気に飛ぶということにはならず、
オバマ大統領が何度も口にしているような、
「安全、かつ、確実で、効果的な核戦力」を維持するための
研究・開発は、これからも必要になる。

そのためのアプローチとして、
戦略態勢委員会の報告書で挙げられているのが、
核兵器の装備"Refurbishment（更新）"
と"Modernization（近代化）"です。

戦略態勢委員会の報告書によると、
「更新」と「近代化」という選択肢は、
既存の寿命を迎えた核兵器の単純な造り直しなのか、
はたまた、まったく新しいものに造り替えるのか
といった二者択一的な、凝り固まったものではなく
（＝not stark alternative）、今ある核兵器の部品や設計を生かしながら、
必要に応じて、新しい部品や設計も組み合わせていくというような
やり方もあり得るということが示唆されています。
つまり、個々の核兵器の装備状況を踏まえた、
ケース・バイ・ケースの判断に基づいて、
核兵器装備の「更新」と「近代化」を
進めていくことが必要であるということになっています。

一方で、性能と安全性をさらに引き上げるため、
既存の核兵器の設計から、まったく新しくするというアプローチについて、
戦略態勢委員会の報告書は、
こうしたアプローチが実際に採用された事例は
見当たらないと指摘しています。
これとの関連で思い出されるのが
「信頼できる代替核弾頭（Reliable Replacement Warhead, RRW）」
の開発計画です。

オバマ政権はRRW開発の停止を公式に決定していますし、
米議会もまた、かねてからRRWの開発を
支持してきてはいませんでした。
米国は1993年以降、現在まで核実験モラトリアムを継続していますが、
実験を経ていない核弾頭を開発することで、将来的に核実験を行う
必要に迫られることになるのではないかとの懸念があることに加え、
核不拡散に向けた取り組みにおける米国の信頼性を損なう恐れもある
…というのが、米議会のRRW不支持の理由です。

半面、オバマ政権がRRWの開発停止を決定したことに対する戸惑いは、
まだ見られると戦略態勢委員会の報告書は指摘しています。
つまり、RRWの開発を停止することが、
核兵器の安全性と信頼性を高めようとする試みの妨げになるのではないか
…との不安がある。
また、戦略態勢委員会の報告書によると、
一口にRRWといっても、人によって定義が違うということも、
混乱を招く要因になっているようです。
ある者は、RRW開発計画とは、トライデントに搭載されている
老朽化したW76核弾頭の再整備計画だと語り、
またある者は、米国が保有する核兵器すべてを新しくし、
性能と安全性を向上させるための包括的な計画だと説明し、
さらにある者は、核弾頭の製造プロセスを単純化するとともに、
老朽化により安全性が低下した危険な核物質を減らしていきながら、
核兵器の生産複合体を転換していくというのがRRWであると考えている。

結局のところ、どういう意味でのRRWの開発が停止されたのかは
はっきりとせず、核兵器の信頼性と安全性の向上の
必要性が否定されているわけでもないので、
何かしらの形でのRRWが再び姿を現し、
開発計画が進められることもあり得ると考えられます。

IV.　CTBTの批准については、賛否分かれる

RRWの開発計画は、新たな核実験実施の
必要が求められる可能性も高く、
米国が包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准すべきかどうか
という議論にも関わってきます。

オバマ大統領はプラハ演説で、 CTBTの批准を、
議会に呼び掛けると表明し、関心を集めました。
RRWの開発停止を公式に決定したオバマ政権が、
引き続きCTBTの批准を目指すというのは、
論理的にも自然な流れだと思われます。

一方、戦略態勢委員会の報告書では、
米国がCTBTを批准すべきかどうかをめぐり賛否が分かれ、
まとまった見解が出せず、
ひとまず、CTBTの批准賛成派と反対派の意見を
列挙するという形にとどめています。
以下は、戦略態勢委員会の報告書で列挙されている
CTBTの批准賛成派と反対派の見解です。

＜賛成派＞
①過去に実施された核（爆発）実験で得られた知識と
1993年以降、核実験モラトリアムを継続してきた間も、
94年から行われてきた核備蓄管理計画
（＝Stockpile Stewardship Program）により、
追加的な核実験を行わずとも、米国が保有する核兵器の
安全性と信頼性を維持することができるとの確証が得られている。
従って、CTBTを批准しても、米国の核兵器政策に影響はない。

②CTBTを批准したとしても、脱退もできる。
核兵器の安全性と信頼性を確保するため、
将来的に核実験が必要であるのなら、脱退すればいいだけだ。

③CTBTという条約レジームの制約が国際社会にないことの方が、
米国に対する脅威が拡大する可能性が高い。
実際、米国科学アカデミー（National Academy of Science）は
2002年に、以下のように指摘しているではないか。

「CTBTの制約を免れ、秘密裏に核兵器開発が
進められることよりも、CTBTという規制の枠組がないまま、
敵対国が核実験を重ね、高度に洗練された核兵器を入手するという
ことの方が、米国にとっては最悪のシナリオだ。
CTBTには監視制度があることに注目すべきだ」

④CTBTの国際監視制度
（＝International Monitoring System, IMS）は
多様な検証手段を備えており、効果的だ。
小規模な地下核爆発実験の探知能力も大きく向上しており、
IMSで探知できないようなレベルの核爆発実験を秘密裏に行ったところで、
それにより見出せる軍事的価値はほとんどない。

⑤米国がCTBTを批准することで、
核拡散防止条約（NPT）が第6条で、核兵器保有国に課している義務を
果たし、核軍縮で主導的な役割は担っていることを示すことができる。

⑥米国の批准により、他のCTBTの批准を保留している国に
影響を与えられる。

＜反対派＞
①米国が核実験をしなければ、核不拡散が進むということが
立証されているわけではない。
米国が核実験を行っていたときには、南アフリカが核武装を放棄したし、
核実験モラトリアムを継続している間には、インドやパキスタン、
北朝鮮などが核兵器開発を進めたではないか。
米国がCTBTに批准しても、北朝鮮やイランは
核開発計画をやめないだろうし、
そもそも、初歩的な核兵器開発であれば、核実験は必要なく、
CTBTを批准しようがしまいが、関係ない。

②CTBTが発効せずとも、米国はCTBTの文言に従うことができる。
CTBTの発効には、北朝鮮やイラン、パキスタン、インド、中国、
イスラエル、エジプトなどの多くの国の調印と批准も必要となるが、
その可能性はゼロに近い。
結果的に、上であげたような国々が制約を免れている一方で、
米国はCTBTの規制に縛られるということになりかねない。

③CTBTは核実験とは何なのかを明確に定義していない。
米国の定義は厳格で、核実験を「核出力を生ずる実験」と定義している。
一方で、他国は、数百キロトン以上の核出力が伴うものを核実験である
と解釈している。
こうした解釈に便乗し、ロシアと、おそらく中国も
核出力5キロトン以下の低出力核実験を行っている。
（※1キロトン＝TNT1000トン）

④CTBTの問題点は、「ゼロ出力実験」以外は禁止
ということでは、締約国が合意できないという点だ。
米国科学アカデミーによると、
核出力が1、2キロトン以下の低出力の地下核実験は
探知不可能だという。
そうであるのなら、たとえCTBTが「ゼロ出力実験」以外の実験を
禁止したとしても、秘密裏に低出力核実験を行う国を制止できない。

⑤CTBTの核施設検証についての規定も
修正の余地がある。
検証運営委員会の委員は51人で構成されているが
欧米諸国出身の委員はたったの10人しかいない。
しかも、CTBTは各国に、50平方キロメートル以下の敷地であれば、
検証の対象から外せるよう宣言できることも認めている。

⑥核実験をせずに、核兵器の安全性と信頼性を
維持するのには、技術的なリスクが伴う。
高度な科学技術に基づく核兵器開発計画は
何度も実験を重ねる必要がある。
CTBTを批准することで、核兵器の性能と
安全性の向上のための開発計画の道が閉ざされてしまいかねない。

なお、戦略態勢委員会のウィリアム・ペリー委員長は、
個人的な見解であると断った上で、
CTBTを批准した方が、米国の安全保障の強化につながり、
核不拡散問題における米国の主導的な立場を鮮明にできるとし、
CTBTの批准に肯定的な見方を示しています。（Chaieman's Preface, p.xiii）

興味深いのは、低出力核実験についての
CTBT批准賛成派と反対派の評価（＝双方の④の論点）の違いです。

賛成派は、CTBTのIMSで探知できないようなレベルの
低出力核実験など、大したことはないと言わんばかりであり、
一方で、反対派は、IMSで探知できないような
低出力核実験を秘密裏に行われては、たまったものではないと、
低出力核実験にそれなりの深刻性を見出しているかのような
主張を展開しているように見受けられます。

ここで思い出されるのは、5月25日に北朝鮮が実施したという
核実験に対するオバマ政権の対応です。
「挑発に見返りなし」と強気のオバマ政権は、
北朝鮮程度が行う低出力核実験など、取るに足らずと
考えているようにさえ見えます。

ブレア米国家情報長官によると、
今回の北朝鮮の核実験による爆発規模は数キロトンで、
北朝鮮が核兵器保有国としてのステータスを得られるほどの
成果は、今回の核実験でも見られなかったという評価です。
2006年のときの北朝鮮の核実験は、
1キロトン未満の小規模で、失敗したとの見方が強いですが、
2006年と今年程度の核実験を北朝鮮が行ったところで、
米国が動揺するような事態にはならないと考えているようです。

つまり、オバマ政権は、CTBT批准賛成派の④の考え方に近く、
軍事的成果がほとんど見られないレベルの
低出力核実験を過度に深刻視して、そうした低出力核実験を
制止できないからとして、CTBTに批准しないという選択を取るよりも、
探知能力が向上した検証制度を備えるCTBTを批准し、
CTBT発効への動きを加速させることで、
CTBTの検証制度をできるだけ早く機能させ、
軍事的成果につながる規模の核実験を、しっかりと監視の下に置きたい
…という立場なのではないかと推察されます。

V.　核不拡散と核の軍備管理が密接に関連

オバマ大統領がCTBTの批准にこだわるのは、
CTBTが備えるIMSをできるだけ早期に機能させたいからではないかと
考えるのには、それなりの理由があります。

ロシアと始めようとしている新たな戦略核削減の合意枠組み交渉など、
「核軍縮」の話をする際、オバマ大統領は必ず、
「効果的な検証」という言葉とセットにして語っているためです。
つまり、CTBTのIMSに着目した場合、
CTBTもまた、核軍縮のプロセスを確実にするための
効果的な検証枠組みの一つとなると考えられるのでは…
というわけです。

さて、核軍縮といった場合、
「核兵器を何発減らすのか」というような、
削減数にばかり焦点が当たりがちですが、
核軍縮を語る際、数はそれほど重視されていない
という点に注意が必要かもしれません。

もっと言えば、先にも述べましたように、
米ロ（だけではありませんが）が保有する核兵器の多くが
寿命を迎えているため、装備更新を進めるにしても、
現存の核兵器の大幅削減は、避けられない状況にあるわけです。
今や、冷戦期の核軍拡競争時代とは思考が異なり、
核兵器をたくさん持つということに、軍事的価値を見出してはおらず、
規模が小さくなった核戦力で、
いかにして効果的な核抑止力を機能させていくのか
…という点に関心が移っているわけです。
この点は同時に、日本の防衛戦略とも大きく関わってくるため、
見逃すことはできません。これについては、後述します。

戦略態勢委員会の報告書における以下の指摘は、
核軍縮を進める前提として、厳格な軍備管理が重要である
ことを示している部分ですが、
核軍縮論議の焦点を、削減される数に置いていないということが
示唆されていると感じる指摘でもあります。

...Numbers are not the main point－stability,
security, verification, and compliance are.（p.66）
「数が重要なのではない。安全、かつ、確実で、
検証が伴う形で管理され、ルールが履行されているという
ことの方が重要なのだ」

つまり、核の厳格な軍備管理と核の拡散防止は密接に関連しており、
核不拡散を求めるのであれば、
まずは核の軍備管理の強化が必要である
…という考え方のようです。
そのためにも、NPTやCTBTなどの国際的な条約レジームを
最大限に生かしていくというオバマ政権の立場は、
前のブッシュ政権とは大きく異なる部分でもあります。

戦略態勢委員会の報告書は、
米大統領が自身の「強大な権限（bully pulpit）」を行使してでも、
核不拡散のための具体的な政策を提示すべきだと強調しています。
特に来年開かれるNPTの再検討会議は最大の山場であり、
NPTの再検討会議で米国がリーダーシップを発揮すべく、
今から準備を進めるよう勧告しています。

その他、核不拡散の分野で、
米国がリーダーシップを発揮すべき課題として、
戦略態勢委員会の報告書は、以下を挙げています。

①国際原子力機関（IAEA）の強化
②核弾頭の情報と備蓄量についての透明性を確保するための
グローバルな取り組みを、米国が率先垂範し、主導していく
③核兵器開発に使われる兵器用分裂性核物質の生産を禁止する条約の
成立を目指す
④不安定な核施設に補完されている核物質の管理強化、
ないし廃棄を進める脅威削減計画のための予算の増大
⑤拡散リスクを最小限に抑えることを目指す
将来の核エネルギー生産に向けた国際的な取り組みの進展

以上の点について、差し当たり注目したいのは①と⑥です。
①と⑥はNPTの検証システムが抱える問題と
NPTをめぐる交渉の折りに顕在化する意見の対立とも
関わっているためです。

①の「IAEAの強化」といった場合、そこには二つの意味があります。
一つは、IAEAという機関自体の強化であり、
もう一つは、IAEAに与えられている権限の強化です。

NPTは締約国に、IAEAが実施する保障措置
（＝平和利用を目的とした核物質の軍事目的転用を防止するために
行われるＩＡＥＡの査察などの検証活動）
の受け入れを求めています。
ただし、検証の対象になるのは
締約国が「申告した核物質」に限定されているため、
未申告の核物質を用い、秘密裏に核兵器が進められた場合、
イラク（しかもNPTに加盟しながら）の核兵器開発の例のように、
それを防ぐことはできないという事態にもなり得る。

「NPTは加盟国の核兵器開発さえとめられなかった」

…と批判される所以は、NPTの検証システム自体にあったわけです。

1997年には追加議定書が採択され、IAEAに未申告の核物質を使った
原子力活動が行われていないかどうか確認するための
権限が与えられますが、追加議定書に参加する国を
増やし、普遍化できるかどうかという問題が、依然、残されています。

また、核兵器開発に必要なノウハウや知識が広く
普及してしまった現在、秘密裏に行われる核兵器開発を
阻止するためにも、IAEAにどれだけ踏み込んだ査察権限を与えるのか
…という点は、今も重要な検討課題です。
昨年、フォーリン・アフェーアーズ誌に掲載された
「核兵器ゼロの理論」でも、以下のように指摘されていました。

NPTの根本的な弱点は、核兵器の製造を可能にさせる濃縮ウランとプルトニウムの生産が、民生用の原子力開発のためであると言ってしまえば、許されるということだ。これまでずっと、民生用であれば許されるという考え方に、疑問符が付けられることはなかった。原子炉を運営するための能力を、核兵器開発にも転用するのは、技術的に難しいというのが実情であったためだ（そして、核保有国は、そうした転用技術の大部分を秘密にしてきた）。しかし、状況は一変してしまった。遠心分離機によるウラン濃縮や、原子炉から取り出した使用済み核燃料からプルトニウムを分離するという技術は、今や、広く知れ渡っている。壊滅的な結果をもたらす爆発を引き起こす兵器は、濃縮ウランかプルトニウムのどちらかを、ほんの数キロ手に入れてしまえば作れてしまうのであり、多額の資金を入手できる個人の集まりが本気になって作ろうとすれば、できないことはない。
http://hamisheddietsundoku.blogspot.com/2008/12/blog-post_24.html

査察を実施するIAEA自体も、資金難や人員不足などに
悩まされ続けているという状況が続いており、
これに対し、オバマ政権は「4年間でIAEAの予算を倍増する」と表明しています。
このオバマ政権の方針表明は、IAEAという機関そのものの脆弱さを
克服することを目的としたものですが、
加えて、来年開かれるNPTの再検討会議で、
IAEAの査察権限の方も、さらに強化される方向で話がまとまるのかどうか
注目されているといえます。

そもそも、IAEAの保障措置の受け入れは非核兵器国が負うべき義務であり、
NPTが規定する核兵器国（米、ロ、中、英、仏）だけが、
保障措置を受け入れる義務を免れることができる。
すでに核兵器を保有しているのだから、
今さら、平和利用のための核物質の軍事転用を
監視したところで意味はないだろうということなのでしょうが、
保障措置は核物質の管理に関係するものでもあるので、
普通に考えると、核兵器国が保障措置の下に置かれない
というのはおかしな話です。
当然、現在では、核兵器国もIAEAの保障措置を
受け入れるようになってきてはいますが、
こうしたこと一つとっても、NPTは差別的な条約であると言われ続け、
インドやパキスタンなどが、NPTの不公平性を理由に、
加盟を拒み続ける…ということにもなっているわけです。

イランと欧米諸国との対立に象徴されるような、
核兵器国と非核兵器国との意見の対立には、
NPTの差別的な性質が背景にあるといっても過言ではなく、
オバマ大統領も、「NPTは公平な条約」であるということを、
広く認識してもらうことが重要であると理解しているようです。

例えば、オバマ大統領は、プラハでの演説で、
「NPTで定められた約束事は妥当なものです。核兵器保有国は、
核軍縮に向けて努力し、核兵器を保有していない国は、
核兵器を入手するようなことをしなければ、結果的に、
すべての国が平和的な核エネルギーを獲得することが
できるということなのですから」
…と述べていました。

つまり、NPTが核兵器国に課している核軍縮義務を
想起させることで、NPTは公平性を保っていると言いたい。
そのためにも、オバマ政権の核兵器政策にとっては、
"Lead"の部分を強調しておくことが重要となる。

その上で、オバマ大統領は、同時に、
「核エネルギーの平和的利用は、核兵器を放棄したすべての国の権利です。
特に、核エネルギーの平和利用に取り組む発展途上国に、
この権利が保障されなければなりません」
と述べ、NPTをめぐる交渉で頻繁に見られた
発展途上国側の反発を抑えようとしているようです。

核エネルギーの平和的利用との関連で、
オバマ大統領は、プラハでの演説で、
「拡散の危険を増大させずに、平和的なエネルギーを入手することができる
国際燃料銀行に代表されるような、
民生用の核開発協力のための新たな枠組みを確立すべきです」
と提案していましたが、この部分が、
戦略態勢委員会が、米国がリーダーシップを発揮する分野の例として
挙げていた⑥と関係してきます。

6月18日に閉会したIAEA理事会では、
オバマ大統領の上の主張に賛同したIAEAが
原子力発電用の燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」
を提案していますが、この提案に対し、発展途上国は反発しました。
つまり、核物質を一元管理したい米国やIAEAと、
核燃料サイクルをできることなら自前でやりたいと考える
発展途上国側との間で、意見が対立した模様です。
結局のところ、核を持つ者に対して持たざる者が抱いている
不公平感を払拭できているわけではなく、
「核燃料バンク」構想を進めるには、
まだまだ前途多難であるといえそうです。

VI.　終わりに

オバマ政権の核兵器政策の特徴は、
戦略態勢委員会の以下の指摘に集約されていると言えそうです。

The Commission sees both U.S. extended deterrence guarantees and the global treaty regime as integral to the achievement of U.S. nonproliferation policy.(p.73)
「米国の核不拡散政策の目的を達成するには、
米国の拡大抑止による核戦力の保証と、
核拡散を防止するためのグローバルな条約レジームの双方が
不可欠であると、戦略態勢委員会は考えている」

つまり、戦略態勢委員会の報告書で
指摘されていることでもありますが、
拡大抑止のための核による保証戦力を維持するという政策と
核の拡散防止を進めるための政策は、同価値なのであり、
この二つの方向の政策を同時に進めていくことにおいて、
オバマ大統領のリーダーシップが求められているというわけです。

ここで、再度、戦略態勢委員会の報告書の概要を
ざっと振り返ってみます。

核拡散の脅威を減らしていくためには、
NPTなどの国際条約が備える核の軍備管理のための
検証システムを強化し、機能させなければならない。
が、NPTは差別的な条約であると考える
新興核兵器国や非核兵器国も多く、
そうした国が抱く不公平感を払拭するためにも、
米国はNPTが核兵器国に課している核軍縮義務を、
積極的に果たしていく必要がある。

半面、現在はまだ、核兵器廃絶を達成できるような
安全保障環境ではないため、
核抑止力を維持することも必要となり、
とりわけ、核軍拡懸念を抱える地域において、
米国の同盟国が、核兵器を保有してしまうという
シナリオを避けるためにも、
米国は同盟国を保護する拡大抑止の責務を
果たさなければならない。

NPTの核軍縮義務を果たしながらの、
また、寿命を迎えた核兵器の
装備更新と廃棄を進めながらの拡大抑止
ということになるため、
核戦力の規模は、当然、以前よりも小さくなる。
故に、小規模の核戦力で、
いかにして拡大抑止を機能させるかが課題となる。

…という具合にまとまるでしょうか。

では、戦略態勢委員会の報告書から読み取れる
オバマ政権の核兵器政策が上のようなものであるとして、
これが日本の防衛政策に、どう影響してくるのでしょうか？
特に疑問視されていることは、米国は保有する核兵器を
1000発にまで減らすことを視野に入れていますが、
1000発の核兵器で、日本を含む同盟国の拡大抑止が
果たして可能なのか？…ということのようです。
これとの関連で、戦略態勢委員会の報告書は、
非常に気になる指摘をしています。

In particular, now is the time to establish a much more extensive dialogue with Japan, limited only by the desires of the Japanese government. Such dialogue with Japan would also increase the credibility of extensive deterrence. (p.70)
「特に、今こそ、日本とさらに幅広い対話を持つ時である。
日本政府の要望を聞くだけとどまらない、幅広い対話である。
日本とそうした幅広い対話を持てれば、拡大抑止に対する
信頼も得られるだろう」

日本政府はこれまで、米国の核抑止力に依存しつつも、
非核三原則などを盾にし、
実際に米国の核戦力が必要となるような局面で、
核兵器をどう運用するのかといったような
具体論には敢えて踏み込まないようにしてきたと思います。

今後、米国の核兵器が大幅に削減され、
核戦力の規模も小さくなった場合、日本を守るための
米国の拡大抑止の在り方はどうなるのか…
戦略態勢委員会の報告書は、この点をめぐる幅広い対話を
日本とすべきだと言いたいようです。
つまり、米国からすると、核兵器を1000発程度にまで減らし、
規模が小さくなった核戦力でも、
日本をはじめとする同盟国を
拡大抑止で守れることが説明できる…とみていいようです。
だから、戦略態勢委員会の報告書が述べている通り、
日本と踏み込んだ対話を持つことで、拡大抑止に対する
日本の信頼を勝ち取ることができるという見込みさえ示している。

しかし、こうした対話を米国と持ったとしたら、
核戦力の配備の具体的な話に必ずなるでしょう。
そして、核戦力の配備における
日本の協力すら要請されることにもなる。

つまり、核兵器搭載の原子力潜水艦を日本に寄港させるのかどうか
などの具体論に日本が直面することにもなりかねず、
日本政府からすると、このような類の話は、
厄介すぎてしたくはないでしょう。

が、逆に核戦力配備の具体的な話を避け続け、
曖昧なままにし、拡大抑止を機能させるために、
日本は米国と、どのように協力するのかについての
考え方を示さないままでいるとしたら、
結果的に、オバマ政権が、日本を防衛戦略のパートナーとして
信頼しなくなるということになりはしないかとも危惧します。

"Lead but hedge"というスタンスを引き継ぐ
オバマの「核兵器ゼロ」は、日本にとって、
諸手を挙げて、歓迎だけしていられるような代物ではなさそうです。（了）

アフリカで国連平和維持任務などにあたっていた航空貨物機が「武器の密輸」にも関与

2009-05-13T16:38:00.006+09:00

大量破壊兵器（WND）の不拡散については、
「拡散阻止のための安全保障イニシアチブ」（PSI）など、
WMDとその運搬手段や、それらの開発・製造に関連する
機微な貨物を運搬する船舶、航空機、車両を
強制的に阻止し、臨検などを行う国際的な枠組みが存在しますが
通常兵器・小型武器の拡散問題の場合は、
こうした枠組みが存在しません。

また、国防や国連の平和維持活動における
治安維持任務などに必要な武器の取引は正当であるとする
考え方が一般的であるとも言え
大量破壊兵器の場合もそうですが、
小型武器、ないし通常兵器の移転を規制する上での
「国際法の欠缺」とも言える現状は、より根強いとも思えます。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告は
PKOや人道支援を隠れ蓑にした武器の密輸があったことを
指摘しているもので、非常に興味深い。

以下、AFPの報道がSIPRI報告に触れているので紹介します。

AFPの記事の最後で引用されているアル・カポネの例は
アル・カポネが禁酒法違反でも殺人でもなく
脱税で起訴されたことに触れ、武器の不正取引規制の在り方の
一つの案を示しているわけですが
この引用が逆に武器取引規制における
「法の欠缺」という現状を浮き彫りにし
では、武器の不正取引という罪に問うのではなく
別の容疑で取り締まればいいではないかと
言っているようにも聞こえたのが面白かったです。

Africa aid shipped in planes 'used for weapons'
アフリカへの空輸支援、「武器の密輸」に利用される

May 11, 2009
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5gfak07cKoJn2ErozPO3rX5GNTQvw

STOCKHOLM (AFP) — Air cargo carriers used to smuggle weapons to war-torn parts of Africa have also been hired to deliver humanitarian aid and support peacekeeping operations, a leading peace think tank said Tuesday.
ストックホルム（AFP）：アフリカの紛争地域に武器を密輸するため利用されていた空輸貨物が、人道援助や国連平和維持活動への支援という名目で運搬されていたことが分かった。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が火曜日に明らかにした。

The Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI) said in a report that 90 percent of air cargo companies identified in arms trafficking-related reports had been used by UN agencies, European Union and NATO members as well as leading non-governmental organisations to deliver aid.
SIPRIの報告書によると、国連機関や欧州連合（EU）、もしくは北大西洋条約機構（NATO）に加え、非政府組織（NGO）の要員にも支援物資を送っていたとされる航空貨物会社の90％が、武器の不正取引に関与していたという。

"For example, UN peacekeeping missions in Sudan have continued to use aircraft operated by (Sudan's) Badr Airlines even after the UN Security Council recommended an aviation ban be imposed on the carrier in response to arms embargo violations," the SIPRI report said.
「例えば、スーダンで活動する国連平和維持部隊は、国連安全保障理事会が武器禁輸違反に対する措置として、空輸の禁止を勧告した後でさえも、スーダンのバドル航空会社が運営する航空機を使い続けいていた」とSIPRIは報告書で指摘している。

The report also singled out other African carriers such as Astral Aviation, African International Airlines and the Sudanese-registered Trans Attico as being named in arms trafficking reports.
報告書は他にも、アストラル航空やアフリカ国際航空会社、スーダンで登録されているアッティコ横断航空会社など、武器の不正取引に関わっているアフリカの運送会社の名を挙げている。

It also said several US private security firms hired air cargo carriers and aircraft which have been "involved in the trafficking of arms to militias which the US government have designated 'global terrorists'."
また報告書によると、貨物輸送機や航空機を運用している米国の民間警備会社の中には、「米政府が「グローバルなテロリスト集団」として指定している武装闘争集団への武器の不正取引に関与している」ところもあるという。

The report cited Dyncorp, a company that provides security services for the US government, as having contracted Aerolift, a firm accused by the UN Security Council in 2006 of being involved in arms trading, to supply weapons to an Islamist militia that controls much of southern Somalia.
例えば、報告書は、米政府に警備サービスを提供している米国の民間警備会社「ダインコープ・インターナショナル」が、ソマリア南部を支配するイスラム系の武装闘争集団に兵器を供与する武器貿易に関与していたことを理由に、2006年に国連安全保障理事会から非難されていた航空会社「アエロリフト」と契約していた例を挙げている。

The militant group, Al-Shabab, was added by the US government to its list of terrorist organisations in March 2008 over alleged links to Al-Qaeda.
このイスラム系の武装闘争集団「アル・シャバブ」は、アルカイダとつながりがあるとの疑いで、2008年3月に、米政府によりテロ組織リストに加えられている。

SIPRI's report added that air carriers involved in aid and peacekeeping operations were also used to transport "conflict-sensitive" goods such as cocaine, diamonds and other precious materials.
さらに報告書は、人道援助や国連平和維持活動で運用されていた貨物輸送機がコカインやダイヤモンド、その他の貴重品など「紛争に機微な」物品も輸送していたことを指摘している。

One of the report's authors, Mark Bromley, said that a more rigourous application of the EU's existing air safety regulations could play a crucial role in stemming the flow of weapons to Africa's conflict zones.
報告書の編集者の一人であるマーク・ブロムリー氏は、EUの既存の航空安全規制をより厳格に適用することが、アフリカの紛争地への兵器の流入を食い止める上で、重要な役割を果たすだろうとの見解を示した。

"Air safety enforcement could put hard core arms dealers out of business," Bromley said in a statement.
ブロムリー氏は「航空安全規制の強化で、熱心な武器販売業者をビジネスから除外することができるはずだ」と述べている。

"Our research shows that companies named in arms trafficking-related reports have poor safety records. Safety regulations represent their Achilles heel, and can do to them what tax evasion charges did to Al Capone," he added.
「私たちの研究が示しているように、武器の不正取引に関与している航空会社の航空安全記録は心許ない。航空安全規制は、こうした航空会社のアキレス腱であるとも言え、アル・カポネは脱税の罪で起訴されたのだということを思い知らせることができる」とブロムリー氏は付け加えた。

米国が銃器などの不正取引を防止する条約の批准を目指す

2009-04-28T17:33:00.008+09:00

先日の米国のオバマ大統領とメキシコのカルデロン大統領との会談を受け、
オバマ大統領は銃器などの不正取引を防止するOAS条約の批准を
議会に呼び掛ける方針を明らかにしたそうです。

「核兵器ゼロ」に続き、小型武器分野でも、
米国の大胆な方針転換が見られることになるのか？
武器を所持する権利が憲法で定められている米国では
強い反発があることは必至ですが、
注目の動向だと思われるので、関連の記事を訳してみました。

余計な記事まで訳していたので時間がかかってしまいましたが
まずは、フォーリン・ポリシー誌に掲載されていたものから。
同誌はどちらかというと保守的な雑誌なので
オバマ大統領の方針に批判的ですが
憲法修正第2条を、特に保守的な人が
どのように捉えているのかがよく分かります。

続いて、AP通信の記事で
こちらは、オバマ大統領の発表前の話ですが
米国とメキシコが抱える問題の背景などが
簡単ではありますがいろいろと書かれているとともに、
オバマ大統領が大統領選で公約していた
攻撃用銃器規制の禁止復活をめぐる駆け引きの様子も
伝わってきます。

Obama promises to push for Arms treaty
オバマ米大統領、銃器・弾薬・爆発物などの密造・不正取引を防止するOAS条約の批准に意欲

Written by Warren Mass
Friday, 17 April 2009 17:30
http://www.thenewamerican.com/usnews/foreign-policy/1014

Speaking to reporters while standing alongside Mexico’s President Felipe Calderon in Mexico City on April 16, President Barack Obama said he would push the U.S. Senate to ratify a treaty called the Inter-American Convention against the Illicit Manufacturing of and Trafficking in Firearms, Ammunition, Explosives and Other Related Materials. The convention, known by Spanish acronym CIFTA, was by inter-American countries including the United States in 1997 and then submitted the following year to the U.S. Senate for ratification. Like all treaties, it would require a two-thirds majority (67 votes) in the upper house to secure ratification.
バラク・オバマ米大統領は16日、メキシコのフェリペ・カルデロン大統領とともに共同記者会見を行い、銃器・弾薬・爆発物・その他の関連部品の密造・不正取引防止のためのOAS（米州機構）全米条約（CIFTA）の批准を上院に呼び掛ける意向であると述べた。同条約はスペイン語の頭文字を取ったCIFTAとして知られており、1997年に米国をはじめとする米州諸国により採択された。その翌年には、議会批准手続きのため、米上院に提出されている。上院での批准には、3分の2以上の過半数（67票）の賛成票が必要だ。

“Something that President Calderon and myself absolutely recognize is that you can't fight this war with just one hand,” Obama told reporters, including Reuters news service, which quoted him. “At a time when the Mexican government has so courageously taken on the drug cartels that have plagued both sides of the border, it is absolutely critical that the United States join as a full partner in dealing with this issue,” said Obama. “I am urging the Senate in the United States to ratify an inter-American treaty known as CIFTA to curb small arms trafficking that is a source of so many weapons used in this drug war,” the president continued.
「カルデロン大統領と私は、両国が協力しなければ麻薬との戦いを進めることができないとの認識で一致した」。オバマ大統領は、ロイター通信をはじめとする記者団を前に、こう語った。オバマ大統領は「両国の国境にまたがり猛威を振るう麻薬カルテルに、メキシコ政府が果敢に戦いを挑んでいるときに、米国もメキシコ政府を全面的に支えるパートナーとして、この問題に取り組んでいくことが、極めて重要である」と強調し、「麻薬絡みの暴力に使われている銃器の不正取引を阻止するためのCIFTAを批准するよう、上院に要請する」と続けた。

The theme of the United States sharing responsibility for the Mexican drug trade (including the shipment of arms from the United States to Mexican drug cartels) was not unexpected, since upon her arrival in Mexico City on March 25, Secretary of State Hillary Rodham Clinton accepted blame on behalf of the American people for Mexico’s drug cartel problems, telling reporters: “Our insatiable demand for illegal drugs fuels the drug trade. Our inability to prevent weapons from being illegally smuggled across the border to arm these criminals causes the deaths of [Mexican] police officers, soldiers and civilians.” “I feel very strongly we have a co-responsibility,” she added.
メキシコの麻薬との戦い（米国からメキシコの麻薬カルテルに銃器が輸出されている問題も含む）に、米国が共闘する責任を負うことは、予期されていた。ヒラリー・ロッドハム・クリントン米国務長官が3月25日にメキシコシティを訪問した際、米国民を代表し、メキシコの麻薬カルテルをめぐる非難を聞き入れ、記者団に次のように語っていたためだ。

「違法ドラッグを欲する米国の強欲な欲求が、麻薬の不正取引を煽っている。銃器が違法に密輸され、国境を超えて、麻薬カルテルの手に渡るのを阻止できなかったため、メキシコの警官や兵士、国民が殺害されるという結果を招いてしまった。米国はメキシコと協力する責任があると、強く感じる」

However, the subject of the arms treaty was not mentioned in advance of Obama’s visit and appears to have taken even members of the White House press corps by surprise. During a press briefing held in a Marriott Hotel in Mexico City on April 17, Sheryl Gay Stolberg of the New York Times asked Denis McDonough, deputy national security advisor for strategic communications, if the administration wasn’t catching even the Senate, much less the press and public off guard. A transcript follows:
一方、CIFTAについては、事前に何の言及もなく、大統領官邸担当の記者団すら驚愕させた。17日にメキシコシティのマリオットホテルで行われた記者ブリーフィングでは、ニューヨークタイムズ紙のシェリル・ゲイ・シュトルベルク記者が、国家安全保障・戦略コミュニケーション担当のデニス・マクドナウ大統領補佐官に質問し、米政府は、記者や国民ばかりでなく、上院の不意さえつこうとしていたのかどうか質した。以下がそのやり取りである。

Stolberg: I have a question. On the treaty, it seems as though the announcement that you're calling on the Senate to ratify this treaty has actually caught the Senate off guard a little bit. Harry Reid's folks didn't know about it. And I wondered if you have run that by the Foreign Relations Committee and do you have a commitment from them that they'll bring it up?
シュトルベルク記者：質問があります。CIFTAについてです。大統領は、CIFTAの批准を上院に呼び掛けることを表明したわけですが、この表明は、いささか上院の意表をつくものであったように思えます。ハリー・リード上院多数党院内総務は、このことを知りませんでした。上院外交委員会の場でこれを取り上げる場合、同委員会がCIFTAの批准を承認するという確証があるということなのでしょうか。

McDonough: You know, Sheryl, thanks for the question. There's a tradition at the beginning of each Congress that the President submits a treaty priority list — the Secretary of State and the President. So that's exactly what we did and this is one of the priority treaties that we'd like to see the Senate's advice and consent on. And, you know, we are working very closely with Senator Reid and many others on a range of issues, to include this.
マクドナウ補佐官：ご質問頂き、ありがとうございます。議会開会時に、大統領が優先的に審議すべき条約のリストを提出するというのが伝統となっています。リストを提出するのは大統領と国務長官です。条約リストは確かに提出しており、CIFTAが優先的に審議すべき条約であることについて、上院の勧告と理解を得たいと考えています。また、リード上院議員とは、CIFTAのことも含め、幅広い分野の議題について、緊密に連携を取り合っています。

Stolberg: Can you just say how many treaties are on that list? And do you have an order? And is that what this treaty — where is it in the order of priorities?
シュトルベルク記者：それでは、そのリストの中にどれだけの数の条約が挙げられているのかお教え頂けますでしょうか。そして、CIFTAの優先順位はどうなっているのでしょうか。

McDonough: I can tell you it's among the top treaties, but I'll get you the list so you can have it.
マクドナウ補佐官：CIFTAが優先的に取り上げるべき条約に含まれていることをお教えすることはできますが、リストを持って参りますので、あなたにお渡し致します。

Stolberg: Sounds —
シュトルベルク記者：分かりました。

McDonough: I haven’t seen the final list, so let me just get it to you and you can make that call.
マクドナウ補佐官：今、リストの最終版が見当たりません。最終版をお渡ししますので、お問い合わせ下さい。

In her report on the meeting of the two leaders for the Times, Stolberg discussed the U.S. ban on so-called assault weapons, which expired in 2004. She observed that Obama had made renewing the ban a campaign platform, but during the Mexico City conference he had suggested that reinstituting the ban was politically impossible because of opposition from gun rights enthusiasts. “None of us are under any illusion that reinstating that ban would be easy,” she quoted Obama, adding that he insisted he was “not backing off at all” from his position that renewing the ban made sense.
米国とメキシコの両首脳の会談について、シュトルベルク記者が書いた記事がタイムズ誌に掲載された。シュトルベルク記者は、この記事の中で、2004年に失効した攻撃用の銃器を禁止する法律について論じている。オバマ大統領は、攻撃用銃器の禁止の再開を政策綱領に掲げていたが、メキシコシティでの会談の際、オバマ大統領は、銃を所持する権利を熱心に主張する人々のことを考えると、禁止の再開は政治的に不可能であると述べたのではないかとシュトルベルク記者は考えている。「（攻撃用銃器の）禁止の再開は簡単であるとの幻想を抱く者など、誰もいない」。シュトルベルク記者は、このように語っていたオバマ大統領の発言を引用しながら、禁止を再開することが理に適っていると考える立場から「一歩も退かない」とオバマ大統領は言っていたではないかと付け加えた。

Indicating that senators obviously were cognizant of the political ramifications of even appearing to infringe upon the rights guaranteed by the Second Amendment, Reuters news quoted Senate Majority Leader Harry Reid as stating that the United States had to help reduce violence without violating the right to bear arms, which is enshrined in the Second Amendment. “We must work with Mexico to curtail the violence and drug trafficking on America's southern border, and must protect Americans’ Second Amendment rights,” Reid said in a statement. “I look forward to working with the President to ensure we do both in a responsible way.”
憲法修正第2条が定めている権利の侵害となりかねない政治的悪影響を、上院議員ははっきりと認識していると指摘するのはロイター通信だ。ロイター通信は、米国は憲法修正第2条により認められている銃を所持する権利を侵すことなく、暴力の減少に向け取り組んでいくべきだとのリード上院多数党院内総務の発言を紹介した。リード院内総務は声明の中で、「米国はメキシコと協力し、米国南東部国境で見られる暴力と麻薬取引を抑制するとともに、憲法修正第2条で定められた権利を保護しなければならない」と述べ、「この2つを、責任を持って両立させるという形で、大統領に協力したい」と述べた。

In an interview with Reuters news service, Wayne LaPierre, the National Rifle Association’s executive vice president, stated that “The answer is to enforce the current law. Everything these drug cartels are doing involving firearms is illegal on both sides of the border already.”
全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエール副会長は、ロイター通信のインタビューの中で、「答えは現行法の強化にある。米国とメキシコの国境で見られる麻薬カルテルの銃器の取引は、そもそも違法なのだから」と述べていた。

The Arizona Republic correctly observed that the now-expired ban prohibited sales of “semiautomatic weapons with certain combinations of military-style features, such as folding stocks, large magazines and flash suppressors.” It also cited arguments made by opponents of the ban that the so-called assault weapons actually fire smaller ammunition than some other rifles and that it is unconstitutional to ban a gun simply “because of how it looks.”
アリゾナ・リパブリック紙は、失効した攻撃用銃器禁止法が「折りたたみ式の銃床や大きめの弾倉、銃口消焔器など、軍事用としての特徴を備える半自動小銃」の販売を禁じていたと指摘している。同紙はまた、禁止の反対論者による「いわゆる攻撃用銃器が発射する弾薬は実際、他のライフル銃が発射するものと比べると小さい。単に「見かけ」だけを理由に銃器を禁じるのは憲法違反である」との主張を紹介した。

Actually, the cited argument does not go far enough. The Second Amendment, in stating simply that “the right of the people to keep and bear arms shall not be infringed” does not make any exceptions whatsoever. The arms kept by the people at the time the amendment was written were the same as those used by the military of the day. The reason for the amendment was not to enforce the right to hunt or protect one’s home — however important those rights might be — but, rather, to guarantee the people’s ability to exercise a right enshrined in the Declaration of Independence: “That whenever any Form of Government becomes destructive of these Ends, it is the Right of the People to alter or to abolish it, and to institute new Government.”
だが、引用されている主張で十分であるとはいえない。憲法修正第2条は、「市民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない」と規定しているだけではあるが、例外を一切許していないのだ。この文言が書かれた当時の米国市民が携帯していた武器は、軍が使用していたものと同じだったのである。憲法修正第2条の文言は、狩猟や家族を守る権利（こうした権利が重要であることは当然だとしても）のために誕生したというわけではなく、独立宣言において謳われた権利の行使を保障するためなのである。独立宣言は次のように謳っている。「いかなる形態であれ政府がこれらの目的にとって破壊的となるときには、それを改めまたは廃止し、新たな政府を設立（し、人民にとってその安全と幸福をもたらすのに最もふさわしいと思える仕方でその政府の基礎を据え、その権力を組織）することは、人民の権利である」

Obviously, a civilian population that is unarmed is not in a position to alter or abolish anything.
武装していない市民が、いかなる政府であれ、それを改め、廃止する立場にないことは明白である。

If arms are being illegally exported to Mexico, then it is obvious that the U.S.-Mexican border is far from secure. Both nations need to do their part to secure the border. But it is each nation’s primary responsibility to secure its own border against people or objects crossing its borders in an inward direction.
もし、武器が違法にメキシコに輸出されているのであれば、米国とメキシコ間の国境の安全が脅かされているのは明かである。当然、両国は、国境の安全を確保するため、お互いの役割を果たす必要がある。しかし、両国の第一義的な責任は、国境を越え国内に流入する人や物から、自国の国境の安全を守ることである。

If Mexican drug cartels are arming themselves with weapons brought into the country illegally from the United States, then Mexico needs to devote more resources to stopping the flow. Maybe it should not be so quick to protest when the United States proposes building a more secure fence along the border, which would help both nations.
もし、メキシコの麻薬カルテルが、米国から違法に流入した武器で武装しているというのであれば、メキシコは、武器の不正な流入を止めるために、一層の資源を投入すべきである。米国が両国の国境沿いに安全確保のための壁を建設しようと提案しているのだから、そんなにすぐに抗議すべきではないだろう。

As for the United States, the Constitution says little about the federal government’s role in maintaining our borders — primarily, it is to protect each state in the union against invasion. And since Congress is given the power to "lay and collect duties," some control over imports must be maintained to ensure that duties are paid and that contraband can be seized. A border secure enough to stem the invasion by illegal immigrants and to intercept smugglers would also benefit both nations.
米国の場合、憲法が、国境の安全維持における連邦政府の役割を具体的に規定しているわけではない。強いて言えば、他国による侵略から各州を保護することが、第一義的な役割であろう。また、連邦議会には「税を定め、徴収する」権限があり、関税支払いを確保し、密輸品の押収を実施するためにも、輸入品に対する一定の規制を持続する必要がある。移民の違法な流入を食い止め、密輸入を阻止することで国境の安全が十分に確保されることが、米国・メキシコ両国の利益を守ることになるだろう。

Working within the limits of the Constitution is more efficient (and more protective of our citizens’ rights) than going outside them.
つまり、憲法の制約を踏まえた努力の方が、憲法の制約から離れた取り組みよりも、効率的であるといえよう（そして、米国市民の権利の保護という目的にも適うのである）。

As for the treaty, since none of the other nations that are party to the "Inter-American Convention" share the protections afforded by our Second Amendment, to make our own law subject to the convention can only undermine our right to keep and bear arms.
CIFTAについて言うと、CIFTAの当事国はどこも、憲法修正第2条で規定されている権利の保護を共有しておらず、米国の法律をCIFTAに従わせるようなことは、米国民が武器を所持し、携帯する権利を損なうだけである。

The text of the treaty is worded benignly enough, using such phrases as “REAFFIRMING the principles of sovereignty, nonintervention, and the juridical equality of states.” However, since the principles of firearms ownership embodied in our Second Amendment are unique in the world, any accommodation with nations that do not enjoy similar protections is bound to dilute our own government’s respect for the Second Amendment. Certain language in the treaty indicates that it views the right to keep and bear arms differently than Americans are accustomed to. For example, the treaty attempts to reassure its signatories that it “is not intended to discourage or diminish lawful leisure or recreational activities such as travel or tourism for sport shooting, hunting, and other forms of lawful ownership and use recognized by the States Parties.”
CIFTAの文言は「国家主権と不干渉、国家の法的平等性の原則を再確認する」というもので、十分に寛容な規定である。しかし、憲法修正第2条で定められた武器を所持する権利は、世界の中でも特殊であり、同様の権利を持たない国と歩調を合わせることで、米政府は、憲法修正第2条を尊重する姿勢を弱めることになりかねない。CIFTAの規定を読むと、米国が定める武器を所有する権利とCIFTAが定める武器を所持し、携帯する権利では、考え方が異なっていることが分かる。例えば、CIFTAは署名国に、同条約が「スポーツ射撃や狩猟、その他の目的で旅行や観光をする場合のレジャーや娯楽などの合法的な活動、もしくは当事国が認める武器を使用する権利を妨げ、損なうわけではない」ということを再確認している。

But in the case of the United States, the right to keep and bear arms is not contingent upon our government’s definition of “lawful ownership” — it is a fundamental right. And that right is designed not merely to allow for “leisure or recreational activities” but as the last recourse of the citizenry against a government that becomes totalitarian.
一方で、米国の場合、武器を所持し、携帯する権利は、政府による「合法的な所有」という定義に基づいているわけではない。これは、基本的な権利なのである。さらに、この権利は、単に「レジャーや娯楽」のために認められているわけではない。全体主義と化した政府に市民が抵抗できるよう、最終手段としての武器に訴える権利でもあるのだ。

Also disturbing is the treaty’s references to international law and the United Nations. One place references “strengthening existing international law enforcement support mechanisms such as the International Weapons and Explosives Tracking System (IWETS) of the International Criminal Police Organization (INTERPOL), to prevent, combat, and eradicate the illicit manufacturing of and trafficking in firearms, [etc.]”
CIFTAの国際法や国連に言及した文言もまた、混乱を誘うものである。CIFTAは「武器の違法な製造・取引の阻止、対処、根絶を目指す国際刑事警察機構（INTERPOL）による国際兵器・爆発物追跡システム（IWETS）のような仕組みを支える既存の国際法の実施を強化する」とも謳っている。

And, for some unspecified reason that can only be construed as simple kowtowing to the UN, the treaty provides that copies of it “shall be deposited with the General Secretariat of the Organization of American States, which shall forward an authenticated copy of its text to the Secretariat of the United Nations for registration and publication, in accordance with Article 102 of the United Nations Charter.”
また、理由はよく分からないが、単に国連に媚びへつらっているだけではないかと思われる文言もある。CIFTAは「条約の複写は米州機構事務局に寄託されなければならない。米州機構事務局は国連憲章第102条に従い、登録・公表のため、国連事務局に条約の正本を渡さなければならない」と規定している。

If our borders are secure, we can police the importation of weapons from criminal or terrorist sources all on our own, without becoming entangled in international treaties that may dilute our right to keep and bear arms without infringement.
もし、国境の治安が確保されていれば、米国はすべて自分の手で、犯罪者やテロリストから流れてくる武器の流入を規制することができるのである。この場合、我々の合法的な武器の所持・携帯の権利を弱めることになる国際条約にかかわる必要などないのだ。（了）

以下、AP通信より。

Obama to push for Latin American arms treaty
オバマ米大統領、銃器・弾薬・爆発物などの密造・不正取引を防止するOAS条約の批准に意欲を示す

By BEN FELLER –Apr 17, 09

MEXICO CITY (AP) — Administration officials say President Barack Obama will push for Senate ratification of a Latin American arms trafficking treaty.
メキシコシティ（AP）：米政府関係者が語ったところによると、バラク・オバマ米大統領は、銃器・弾薬・爆発物・その他の関連部品の密造・不正取引防止のためのOAS（米州機構）全米条約の批准を上院に呼び掛ける意向であることが分かった。

Obama planned to make the announcement after meeting Thursday with Mexican President Felipe Calderon. Officials discussed the plan on the condition of anonymity so they wouldn't pre-empt Obama's first trip to Mexico as president.
オバマ大統領は、17日の木曜日に予定されているメキシコのフェリペ・カルデロン大統領との会談後に明らかにする予定だという。取材に応じた米政府関係者は、オバマ大統領の初のメキシコ訪問の情報を先取りして伝えているわけではないと念を押し、匿名を条件に語ってくれた。

The regional treaty, adopted by the Organization of American States, was signed by former President Bill Clinton in 1997 but never ratified by the Senate.
米国はクリントン元大統領の当時、1997年に、銃器・弾薬・爆発物の密造・不正取引を防止するためのOAS条約に署名しているが、上院による同条約の批准はまだだ。

Officials say the inter-American arms trafficking treaty would curb guns and ammunition trafficking that threatens regional security. Officials say the move is meant to show the United States is serious about confronting a security threat on its doorstep.
米政府関係者は、同条約が、地域の安全を脅かす銃器や弾薬の不正取引を防止することになるだろうとの考えを示し、同条約に批准する姿勢を示すことで、米国は目の前の安全保障上の脅威への対処に真剣であることを証明する意図があると述べた。

THIS IS A BREAKING NEWS UPDATE. Check back soon for further information. AP's earlier story is below.
（以下、関連の最新記事）

WASHINGTON (AP) — Confronting a security threat on America's doorstep, President Barack Obama launched a swift diplomatic mission to Mexico Thursday to show solidarity with a troubled neighbor — and to prove that the U.S. is serious about halting the deadly flow of drugs and weapons.
ワシントン（AP）：米国の目の前の安全保障上の脅威に立ち向かうため、バラク・オバマ米大統領は木曜日、速やかに外交を展開し、メキシコを訪問、問題を抱える近隣諸国と団結していく意思を示すとともに、米国が麻薬や武器の氾濫の防止に真剣であるとの姿勢を見せる意向だ。

During his stop in Mexico City on Thursday, Obama will emphasize cross-border cooperation and probably put a focus on clean energy, but the economic crisis and the bloody drug trade have set the tone.
メキシコシティに訪問することになっているオバマ大統領は、そこで、すでに基本姿勢が定まっている経済危機と麻薬取引のほかには、クリーンエネルギーに焦点を当てた国境横断的な協力の必要性を強調することになるだろう。

Among the other touchy points are disagreement over a lapsed U.S. assault weapons ban, a standoff over cross-border trucking, and immigration.
やっかいなのは、米国の攻撃用銃器規制法が失効したことや、国境を超えた取引・移民問題への対処の行き詰まりなどをめぐり、意見が対立している点だ。

The escalating drug war in Mexico is spilling into the United States, and confronting Obama with a foreign crisis much closer than North Korea or Afghanistan. Mexico is the main hub for cocaine and other drugs entering the U.S.; the United States is the primary source of guns used in Mexico's drug-related killings.
メキシコで過熱している麻薬との戦いは米国にまで飛び火し、北朝鮮やアフガニスタンと並ぶほどの対外危機となり、オバマ大統領の前に立ちはだかっている。メキシコは米国に流入しているコカインなどの麻薬流通の主たる拠点となっている一方で、メキシコでの麻薬絡みの殺人事件で使われる銃器の流通源は米国なのである。

Mexican President Felipe Calderon's aggressive stand against drug cartels has won him the aid of the United States and the prominent political backing of Obama — never as evident as on Thursday, when he left Washington to fly to the Mexican capital and stand with Calderon on his own turf.
メキシコのフェリペ・カルデロン大統領は、麻薬カルテルに果敢に立ち向かうことで、米国からの支援とオバマ大統領からのはっきりとした政治的支持を勝ち取っている。とはいえ、オバマ大統領が木曜日にメキシコの首都に向けて出発し、カルデロン大統領と会うというような、あからさまなものではなかったが。

Interviewed Wednesday by CNN en Espanol, Obama said Calderon is doing a "heroic job" in his battle with the cartels.
オバマ大統領は水曜日、CNNスペイン語放送で、カルデロン大統領は、麻薬カルテルとの戦いにおいて、「英雄のような働き」をしていると述べた。

As for the U.S. role, he said, "We are going to be dealing not only with drug interdiction coming north, but also working on helping to curb the flow of cash and guns going south."
米国の役割について、オバマ大統領は「北からの麻薬の流入を阻止するばかりでなく、南へと向かう金や銃器の流れを食い止めるための取り組みも進めていく意向だ」と語った。

Homeland Security Secretary Janet Napolitano said consultations with Mexico are "not about pointing fingers, it's about solving a problem: What can we do to prevent the flow of guns and cash south that fuel these cartels?"
ジャネット・ナポリターノ米国土安全保障長官は、メキシコとの協議について、「問題を指摘するだけでなく、問題を解決させようとする協議になるはずだ。つまり、メキシコの麻薬カルテルを潤している銃器と金の流れを断ち切るため、米国は何ができるのかということだ」と語った。

Obama's overnight Mexican stop came on the way to the Summit of the Americas in the two-island Caribbean nation of Trinidad and Tobago, where he hopes to set a new tone for relations with Latin America.
オバマ大統領は、トリニダード・トバゴで開催される米州サミットに向かう途中でメキシコに立ち寄る。オバマ大統領は米州サミットで、中南米諸国との関係についての方向性を定めようと考えている。

"We will renew and sustain a broader partnership between the United States and the hemisphere on behalf of our common prosperity and our common security," he wrote in an Op-Ed column printed in a dozen newspapers throughout the region.
「米国は、共通の繁栄と安全のために、周辺諸国との関係を刷新し、維持していくだろう」。オバマ大統領は地方紙に寄稿した論説記事の中で、こう述べていた。

In the past, Obama said, America has been "too easily distracted by other priorities" while leaders throughout the Americas have been "mired in the old debates of the past."
また、オバマ大統領は過去に、南北アメリカのリーダーはこれまで、「昔の古めかしい議論から抜け出せずにいた」一方で、米国は「他の優先事項に、簡単に目移りしてしまう」とも述べていた。

More than 10,000 people have been killed in Mexico in drug-related violence since Calderon's stepped-up effort against the cartels began in 2006. The State Department says contract killings and kidnappings on U.S. soil, carried out by Mexican drug cartels, are on the rise too.
カルデロン大統領が2006年に麻薬カルテルとの戦いに踏み出して以来、メキシコでは1万人以上が、麻薬絡みの暴力で命を落としている。米国務省によると、メキシコの麻薬カルテルによる請負殺人・誘拐が、米国でも増加傾向にあるという。

A U.S. military report just five months ago raised the specter of Mexico collapsing into a failed state with its government under siege by gangs and drug cartels. It named only one other country in such a worst-case scenario: Pakistan. The assertion incensed Mexican officials; Obama's team disavowed it.
ちょうど5カ月前にまとめられた米軍報告書では、メキシコは、ギャングや麻薬カルテルの影響力が増大し、破綻国家となる恐れがあるという最悪の見通しが提示されていた。こうした最悪のシナリオが想定されている国が他にももう一つある。パキスタンだ。このような見方がメキシコの政府関係者を激高させたが、オバマ政権はこの事実を否認している。

Indeed, the Obama administration has gone the other direction, showering attention on Mexico.
結局、オバマ政権は、方針転換し、メキシコに大きな関心を向けるようになった。

Secretary of State Hillary Rodham Clinton said in Mexico City that the U.S. shared responsibility for the drug war. She said America's "insatiable demand" for illegal drugs fueled the trade and that the U.S. had an "inability" to stop weapons from being smuggled south.
ヒラリー・ロッドハム・クリントン米国務長官はメキシコシティで、米国は麻薬との戦いをともに進めていく責務があると述べた。また、ヒラリー国務長官は、違法ドラッグを求める米国の「強欲な欲求」が、麻薬の不正取引を煽るとともに、米国は、南に密輸されている銃器の取り締まりに「無力」だったと指摘した。

Obama has dispatched hundreds of federal agents, along with high-tech surveillance gear and drug-sniffing dogs, to the Southwest to help Mexico fight drug cartels. He sent Congress a war-spending request that made room for $350 million for security along the U.S.-Mexico border. He added three Mexican organizations to a list of suspected international drug kingpins. He dispatched three Cabinet secretaries to Mexico. And he just named a "border czar."
オバマ大統領は、麻薬カルテルとの戦いでメキシコを支援するため、監視機器や麻薬探知犬とともに、数百人の連邦捜査員をアメリカ南西部に派遣した。また、オバマ大統領は、米国とメキシコの国境沿いの安全を確保するための予算として、3500万ドルを国防予算の中に含めるよう、議会に要請した。さらに、オバマ大統領は、3つのメキシコの組織を、国際的な麻薬取引組織の中でも中心的な組織のリストに加えるとともに、3人の閣僚メンバーをメキシコに派遣した。オバマ大統領は、派遣した閣僚メンバーを「国境管理の総元締め」として指名したとしている。

The Justice Department says such Mexican drug trafficking organizations represent the greatest organized crime threat to the United States.
米司法省は、麻薬の不正取引を行うメキシコの組織は、最大の組織犯罪にかかわっており、米国の脅威となっているとの見解を示している。

The White House is vowing more enforcement of gun laws. But it is not pursuing a promise Obama made as a candidate: a ban on assault-style weapons.
米政府は銃器規制法を、さらに厳格に執行することを約束している。しかし、オバマ大統領が大統領選の際、公約に掲げていた「攻撃用銃器の禁止」まで追求することはしないとしている。

That ban on military-style guns became law during the Clinton administration in 1994 but expired under the Bush administration in 2004. When Attorney General Eric Holder raised the idea of reinstituting the ban this year, opposition from Democrats and Republicans emerged quickly.
攻撃用の銃器を禁止する法律は、1994年にクリント政権が成立させたものだが、その後、ブッシュ政権の下、2004年に失効している。エリック・ホルダー司法長官が同禁止の今年中の復活を提案したところ、即座に民主・共和両党が反発した。

Reopening the debate on gun rights is apparently a fight the White House does not want to take on right now.
米政府は、銃を所持する権利をめぐる議論の再燃で、今、論争が激化することを避けたがっている。

"I think that there are other priorities that the president has," Obama spokesman Robert Gibbs said this week.
ロバート・ギブス大統領広報官は今週、「オバマ大統領には、優先的な案件が他にもあると思う」と語った。

Mexican leaders, though, say the ban saved lives.
とはいえ、メキシコの首脳陣は、「禁止」こそが、命を救うことになると述べている。

The swooning economy, blamed largely on failures inside the United States, has taken a huge toll on Mexico. About 80 percent of Mexico's exports — now in decline — go to the United States.
米国の失敗が招いたと激しく非難されている経済の失速は、メキシコにとっても大打撃となっている。現在、減少傾向にあるメキシコの輸出の約80％は、米国向けである。

Obama and Calderon are likely to tout the value of that trade, but a spat between their countries remains unresolved. Mexico has raised tariffs on nearly 90 American products, a retaliation for a U.S. decision to cancel access to Mexican truckers on U.S. highways despite the terms of a free trade agreement.
オバマ、カルデロンの両首脳は、両国の貿易の重要性を強調しようとしているが、米国とメキシコの両国が対立している問題は解決していない。メキシコは米国から輸入する約90品目に対して、関税を引き上げた。FTAによる合意があるにもかかわらず、米国がトラックの相互乗り入れ試験プロジェクトを一方的に中止したことに対する報復である。

On immigration, Obama is expected to make clear he is committed to reforms. The effort is likely to start this year but won't move to the top of his agenda.
不法移民問題について、オバマ大統領は、制度改革を進める意向であることを明かした。制度改革への取り組みは今年中に開始されることになりそうだが、オバマ大統領が掲げる政策の最優先事項に位置付けられるわけではない。

"It's important because of the human costs," Obama said in the CNN en Espanol interview. "It's something that we need to solve."
移民制度改革について、オバマ大統領はCNNスペイン語放送の中で、「人的損失を配慮すると重要である」とし、「米国には解決しなければならないことがある」と述べた。（了）

北朝鮮によるミサイル技術の拡散と日本

2009-04-20T16:31:00.002+09:00

北朝鮮のミサイル開発に
日本製の資機材が使われていたという事実については
それを裏付ける証拠がIAEAの査察官などにより、
示されてきましたが
今回は、北朝鮮によるミサイル技術の拡散において
拡散されていた技術に
日本製のものが含まれていたということが判明したことを
報じる記事です。

記事はThe Japan Times。

North 'missile factory' used Japan parts
India took steel, devices from freighter in '99 New Delhi
北朝鮮船からミサイル製造用の日本製資機材が見つかる
インドが精密装置や特殊鋼を押収
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20090419a1.html

Sunday, April 19, 2009

NEW DELHI (Kyodo) Japanese precision tools and steel were found in missile-making equipment taken from a North Korean freighter detained at an Indian port in June 1999 while en route to Pakistan, a former senior Indian official said Saturday.
1999年6月にインドの港で抑留された北朝鮮の貨物船からミサイル製造用の資機材が押収され、その中から、日本製の精密機器や特殊鋼が見つかっていたことが、インドの元高官の証言で分かった。貨物は、パキスタン向けだったという。

While North Korea is known to have provided missile knowhow to Pakistan in return for nuclear weapons technology, this is the first concrete example of how Japanese equipment has played a part in North Korea's proliferation of missile technology.
北朝鮮は、パキスタンにミサイル技術を提供、その見返りとして核兵器技術を獲得していると見られているが、日本製の資機材が、北朝鮮によるミサイル技術の拡散に一役買っていたことを裏付ける具体的事実が判明したのは初めてのこと。

K. Santhanam, a senior official in India's Defense Research and Development Organization, told Kyodo News that the North Korean cargo contained a device for three-dimensional measuring, a numerically controlled machine tool, maraging steel and other Japanese high-tech products.
「防衛研究開発機構（ＤＲＤＯ）」の代表顧問であるK・サンタナム氏は、共同通信の取材に応じ、北朝鮮の貨物船には、三次元測定器用の装置やNC（数値制御）工作機械をはじめとする日本のハイテク製品やマルエージング鋼などがあったと語った。

Santhanam said he directed the search of the freighter Kuwolsan in his capacity as chief adviser to DRDO, part of the Indian Defense Ministry involved in missile development.
DRDOはインド国防省直轄のミサイル開発部門で、サンタナム氏はそこの代表顧問として、北朝鮮の貨物船「クウォルサン（九月山）号」の調査を指揮したという。

The Kuwolsan, described by some media reports as a "hidden missile factory," was detained during a stop at Kandla in the province of Gujarat.
「隠れたミサイル工場」ともいわれているクウォルサン号は、インド西部のグジャラート州にあるカンドラ港で抑留された。

The Japanese firms named by Santhanam as the purported manufacturers of the high-tech instruments and maraging steel, which is used in rocket and missile frames, have denied exporting any of their products to North Korea.
サンタナム氏に名指しされた、北朝鮮のロケットやミサイル開発に使われていると考えられる製品やハイテク機器を製造した日本企業は、北朝鮮への製品の輸出を否定している。

Indian authorities believe North Korea acquired the Japanese products through China or other countries.
インド当局は、北朝鮮が中国などの第三国を経由して、日本製品を入手していると見ている。

According to Santhanam, the Kuwolsan's captain initially told Indian authorities his ship was delivering "water refining equipment" to Libya.
サンタナム氏によると、クウォルサン号の船長は当初、インド当局に対し、貨物はリビア向けの「水質浄化装置」だと申告していたという。

At India's request, the United States, Russia, South Korea and other members of the Missile Technology Control Regime, an informal association of countries seeking to curb missile proliferation, sent experts to examine the ship's cargo.
ミサイル開発に必要な関連汎用品や技術の拡散を防ぐ「ミサイル技術管理レジーム（MTCR）」の加盟国である米国やロシア、韓国などの国が、インドの要請に応じ、クウォルサン号を調査するため、専門家を派遣した。

By analyzing Korean-language documents and sensitive equipment confiscated from the Kuwolsan, the MTCR experts concluded the ship was carrying missile-assembly equipment and missile parts.
MTCRの専門家は、クウォルサン号から押収された朝鮮語の資料や機微な機器を分析し、クウォルサン号がミサイル製造用の機器や部品を運んでいたと結論付けた。

Engineering diagrams of missiles were also found on the ship.
クウォルサン号からはミサイルの設計図も見つかっている。

The ship's 44 crew members were detained by Indian authorities and later repatriated to North Korea.
クウォルサン号には44人の船員がおり、インド当局に抑留されていたが、後に北朝鮮に送還されている。（了）

北朝鮮のミサイル問題：製造に使われる日本の精密機器

2009-04-17T16:43:00.006+09:00

北朝鮮が先日、ミサイルを発射した問題に対し、
国連安保理でどう対処していくのかをめぐる各国の攻防が
繰り広げられていました。

新たな決議を求める日本の立場については、
心情的には理解できても、決議の内容が
これまでの決議に屋上屋を架すものにしかならないと
感じていたので、意味はあまりないと思っていました。

最終的に議長声明という形式になりましたが
トーンダウンしたとはいえ、
北朝鮮が安保理決議に違反したとの認識を示すような
文言が入ったのは大きいでしょう。

さて、北朝鮮が違反したとされる国連安保理決議1718ですが、
この決議1718の重要なポイントは、国連加盟国に対し、
北朝鮮に核兵器やミサイル開発に必要な
貨物・技術が提供されるということがないよう、
輸出管理を求めているという点です。

そして、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発には
日本製の資機材、ないし技術が多く使用されていることを
忘れてはならないと思います。

つまり、裏を返せば、日本もまた、国連安保理決議が求める
輸出管理の文言を、十分に履行していないのではないか
とさえ言える状況があるということです。

大量破壊兵器拡散の防止を目指し、
輸出管理措置をさらに強化するための外為法改正が
20年ぶりに行われるようですが
日本の輸出管理における動向も注目されています。

以下の記事は、そうした日本の問題点に触れたものです。

Japanese technology 'helped launch North Korean rocket'
北朝鮮のロケット打ち上げに寄与する日本の技術
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/5113926/Japanese-technology-helped-launch-North-Korean-rocket.html

Japanese technology may have helped North Korea launch what it claims was a satellite delivery vehicle on Sunday, according to defence analysts in Japan and the United States.
日米両国の防衛アナリストによると、「人工衛星の打ち上げ」として発射された北朝鮮のロケットに寄与しているのは、日本の技術であるという。

The revelation will come as an embarrassment to the Japanese government, which has called on the international community to unite and impose severe sanctions on Pyongyang in retaliation for the launch.
北朝鮮のロケット打ち上げに対抗するため、国際社会が団結し、北朝鮮に厳格な制裁を科すよう要請している日本にとっては、耳の痛い話だろう。

Japan, South Korea and the United States believe the launch was a cover for a rocket that can be used to deliver a nuclear warhead.
日本と韓国、そして米国は、北朝鮮が打ち上げたロケットの先端部のカバーには、核弾頭を搭載することも可能であると考えている。

"We have seen several reports that North Korea has used technology that has come directly from Japan, or that it has reverse-engineered other key components, so it would not be any surprise to find parts in the missile that originated in Japan," said Professor Hiroyasu Akutsu, of the National Institute of Defence Studies.
日本の防衛省防衛研究所の阿久津博康教授は「北朝鮮は、日本から直接入手した技術を利用したか、もしくは、（日本の技術の）主要なコンポーネントをリバース・エンジニアリングしていたとの報告がある。北朝鮮のミサイルから、日本製の部品が見つかったとしても、不思議ではない」と語る。

"There are many ways in which Pyongyang can gain access to this technology as it has private companies operating here in Japan, as well as in Taiwan and South Korea, that are constantly looking to acquire advanced engineering know-how," he said　Japanese companies also have a history of providing sensitive technology - either wittingly or unwittingly - to anyone willing to pay for it.
また、阿久津教授は「北朝鮮には、日本の技術にアクセスするためのルートが数多く存在する。北朝鮮は、台湾や韓国をはじめ、ここ日本でも民間企業を経営し、先進技術のノウ・ハウを獲得しようとしている」と述べ、「日本の企業は、意図的に、もしくは、非意図的に、お金を払ってくれる取引相手に機微な技術を提供してきたという前例もある」と指摘した。

In 2002, Japan stepped up legal measures to prevent the export of technology that could aid proliferation of nuclear weapons. But since 2003, at least four companies have been investigated on suspicion of selling restricted technology overseas or to front companies for foreign organisations.
日本は2002年に、核兵器の拡散につながり得る技術の輸出を阻止するための法的措置を強化した。にもかかわらず、その翌年である2003年以来、少なくとも4社の日本企業が、海外、もしくは海外のトンネル会社に、規制対象となっていた技術を売却した疑いで捜査された。

Two other companies were the subject of police investigations in 2007 after parts they had manufactured were found by inspectors from the International Atomic Energy Agency at North Korea's Yongbyon nuclear facility in 2006.
この他にも、2007年には、日本企業の2社が警察の捜査を受けている。国際原子力機関（IAEA）の査察官が2006年に、寧辺にある核施設から、この2社が製造した部品を発見したためである。

In June 2007, three employees and the president of Mitutoyo were given suspended prison sentences and the company was fined Y45 million (£300,000) for skirting export controls on equipment that could be used to manufacture centrifuges to enrich uranium for nuclear weapons.
2007年7月には、精密測定機器の総合メーカーであるミツトヨの社長と3人の従業員が実刑判決を受けるとともに、ミツトヨは、核兵器製造に必要なウラン濃縮を行うための遠心分離器の部品となる機器に対する規制を無視した罪で、4500万円の罰金を支払った。

North Korea has already tested a nuclear device and is now attempting to perfect the missile that will deliver it to a target, Japan fears.
北朝鮮はすでに核実験を実施し、今や、核弾頭を搭載し得るミサイルを完成させようとしているのである。標的は、恐れているとおり、日本ということになるだろう。

"These missiles will use standard electronics components that are available over the counter in Japan, although other parts - such as GPS guidance chips - are more precise and more difficult to acquire," said the US analyst.
「GPSによる誘導に必要な集積回路のような部品は、より精密で、入手も困難だが、北朝鮮のミサイルには、日本と取引相手に、標準の電子コンポーネントを入手し、利用されている」と、米国のアナリストは指摘している。（了）

核兵器の廃絶に向けた取り組みを訴えた、オバマ米大統領のプラハでの演説全文

2009-04-12T16:20:00.007+09:00

米国の軍縮・軍備管理系のシンクタンク、
アームズ・コントロール・アソシエーションが
核兵器廃絶への取り組みを明言した
オバマ米大統領のプラハ演説の全文を公表していましたので
http://www.armscontrol.org/pressroom/ObamaPragueSpeech
ここでも取り上げてみました。以下、拙訳です。

“Thank you for this wonderful welcome. Thank you to the people of Prague.
盛大に歓迎頂き、ありがとう。プラハの皆さまに感謝申し上げたい。

One of those issues that I will focus on today is fundamental to our nations, and to the peace and security of the world – the future of nuclear weapons in the 21st century.
今日、これからお話ししたいことは、チェコと米国にとって、そして世界の平和と安全にとって、たいへん重要なことです。そう、21世紀において、核兵器の行方は、今後、どうなっていくのかという問題についてです。

The existence of thousands of nuclear weapons is the most dangerous legacy of the Cold War. No nuclear war was fought between the United States and the Soviet Union, but generations lived with the knowledge that their world could be erased in a single flash of light. Cities like Prague that had existed for centuries would have ceased to exist.
何千発もの核兵器の存在は、冷戦の最も危険な遺産であるといえましょう。米ソ間で核戦争が起きることはありませんでしたが、代々、私たちは、たった一つの光とともに、世界が消えてしまうこともあり得ると知りながら、生きてきたのです。プラハのように数世紀もの間、存在し続けてきた都市も、消えてしまいかねないのです。

Today, the Cold War has disappeared but thousands of those weapons have not. In a strange turn of history, the threat of global nuclear war has gone down, but the risk of a nuclear attack has gone up. More nations have acquired these weapons. Testing has continued. Black markets trade in nuclear secrets and materials. The technology to build a bomb has spread. Terrorists are determined to buy, build or steal one. Our efforts to contain these dangers are centered in a global non-proliferation regime, but as more people and nations break the rules, we could reach the point when the center cannot hold.
今日、冷戦は終結したものの、数千発もの核兵器がまだ、残っています。歴史は奇妙な展開を見せています。世界大の核戦争が勃発する危険は少なくなりましたが、核攻撃に遭うという危険は増大しているのです。核兵器を保有する国は、さらに増えました。核実験は続けられ、核機密と核物質が取引される核の闇市場が存在し、核爆弾を製造するための技術が拡散しています。テロリストは、こうした核物質や核兵器をつくるための技術を購入、製造、あるいは盗んでしまおうと躍起になっています。この脅威を阻止するための取り組みが、グローバルな核不拡散体制の中核であるといえますが、不拡散のルールを破る人や国が増えていけば、この取り組みを維持することはできなくなるでしょう。

This matters to all people, everywhere. One nuclear weapon exploded in one city – be it New York or Moscow, Islamabad or Mumbai, Tokyo or Tel Aviv, Paris or Prague – could kill hundreds of thousands of people. And no matter where it happens, there is no end to what the consequences may be – for our global safety, security, society, economy, and ultimately our survival.
以上で述べた脅威は、すべての人と場所、地域にかかわる問題です。と、ある都市で、核爆弾が爆発したとします。ニューヨークかもしれませんし、モスクワかもしれません。イスラマバードかムンバイ、あるいは東京かもしれません。テル・アビブ、もしくはパリ、はたまた、ここプラハかもしれません。核爆弾がひとたび爆発すれば、数十万もの人々が殺害されることになるでしょう。また、核爆発がどこで起きようと、もたらされる損害はとどまることを知らず、グローバルな規模で、私たちの安定、安全、社会、経済、そして、究極的には私たちの生存すらも脅かすことになるでしょう。

Some argue that the spread of these weapons cannot be checked – that we are destined to live in a world where more nations and more people possess the ultimate tools of destruction. This fatalism is a deadly adversary. For if we believe that the spread of nuclear weapons is inevitable, then we are admitting to ourselves that the use of nuclear weapons is inevitable.
「核兵器の拡散は防げない。私たちが住む世界は、ますます多くの国や人が、この究極の破壊兵器を手に入れ、保有してしまう世界なのだ」と主張する者もいます。こうした運命論こそ、不倶戴天の敵であるといえましょう。もし、私たちが核兵器の拡散は不可避であると考えるのであれば、核兵器の使用もまた、不可避であると、私たち自身で認めてしまうことになります。

Just as we stood for freedom in the 20th century, we must stand together for the right of people everywhere to live free from fear in the 21st. And as a nuclear power – as the only nuclear power to have used a nuclear weapon – the United States has a moral responsibility to act. We cannot succeed in this endeavor alone, but we can lead it.
20世紀、私たちは自由を支持してきました。21世紀の今、私たちはともに、世界のすべての人々が、恐怖からの自由を享受できる権利を守っていかなければなりません。米国は核兵器保有国として、また、核兵器を使用したことがある唯一の核兵器保有国として、行動を起こす道義的責任があります。米国一国だけの努力では、目標を達成することはできません。ですが、努力の先頭に立つことはできます。

So today, I state clearly and with conviction America’s commitment to seek the peace and security of a world without nuclear weapons. This goal will not be reached quickly – perhaps not in my lifetime. It will take patience and persistence. But now we, too, must ignore the voices who tell us that the world cannot change.
ですので、今日、私は、核兵器のない世界の平和と安全を模索するため、アメリカが果たすべき責務について、信念を持ってはっきりと申し上げたい。この目標は、すぐには達成できないでしょう。そして、おそらく、私が生きている間に、達成することはできないかもしれません。また、忍耐と粘り強さがなければいけません。けれども、私たちは、世界は変えられないとの声に耳を貸すわけにはいきません。

First, the United States will take concrete steps toward a world without nuclear weapons.
まず、第一に、米国は、核兵器のない世界の実現に向けて、確実な一歩を踏み出します。

To put an end to Cold War thinking, we will reduce the role of nuclear weapons in our national security strategy and urge others to do the same. Make no mistake: as long as these weapons exist, we will maintain a safe, secure and effective arsenal to deter any adversary, and guarantee that defense to our allies – including the Czech Republic. But we will begin the work of reducing our arsenal.
冷戦期の考え方に終止符を打つため、米国は、国家の安全保障上の戦略における核兵器の役割を低下させていくとともに、他国にも同調してもらえるよう要請していきます。当然、核兵器が存在している限り、米国は敵対国を抑止するために、安全、かつ、確実で、効果的な核戦力を保有し続けなければなりませんし、ここ、チェコ共和国を含む同盟国の安全を保障していかなければならないことは確かです。とはいえ、米国は、核兵器の削減に取り組み始めていこうとしているのです。

To reduce our warheads and stockpiles, we will negotiate a new strategic arms reduction treaty with Russia this year. President Medvedev and I began this process in London, and will seek a new agreement by the end of this year that is legally binding, and sufficiently bold. This will set the stage for further cuts, and we will seek to include all nuclear weapons states in this endeavor.
保有している核弾頭と核兵器の備蓄量を減らしていくため、米国は今年から、ロシアと、従来の条約に替わる新しい戦略核兵器削減条約の成立に向けた交渉を行うことになっています。ロシアのメドべージェフ大統領と私は、（G20の会議が開催された）ロンドンで、このプロセスを開始しました。今年の末までに、法的拘束力を持ち、かつ、十分に大胆であると感じられる合意を達成できるようにしたいと考えています。これにより核兵器の更なる削減に向けた舞台を整え、やがては、すべての核兵器保有国も、この取り組みに参加してもらえるようにしていきます。

To achieve a global ban on nuclear testing, my Administration will immediately and aggressively pursue U.S. ratification of the Comprehensive Test Ban Treaty. After more than five decades of talks, it is time for the testing of nuclear weapons to finally be banned.
また、核実験のグローバルな禁止を達成するため、米政権は、迅速に、かつ、積極的に、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准に向けた努力を始めていきます。核実験の禁止について話し合われるようになってから、もう半世紀以上が過ぎようとしています。今こそ、いよいよ核実験が禁止される時なのです。

And to cut off the building blocks needed for a bomb, the United States will seek a new treaty that verifiably ends the production of fissile materials intended for use in state nuclear weapons. If we are serious about stopping the spread of these weapons, then we should put an end to the dedicated production of weapons grade materials that create them.
さらに、核爆弾の製造に必要な物資を削減していくため、米国は、核兵器製造のために、堂々と使用される核分裂性物質の生産を、検証可能な形で禁止する新たな条約の成立を求めていきます。もし、米国が核兵器の拡散阻止に真剣であるならば、兵器用核分裂性物質の生産を禁止することに取り組んでいかなければなりません。

Second, together, we will strengthen the nuclear Non-Proliferation Treaty as a basis for cooperation.
第二に、核不拡散のための協力の基礎である核拡散防止条約（NPT）の強化を、ともに進めていこうではありませんか。

The basic bargain is sound: countries with nuclear weapons will move toward disarmament, countries without nuclear weapons will not acquire them; and all countries can access peaceful nuclear energy. To strengthen the Treaty, we should embrace several principles. We need more resources and authority to strengthen international inspections. We need real and immediate consequences for countries caught breaking the rules or trying to leave the Treaty without cause.
NPTで定められた約束事は妥当なものです。核兵器保有国は、核軍縮に向けて努力し、核兵器を保有していない国は、核兵器を入手するようなことをしなければ、結果的に、すべての国が平和的な核エネルギーを獲得することができるということなのですから。NPTを強化していくために、私たちは、NPTが示している各原則を尊重していかなければなりません。私たちは、国際査察を強化するための資源と権威が、さらに必要であると考えています。また、私たちは、理由もなく、NPTの規定に背いて、もしくは、NPTから脱退しようとして訴えられた国が、即座に、かつ、実際に処罰されることを求めています。

And we should build a new framework for civil nuclear cooperation, including an international fuel bank, so that countries can access peaceful power without increasing the risks of proliferation. That must be the right of every nation that renounces nuclear weapons, especially developing countries embarking on peaceful programs. No approach will succeed if it is based on the denial of rights to nations that play by the rules. We must harness the power of nuclear energy on behalf of our efforts to combat climate change, and to advance opportunity for all people.
さらに、私たちは、拡散の危険を増大させずに、平和的なエネルギーを入手することができる国際燃料銀行に代表されるような、民生用の核開発協力のための新たな枠組みを確立すべきです。核エネルギーの平和的利用は、核兵器を放棄したすべての国の権利です。特に、核エネルギーの平和利用に取り組む発展途上国に、この権利が保障されなければなりません。もしルールを遵守している国の権利が拒絶されるのであれば、どんなアプローチもうまくいかないでしょう。私たちは、核エネルギーの力を、気候変動に対する取り組みの一環として、また、すべての人々が発展する機会として、利用していかなければなりません。

We go forward with no illusions. Some will break the rules, but that is why we need a structure in place that ensures that when any nation does, they will face consequences. This morning, we were reminded again why we need a new and more rigorous approach to address this threat. North Korea broke the rules once more by testing a rocket that could be used for a long range missile.
私たちは、明鏡止水の心境で前進していくことでしょう。誰かがルールを破ることはあるでしょう。しかし、だからこそ、私たちは、ルールを破ったものが処罰されることになる体制を築く必要があるといえるのです。今朝、なぜ、私たちが核兵器拡散の脅威に対抗するための、より強力な、新しいアプローチを必要としているのかについて、再認識させられる出来事がありました。北朝鮮がまた、ルールをやぶり、長距離ミサイル開発に利用可能なロケットの打ち上げ実験を実行したのです。

This provocation underscores the need for action – not just this afternoon at the UN Security Council, but in our determination to prevent the spread of these weapons. Rules must be binding. Violations must be punished. Words must mean something. The world must stand together to prevent the spread of these weapons. Now is the time for a strong international response. North Korea must know that the path to security and respect will never come through threats and illegal weapons. And all nations must come together to build a stronger, global regime.
この北朝鮮の挑発的行為は、行動の必要性を実感させるものです。午後から開かれる国連安全保障理事会による行動だけではありません。核兵器の拡散を阻止していこうとする、私たちの決意による行動も、同じく必要なのです。規則には拘束力があり、違反すれば罰せられなければならない。ルールの文言には、重要な意味がなければならないのです。世界は、核兵器の拡散を阻止するため、団結して、立ち上がらなければなりません。さあ、今こそ、国際社会が、確固たる行動を起こす時です。北朝鮮は、威嚇や違法な兵器を持ってしても、安全も尊敬の念も得られないことを知るべきでしょう。すべての国が団結し、より強力な、世界規模の体制を確立していかなければなりません。

Iran has yet to build a nuclear weapon. And my Administration will seek engagement with Iran based upon mutual interests and mutual respect, and we will present a clear choice. We want Iran to take its rightful place in the community of nations, politically and economically. We will support Iran’s right to peaceful nuclear energy with rigorous inspections. That is a path that the Islamic Republic can take. Or the government can choose increased isolation, international pressure, and a potential nuclear arms race in the region that will increase insecurity for all.
イランはまだ、核兵器を製造していません。米政権は、相互の利益と相互の敬意を基礎に、選択肢を明確に示しつつ、イランとかかわっていこうとしています。米国は、イランが、政治的にも、そして、経済的にも、国際社会において、適切な地位を占めることが望ましいと考えています。米国は、厳格な査察の下、イランが平和的に核エネルギーを用いることを支持するでしょう。これが、イラン・イスラム共和国に与えられた選択肢です。さもなければ、イラン政府は、孤立を深め、国際社会の圧力が増大するという道を選ぶことになります。そして、この地域の潜在的な核軍備競争が、世界の不安定を加速させるということになるのです。

Let me be clear: Iran’s nuclear and ballistic missile activity poses a real threat, not just to the United States, but to Iran’s neighbors and our allies. The Czech Republic and Poland have been courageous in agreeing to host a defense against these missiles. As long as the threat from Iran persists, we intend to go forward with a missile defense system that is cost-effective and proven. If the Iranian threat is eliminated, we will have a stronger basis for security, and the driving force for missile defense construction in Europe at this time will be removed.
はっきり言いましょう。イランの核開発、ないしミサイル開発活動は、米国にとってだけでなく、イランの近隣諸国と、私たちの同盟国の真の脅威となっているのです。チェコとポーランドは、イランのミサイルの脅威に対抗するための防衛拠点となることに合意するという、勇気ある決断をしました。イランが脅威であり続ける限り、米国は、費用対効果の優れた、信頼性のあるミサイル防衛システム開発を進めていくことになるでしょう。もし、イランの脅威が消えるのであれば、私たちは安全を確保できる確固たる環境が整ったと見なし、この時は、欧州に配備したミサイル防衛を撤去することになるでしょう。

Finally, we must ensure that terrorists never acquire a nuclear weapon.
最後に、私たちは、テロリストが核兵器を獲得することがないということを保証していかなければなりません。

This is the most immediate and extreme threat to global security. One terrorist with a nuclear weapon could unleash massive destruction. Al Qaeda has said that it seeks a bomb. And we know that there is unsecured nuclear material across the globe. To protect our people, we must act with a sense of purpose without delay.
テロリストが核兵器を入手することこそ、世界の安全にとっての、緊急で、かつ、最大の脅威です。核兵器を持ったテロリストが爆発を起こせば、想像を超える破壊行為となるでしょう。アルカイダは核爆弾の入手を試みていると、明言していました。そして、私たちは、管理不十分な状態で、核物質が世界中にあふれているということを知っています。人類を守るため、私たちは一刻の猶予も許さず、行動に移すべきです。

Today, I am announcing a new international effort to secure all vulnerable nuclear material around the world within four years. We will set new standards, expand our cooperation with Russia, and pursue new partnerships to lock down these sensitive materials.
今日、私は、4年以内に、世界中にある脆弱な管理の下に置かれている核物質の安全を保障する、新しい国際的な取り組みについて、ここで表明します。米国は、核兵器開発に必要な機微な物資を管理するため、新たな基準を創設するとともに、ロシアとの協力を拡大し、新しいパートナーシップの在り方を追求していきます。

We must also build on our efforts to break up black markets, detect and intercept materials in transit, and use financial tools to disrupt this dangerous trade. Because this threat will be lasting, we should come together to turn efforts such as the Proliferation Security Initiative and the Global Initiative to Combat Nuclear Terrorism into durable international institutions. And we should start by having a Global Summit on Nuclear Security that the United States will host within the next year.
また、私たちは、核の闇市場を解体するための取り組みを始めなければなりません。運送中の物資を発見、阻止するとともに、この危険な取引をやめさせるための財政的な手段を活用していくのです。核の闇市場による脅威が続くであろうからこそ、私たちは、「拡散阻止のための安全保障イニシアチブ（PSI）」や「核テロリズムに対抗するためのグローバルなイニシアチブ」などを、常設的な国際制度へと変えていくための努力を、協力して進めていくべきなのです。そして、米国が主催国となり、来年中に開催する「核の安全保障に関するグローバル・サミット」を契機に、この努力をスタートさせていくべきです。

I know that there are some who will question whether we can act on such a broad agenda. There are those who doubt whether true international cooperation is possible, given the inevitable differences among nations. And there are those who hear talk of a world without nuclear weapons and doubt whether it is worth setting a goal that seems impossible to achieve.
中には、このような大掛かりな問題に対して、行動などできるのだろうかと、疑問を抱く人もいることでしょう。そして、国家間で意見の不一致が見られるのは確実なのに、真の国際協力など可能なのだろうかと懸念する人もいるでしょう。また、核兵器のない世界などという達成不可能に思える目標を掲げることに、価値があるのかどうか疑う人もいると思います。

But make no mistake: we know where that road leads. When nations and peoples allow themselves to be defined by their differences, the gulf between them widens. When we fail to pursue peace, then it stays forever beyond our grasp. To denounce or shrug off a call for cooperation is an easy and cowardly thing. That is how wars begin. That is where human progress ends.
しかし、私たちは間違いなく、道はどこにつながっているのかを知っています。国々が、そして人々が、違いで規定されてしまうというのであれば、国々と人々の間の溝は深まるばかりでしょう。また、私たちが、平和を志向することができないというのであれば、私たちを隔てる溝は、想像を絶するほどの深さとなるでしょう。協調への呼び掛けを軽視し、突っぱねることは簡単ですし、臆病なことでもあります。さらに言えば、これこそが戦争が始まる道につながるのであり、人類が進歩をやめるということさえ意味するのです。

There is violence and injustice in our world that must be confronted. We must confront it not by splitting apart, but by standing together as free nations, as free people. I know that a call to arms can stir the souls of men and women more than a call to lay them down. But that is why the voices for peace and progress must be raised together.
暴力と不正は、世界中に蔓延し、立ちはだかっているに違いありません。暴力と不正に対して、私たちは、それぞれが分断してしまうのではなく、自由な国家として、また、自由な人民として、団結して立ち向かうべきなのです。武器に訴えようとする呼び掛けは、それを置くよう求める呼び掛けよりも、簡単に人々の魂を掻き立てることができるでしょう。だからこそ、平和と進歩を求める声を、ともどもに上げていかなければなりません。

Those are the voices that still echo through the streets of Prague. Those are the ghosts of 1968. Those were the joyful sounds of the Velvet Revolution. Those were the Czechs who helped bring down a nuclear-armed empire without firing a shot.
この平和と進歩を求める声は、今もプラハにこだまし続けています。この声は、1968年以来、ずっと聞こえ続けている声であり、ビロード革命（「静かな革命」）の歓喜に満ちた声です。チェコこそ、銃弾を一発も撃つことなく、核で武装した帝国を崩壊させる一助となった国なのです。

Human destiny will be what we make of it. Here, in Prague, let us honor our past by reaching for a better future. Let us bridge our divisions, build upon our hopes, and accept our responsibility to leave this world more prosperous and more peaceful than we found it. Thank you.”
人類の運命は、私たちが何を成したかで決まります。プラハの皆さん！より良い未来にたどり着くことで、私たちの過去に敬意を示していこうではありませんか。私たちを分断する溝に橋を架け、希望を打ち立て、私たちが知っている以上の繁栄と平和を、この世界にもたらしていく責任を果たしていこうではありませんか。傾聴頂き、ありがとうございました。（了）

以上のオバマ演説に対しては、冷淡な反応も見られ
例えば、以下の毎日新聞の記事は、そのことについて触れています。

＜米大統領核廃絶演説＞保有国の反応冷淡　露では「不快」

4月8日20時49分配信毎日新聞

　核廃絶を目指す包括戦略を打ち出した５日のプラハでのオバマ演説に対し、他の核兵器保有国から冷淡な反応が出ている。核兵器の堅持方針をとる中露仏では演説への関心は低く、ロシアでは「不快」との声さえある。一方、非保有国からは支持の声も聞かれ、国際世論は割れている。
　ロシアは公式な反応を示していない。しかし軍事評論家のパーベル・フェリゲンガウエル氏は「プロパガンダ的な演説だ」と指摘。さらに「通常兵器の効率化が進む米国は核兵器への依存度を減らすことができるかもしれないが、通常兵器の近代化が遅れるロシアにとっては軍事大国の地位を維持するためにも核兵器の放棄は受け入れられない。一言で言えば不快」と分析する。
　また米カナダ研究所のゾロタリョフ副所長は６日付ロシア紙との会見で「米国は同時にミサイル防衛（ＭＤ）整備を進めることで核廃絶が可能だが、ロシアは米国のＭＤ能力が制限されない限り、核弾頭数を１５００発以下に減らすことはできない」と指摘した。
　ロシアは０３年の軍事ドクトリンで核兵器使用の可能性を維持する姿勢を打ち出した。現在新ドクトリンを策定中だが、核戦力を放棄する可能性はない。
　中国の主要メディアも冷ややかだ。中国共産党機関紙・人民日報が発行する時事情報紙「環球時報」は７日、「激情演説『これぞ空想』と評論家」との見出しで演説を報じた。記事はまた「核廃絶を求める声が多い日本でもオバマ氏の提案は『夢物語』と受け止められている」と皮肉った。
　フランスは「より安全な世界を築く共通の目標がある」（外務省報道官）と表面上は歓迎の意向を示す。だが、独自に核を開発した仏は「核抑止力に関する政策は仏の主権の範囲」（サルコジ大統領）とし、米国の意向に容易には従えない。
　インド政府高官は個人的見解と断ったうえで「通常兵器や大量破壊兵器に国家間の格差がある限り、核兵器だけを対象にした軍縮は、安全保障上受け入れられない」とした。　パキスタン政府幹部はオバマ氏が強化するという核拡散防止条約（ＮＰＴ）について「インドが加盟に応じれば、パキスタンも応じる」と語った。　その一方、非核国のドイツ政府の副報道官は「力強く支持する」と述べた。シュタインマイヤー外相は、米国の核兵器をドイツ領土から撤去するよう米国側と交渉する意向を明らかにした。【モスクワ大木俊治、パリ福原直樹、北京・浦松丈二、ニューデリー栗田慎一】

前に、「核兵器ゼロ」への道は、最終的には、
米国の通常戦力の優位を確立するということにつながり
通常戦力に格差がある状況に不満を感じる国を説得できるかどうか
疑問であると書いたことがありますが
ロシアの軍事評論家が「通常兵器の効率化が進む米国は核兵器の依存度を
減らすことができるかもしれないが…」と述べ、不快感を示した
というのは、当然の反応で、
「核兵器ゼロの追求」＝「米国の通常兵器カルテル」という印象を
持たれぬよう、オバマ米大統領がどう、各国を説得していくのか？
気になるところです。

核兵器の廃絶を強調したオバマ米大統領のプラハ演説に対する批判

2009-04-08T15:48:00.004+09:00

BBCの記事より。

Many obstacles to Obama nuclear dream
オバマ米大統領が進めようとしている核軍縮政策の前に立ちはだかる多くの障害

By Paul Reynolds World affairs correspondent BBC News website
Page last updated at 11:01 GMT, Sunday, 5 April 2009 12:01 UK
http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/7984149.stm

President Obama's hopes for a world free of nuclear weapons may just be a dream.
オバマ米大統領が実現を目指している核兵器のない世界など、ただの夢物語にすぎないのではないか。

Despite his rousing rhetoric in Prague that "we can do it", huge obstacles are in the way and even he gave himself two escape clauses.
オバマ米大統領が聴衆を鼓舞する際によく使う「我々はできる」との言葉を、プラハでも聞くことができたものの、核兵器廃絶への道をふさぐ障害は大きく、（仮に核兵器のない世界に向けた公約が実現できなかったとしても）オバマ大統領には二つの免責条項が与えられてさえいる。

The first was that he did not necessarily expect this to happen in his lifetime. He is 47 years old, so, given that the life expectancy in the US is about 78, that means another thirty years or more in which the goal might not be realised.
免責条項の一つめは、オバマ大統領は、必ずしも彼が生きている間に、核兵器のない世界を実現するとは言っていないということだ。彼は今47歳だ。米国における平均寿命が約78歳であるから、だとすると、今後30年間か、あるいは、それ以上の年月の間、核兵器のない世界という目標は実現しないかもしれないのである。

And nobody knows what might happen in that time.
そして、この間に何が起きるのかは、誰にも分からない。

The second, and more important get-out, was his statement that so long as these weapons exist, the US will maintain a "safe, secure and effective" arsenal.
二つめの免責条項はさらに重要であり、オバマ大統領が本音をさらけ出したものだ。オバマ大統領は演説の中で、核兵器が存在し続ける限り、米国は「安全、かつ、確実で、効果的な」兵器を保有し続けるだろうと述べているのだ。

So if just one country maintains nuclear weapons, so will the US. Otherwise that country could dominate the world. And if the US does, so will Russia and China. And the French will not want to rely on the Americans so they will keep them and the British will not want the French to be the only ones in Europe with them, so the British will keep them too.
つまり、もし核兵器を保有し続ける国がたった一国だけあるとしたら、それは米国に他ならないということだ。さもなければ、米国は世界を支配できるわけがない。米国が核兵器を保有し続けるのであれば、ロシアと中国も核兵器を持ち続けるだろう。米国に依存することを嫌っているフランスは、当然、核兵器を保有することになるだろうし、フランスだけがヨーロッパにおける唯一の核保有国であるという事態を看過できないイギリスもまた、核兵器を保有することになるだろう。

And those are just the ones whose weapons are allowed under the Non Proliferation Treaty. Those countries outside the treaty - India, Israel and Pakistan - will take a lot of persuading that they should give up what they regard as their weapons of last resort.
以上で述べた国々は、核拡散防止条約（NPT）の下、核兵器の保有が認められた国々でもある。半面、NPTの非当事国であるインド、イスラエル、パキスタンは、最後の手段として考えている核兵器の保有を断念するよう、幾度となく説得され続けることになるのだ。

And North Korea is also going to be hard to get on board. The Security Council has not even deterred it from launching a rocket today.
北朝鮮も、核保有国の仲間入りをしようと躍起になっている。国連安全保障理事会は、今日、ロケットを飛ばした北朝鮮を抑止さえできないでいる。

Sceptics might also argue that President Obama is trying to head off criticism of the US in advance of the five-yearly review conference of the NPT which comes next year.
（核のない世界という構想に）懐疑的な者たちの中には、オバマ大統領が来年開催されるNPTの５年ごとの再検討会議に先だって、米国に対する批判を抑え込もうとしていると主張する者もいるようだ。

There have been many calls for the nuclear-weapons states to fulfil their obligations under Article Vi of the treaty. Anti-nuclear activists say this commits these states to eventual nuclear disarmament, though the states themselves say it commits them only to meaningful negotiations in the first instance and to disarmament only under a general, worldwide agreement.
核保有国は、NPT第6条で課せられている義務を果たすべきであると要請する声は強い。反核運動に携わる活動家によると、NPT第6条の規定について、核保有国は、核軍縮に向けた有意義な交渉の義務が課せられているだけであり、核軍縮は一般的、かつ、世界的な合意の下で進められるべきものだと主張しているが、そうではなく、核保有国は、ＮＰＴ第6条の下、核軍縮を最終的に実現する義務が課せられていると訴える。

This is the article: "Each of the Parties to the Treaty undertakes to pursue negotiations in good faith on effective measures relating to cessation of the nuclear arms race at an early date and to nuclear disarmament, and on a treaty on general and complete disarmament under strict and effective international control."
「各締約国は、核軍備競争の早期の停止および、核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、ならびに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」というのがＮＰＴ第6条の規定である。

Significance
オバマ演説の意義

Nevertheless, the president's speech is significant for the ways in which he seeks to reduce the threat of nuclear weapons. He wants to change the current attitude of despair, the sense that nothing can be done.
批判的に述べてはみたものの、今回のオバマ大統領の演説は、核兵器の脅威を減らしていくために、彼が進めようとしている手段を実行する上で、重要なものだった。オバマ大統領は、現在の（核軍縮をめぐる）、「もう手の施しようがない」とのあきらめの態度を変えたがっているのだ。

It will also make it easier for the US to argue for measures against states expanding or potentialy seeking nuclear weapons.
また、今回のオバマ大統領の演説によって、核兵器を拡散、ないし潜在的に開発しようとしている国に対する対抗措置を、米国が声高に主張しやすい環境を整えることにもなるだろう。

Even before he came to Europe, he had stopped funding for America's own nuclear weapons development, the so-called "reliable, replacement warhead." This was designed to replace current warheads which have been around for so long that scientists are getting nervous about their reliability.
オバマ大統領は欧州訪問の前も、いわゆる「信頼に足る、代替核弾頭（RRW）」開発のための資金拠出をストップさせている。RRWは、科学者が長らく、その信頼性に対して懸念を示してきた現在の核弾頭に替わる弾頭が必要であるとの考えに基づくものだ。

He has now pledged that he will try to get the Senate to ratify the Comprehensive Test Ban treaty which has been observed only informally up til now.
これまで、オバマ大統領は、米上院が包括的核実験禁止条約を批准させるよう働き掛けることになるだろうということが、非公式に言われてきたが、これについても、オバマ大統領は今回の演説で約束した。

He has also announced, after his meeting in London with Russian President Medvedev, that the US and Russia aim to agree a new treaty to reduce warheads and possibly delivery systems by the end of this year.
オバマ大統領はまた、ロンドンで開かれていたＧ20の際、ロシアのメドべージェフ大統領と会談し、米国とロシアが今年末までに、核弾頭とその運搬システムを削減するための新たな条約の合意を目指すことになったと表明した。

He wants stronger action against states that undermine or even leave the NPT (Iran take note here).
加えて、オバマ大統領は、ＮＰＴを損ない、挙げ句は脱退してしまう国に対して、断固たる行動で対抗することを訴えた（ここではイランのことが想定される）。

He wants better control of fissile material (ie material that is designed to cause a nuclear explosion) in case they fall into terrorist hands.
さらにオバマ大統領は、核分裂性物質（核爆発を可能にする物質のこと）が、テロリストの手に渡る危険性を考慮し、核分裂性物質のより洗練された管理を求めた。

And he is calling a special conference on all this in the US.
また、オバマ大統領は、以上のことについて話し合う特別会議の米国での開催を要請した。

Pressure
圧力

The new US position will put pressure on America's partners or competitors either to make a gesture or justify their current policies.
オバマ大統領が示した米国の新たなスタンスは、米国のパートナーとなる国や競争相手国に、賛同するのか、それとも、現行の政策を正当化するのかを迫る圧力となるだろう。

Britain has recently announced not an end to its nuclear weapons programme but the start of a new one. It has hinted though that further reductions of its already reduced stockpile might be possible.
英国は最近、自国の核兵器開発をやめる意思はないことを表明したが、一方で、新たな方向性を模索するとしている。英国は、すでに削減された既存の核兵器の保有量の、さらなる削減は可能であることを示唆している。

Both Russia and China are engaged in the modernisation of their strategic forces. But the idea that they will turn about and aim for zero is not, at the moment, realistic.
ロシアと中国は戦略的戦力の近代化を進めようとしている。しかし、このことが、ロシアと中国の方針転換を意味しているわけではなく、核兵器をゼロにするという目標は、現在のところ、現実的ではないと考えているだろう。

President Obama will also face opposition from his domestic critics who argue, as the Bush administration did, that it is only through strength that the US and its allies can be safe.
また、オバマ大統領は、ブッシュ前政権がそうだったように、米国と同盟国の安全は力によってのみ確保されると主張する者による、国内からの批判に直面することにもなるだろう。

The Wall Street Journal said last week: "The thinking here is that somehow the American example will get Russia, as well as North Korea, Pakistan and perhaps Iran, to reject nuclear weapons.
米紙ウォールストリート・ジャーナルは先週、「ここで考えてしまうのは、米国が模範を示すことで、どういうわけか、ロシアをはじめ、北朝鮮、パキスタン、そして、おそらくはイランも、核兵器の保有を断念することになるということだ」と述べている。

"In fact, a US nuclear arsenal that is diminished in both quantity and quality would be an incentive for these countries to increase their nuclear inventories, since the door would suddenly be opened to reach strategic parity with the last superpower."
「実際のところは、米国の核兵器保有量が、量的にも、質的にも削減されることで、上で挙げた国が、核兵器の備蓄量を、むしろ増やしてやろうというインセンティブを持ってしまうのではないか。最後の超大国との戦略的な均衡を得られるチャンスが、急遽、到来するのだから」との見方を示すのはウォールストリート・ジャーナル。

It is not going to be easy.
ことは簡単ではない。（了）

核兵器廃絶に向けた環境が着実に整う：注目の米ロの合意

2009-04-06T23:20:00.005+09:00

昨年、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載された
核兵器廃絶への道筋を示す「ゼロの理論」をこのブログでも訳しましたが
http://hamisheddietsundoku.blogspot.com/2008/12/blog-post_24.html
この論文の書き手が軍縮・軍備管理の分野で
結構な影響力を持つ人物であることもあり
核兵器の廃絶がオバマ米政権の大きな目玉になることは
間違いないとかねてから予測されていました。

金融危機を受けてロンドンで開かれたG20の場で
米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領が会談し、
ここで、核兵器廃絶に向けた取り組みを進めることで
両首脳が合意したことは、非常に大きいと思われます。
この合意の環境づくりに米国務省が奔走していた様子を伝える記事も
このブログで紹介しましたが
核兵器の廃絶が現実となるかもしれない重要な第一歩である
この米ロ首脳の合意内容が公表されていますので訳してみました。
合意文書を掲載していたのはAP通信です。

オバマ大統領がプラハで核兵器の廃絶を明言する
演説を行った報道が今日、行われていましたが
http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/7983963.stm
ロシア側の理解を得られたからこその
大々的な表明であったと思えます。
こちらについても近日中に取り上げたいと思います。

Text of US-Russia statement on nuclear arms
核兵器に関する米ロ声明文書
By The Associated Press – 1 Apr 2009

Text of a joint statement by Russian President Dmitry Medvedev and U.S. President Barack Obama, as released by the White House on Wednesday:
米政府は1日、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領と米国のバラク・オバマ大統領による共同声明の文書を公表した。

Reaffirming that the era when our countries viewed each other as enemies is long over, and recognizing our many common interests, we today established a substantive agenda for Russia and the United States to be developed over the coming months and years. We are resolved to work together to strengthen strategic stability, international security, and jointly meet contemporary global challenges, while also addressing disagreements openly and honestly in a spirit of mutual respect and acknowledgment of each others perspective.
米ロが長きに渡り、敵対してきた時代を想起するとともに、米ロの共通利益を認識し、我々は今日、ロシアと米国がこれからの数カ月ないし数年で進展させていくことになる実質的な議題を定めた。米ロ両首脳は、戦略的な安定と国際の安全を強化し、現在のグローバルな課題に共に取り組んでいくため、協力していくことを決意した。同時に、互いの見解を認め、尊重する精神の下、率直に、かつ誠実に、意見の相違を示した。

We discussed measures to overcome the effects of the global economic crisis, strengthen the international monetary and financial system, restore economic growth, and advance regulatory efforts to ensure that such a crisis does not happen again.
米ロ両首脳は、グローバルな経済危機がもたらす悪影響を克服するとともに、国際的な金融・財政システムを強化し、経済成長を回復していくことに加え、このような危機が二度と起こらないようにするための規制努力を進めていく上で必要な手段について議論した。

We also discussed nuclear arms control and reduction. As leaders of the two largest nuclear weapons states, we agreed to work together to fulfill our obligations under Article VI of the Treaty on Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) and demonstrate leadership in reducing the number of nuclear weapons in the world. We committed our two countries to achieving a nuclear free world, while recognizing that this long-term goal will require a new emphasis on arms control and conflict resolution measures, and their full implementation by all concerned nations. We agreed to pursue new and verifiable reductions in our strategic offensive arsenals in a step-by-step process, beginning by replacing the Strategic Arms Reduction Treaty with a new, legally binding treaty. We are instructing our negotiators to start talks immediately on this new treaty and to report on results achieved in working out the new agreement by July.
米ロ両首脳はまた、核兵器の軍備管理・核軍縮についても議論した。世界最大の核保有国であるロシアと米国の首脳は、（締約国に核軍縮を進めるよう求めた）核拡散防止条約（NPT）第6条が課している義務を果たすとともに、世界中の核兵器の削減を目指し、リーダーシップを発揮していくために協力することで合意した。米ロは核兵器のない世界を実現するため努力していくことになるが、この長期的な目標を達成するには、軍備管理・紛争解決手段をめぐる新しい主張の展開が望まれていることに加え、すべての関係国の完全な履行が求められることになる。米ロ両首脳は、米ロが保有する攻撃用の戦略核兵器を検証可能な形で段階的に削減していく新しいプロセスを進めていくため、まずは、戦略核兵器削減条約（START）に代わる、法的拘束力を持つ新たな条約を成立させることから始めることで合意した。米ロ両首脳は、交渉担当者に、この新しい条約についての対話を即座に開始し、7月までに何とかして新たな合意に達することにより得られる成果に関し、報告するよう指示した。

While acknowledging that differences remain over the purposes of deployment of missile defense assets in Europe, we discussed new possibilities for mutual international cooperation in the field of missile defense, taking into account joint assessments of missile challenges and threats, aimed at enhancing the security of our countries, and that of our allies and partners.
欧州にミサイル防衛を配備する目的について、米ロ間で、依然、見解の相違があることを認識する一方で、米ロ両首脳は、ミサイル問題とその脅威に関する米ロの共通の評価に配慮し、米ロ両国とその同盟国、そしてパートナーとなる国の安全の強化を目指し、ミサイル防衛分野における相互の国際協力に向けた新たな可能性について論じた。

The relationship between offensive and defensive arms will be discussed by the two governments.
攻撃的兵器と防御的兵器の関連性については、米ロ両国の政府間で議論されることになるだろう。

We intend to carry out joint efforts to strengthen the international regime for nonproliferation of weapons of mass destruction and their means of delivery. In this regard we strongly support the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT), and are committed to its further strengthening.
米ロは、大量破壊兵器とその運搬手段の国際的な不拡散体制を強化するため、共同で取り組んでいくことになるだろう。その意味で、米ロは、NPTを強く支持し、NPT体制の更なる強化に向けた努力を進めていく。

Together, we seek to secure nuclear weapons and materials, while promoting the safe use of nuclear energy for peaceful purposes. We support the activities of the International Atomic Energy Agency (IAEA) and stress the importance of the IAEA Safeguards system. We seek universal adherence to IAEA comprehensive safeguards, as provided for in Article III of the NPT, and to the Additional Protocol and urge the ratification and implementation of these agreements.
同時に、平和目的での核エネルギーの安全な利用を促進していく半面、核兵器と核物質の保護も図っていく。米ロは、国際原子力機関（IAEA）の活動を支持するとともに、IAEAによる保障措置システムの重要性を強調する。米ロは、NPT第3条に規定されているIAEAの包括的な保障措置と（保障措置を強化するための）追加議定書の普遍的な遵守の実現を追求するとともに、保障措置に関する協定の批准と履行を促していく。

We will deepen cooperation to combat nuclear terrorism. We will seek to further promote the Global Initiative to Combat Nuclear Terrorism, which now unites 75 countries. We also support international negotiations for a verifiable treaty to end the production of fissile materials for nuclear weapons.
米ロは核テロに対抗するための取り組みを、より一層進めていくことになるだろう。また、現在75カ国が参加している「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアチブ」を、さらに促進していく。同時に米ロは、核兵器の製造を可能にする核分裂性物質の生産を禁止するための検証措置を盛り込んだ条約成立を目指す国際交渉を支持する。

As a key measure of nuclear nonproliferation and disarmament, we underscored the importance of the entering into force the Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty. In this respect, President Obama confirmed his commitment to work for American ratification of this Treaty.
核不拡散と核軍縮のための重要な措置として、米ロは包括的核実験禁止条約（CTBT）発効の意義を理解している。これに関して、オバマ米大統領は、CTBTへの米国の批准を働き掛けていくことを確認した。

We applaud the achievements made through the Nuclear Security Initiative launched in Bratislava in 2005, including to minimize the civilian use of Highly Enriched Uranium, and we seek to continue bilateral collaboration to improve and sustain nuclear security. We agreed to examine possible new initiatives to promote international cooperation in the peaceful use of nuclear energy while strengthening the nuclear nonproliferation regime.
米ロ両首脳は、2005年にブラチスラバで始まった「核安全保障意イニシアチブ」を通じて、民生用途での高濃縮ウランの利用を最小限にすることなどを含む成果が見られたことを評価するとともに、核の安全保障を強化し、維持していくための二国間の協力を引き続き継続していく。また、米ロ両首脳は核不拡散体制の強化と同時に、核の平和利用における国際協力を推進するための新たなイニシアチブの可能性を検証していくことで合意した。

We welcome the work of the IAEA on multilateral approaches to the nuclear fuel cycle and encourage efforts to develop mutually beneficial approaches with states considering nuclear energy or considering expansion of existing nuclear energy programs in conformity with their rights and obligations under the NPT. To facilitate cooperation in the safe use of nuclear energy for peaceful purposes, both sides will work to bring into force the bilateral Agreement for Cooperation in the Field of Peaceful Uses of Nuclear Energy.
米ロは、核燃料サイクルに対する多国間アプローチについてのIAEAの取り組みを歓迎すると同時に、核燃料を考慮に入れる国、ないし、NPTが定める権利義務に合致する形での既存の核燃料計画の拡大を考慮している国とともに、互恵的なアプローチを発展させていくための努力を後押しする。平和目的での核エネルギーの安全な利用における協力を促進するため、米ロは、核エネルギーの平和的利用に関する協力のための二国間協定の発効を目指し、働き掛けていく。

To strengthen nonproliferation efforts, we also declare our intent to give new impetus to implementation of U.N. Security Council Resolution 1540 on preventing non-state actors from obtaining WMD-related materials and technologies.
米ロ首脳はまた、大量破壊兵器の不拡散の取り組みを強化するため、非国家主体が大量破壊兵器に関係する物資や技術を獲得することを防止するための国連安全保障理事会決議1540の履行に、新たな弾みを与えていく意思を表明した。

We agreed to work on a bilateral basis and at international forums to resolve regional conflicts.
さらに米ロ首脳は、地域紛争の解決を目指し、二国間ベースで、ないし国際フォーラムの場で働き掛けていくことに合意した。

We agreed that al-Qaida and other terrorist and insurgent groups operating in Afghanistan and Pakistan pose a common threat to many nations, including the United States and Russia. We agreed to work toward and support a coordinated international response with the U.N. playing a key role. We also agreed that a similar coordinated and international approach should be applied to counter the flow of narcotics from Afghanistan, as well as illegal supplies of precursors to this country. Both sides agreed to work out new ways of cooperation to facilitate international efforts of stabilization, reconstruction and development in Afghanistan, including in the regional context.
また、米ロ首脳は、アフガニスタンやパキスタンで活動するアルカイダをはじめとするテロリストや武装闘争集団が、米ロを含む多くの国に対して、共通の脅威となっていることに合意。主要な役割を果たす国連と協調した国際的な対応を支持し、そうした対応を目指し努力していくことに合意した。同時に、米ロ首脳は、アフガニスタンに違法に流入する前駆物質と同様に、アフガニスタンから流出する麻薬に対処するための国際協調によるアプローチを取っていくべきであることに合意した。さらに、米ロ首脳は、地域的な文脈でのアフガニスタンにおける安定と復興、発展を実現する国際的な努力を促進していくための、新たな協力の形を確立していくことで合意した。

We support the continuation of the Six-Party Talks at an early date and agreed to continue to pursue the verifiable denuclearization of the Korean Peninsula in accordance with purposes and principles of the September 19, 2005, Joint Statement and subsequent consensus documents. We also expressed concern that a North Korean ballistic missile launch would be damaging to peace and stability in the region and agreed to urge the DPRK to exercise restraint and observe relevant UN Security Council resolutions.
米ロ首脳は、早期の6カ国協議の再開を支持し、2005年9月19日に出された共同声明や一連の合意文書で示された目的と原則に合致する形で、朝鮮半島の検証可能な形での非核化を、引き続き求めていくことで合意した。米ロはまた、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が、地域の平和と安全を損なうことに対し懸念を表明するとともに、北朝鮮が自制し、関連の国連安保理決議を遵守するよう求めていくことで合意した。

While we recognize that under the NPT Iran has the right to a civilian nuclear program, Iran needs to restore confidence in its exclusively peaceful nature. We underline that Iran, as any other Non-Nuclear Weapons State-Party to the NPT, has assumed the obligation under Article II of that Treaty in relation to its non-nuclear weapon status. We call on Iran to fully implement the relevant U.N. Security Council and the IAEA Board of Governors resolutions, including provision of required cooperation with the IAEA. We reiterated their commitment to pursue a comprehensive diplomatic solution, including direct diplomacy and through P5+1 negotiations, and urged Iran to seize this opportunity to address the international communitys concerns.
米ロは、イランがNPTの下、民生用核開発計画のための権利を有していることを認識しているが、一方で、イランは、自国の核開発が専ら、平和的な性質のものであると証明できるよう、信頼を回復する必要がある。米ロは、イランが、ＮＰＴに参加する他の非核保有国と同様、非核保有国の地位について定めたＮＰＴ第2条に基づく義務を負っていることを強調する。米ロは、イランに、ＩＡＥＡとの協力を要請する規定を含む関連の国連安保理決議とＩＡＥＡ理事会決議を完全に履行するよう求める。また、米ロは、直接的な外交をはじめ、Ｐ５＋1での交渉などを通じて、包括的な外交的解決を追求していくことを繰り返し強調するとともに、この機会に乗じて、イランが国際共同体の懸念に注意を向けるよう呼び掛けた。

We also started a dialogue on security and stability in Europe. Although we disagree about the causes and sequence of the military actions of last August, we agreed that we must continue efforts toward a peaceful and lasting solution to the unstable situation today. Bearing in mind that significant differences remain between us, we nonetheless stress the importance of last years six-point accord of August 12, the September 8 agreement, and other relevant agreements, and pursuing effective cooperation in the Geneva discussions to bring stability to the region.
また、米ロは、欧州の安全と安定についての対話を開始した。（ロシアがグルジアに侵攻した）昨年8月の軍事行動の因果関係をめぐり、米ロに見解の相違があるとはいえ、今日の不安定な状況に対する平和的で持続可能な解決に向けた努力を継続していくことで合意した。米ロ間には、依然、深刻な意見の相違があることに留意しつつも、米ロ首脳は、昨年8月12日にロシアとグルジアが署名した6項目の和平合意、9月8日の合意などに加え、その他、関連の合意の重要性を強調した。

We agreed that the resumption of activities of the NATO-Russia Council is a positive step. We welcomed the participation of an American delegation at the special Conference on Afghanistan convened under the auspices of Shanghai Cooperation Organization last month.
米ロ首脳は、NATOロシア理事会の活動再開に向け、積極的な一歩を踏み出すことで合意した。米ロ首脳はまた、上海協力機構が先月主催した、アフガニスタン問題についての特別会議に、米国代表が参加したことを歓迎した。

We discussed our interest in exploring a comprehensive dialogue on strengthening Euro-Atlantic and European security, including existing commitments and President Medvedevs June 2008 proposals on these issues. The OSCE is one of the key multilateral venues for this dialogue, as is the NATO-Russia Council.
米ロ首脳は、従来の取り組みやロシアのメドべージェフ大統領による昨年6月の提案などを含む欧州大西洋、ないし、欧州の安全の強化に関する包括的対話を模索することおける利益について議論した。欧州安全保障協力機構が、この対話の主要な場となるほか、NATOロシア理事会も同様に、こうした対話が行われる場となる。

We also agreed that our future meetings must include discussions of transnational threats such as terrorism, organized crime, corruption and narcotics, with the aim of enhancing our cooperation in countering these threats and strengthening international efforts in these fields, including through joint actions and initiatives.
また、米ロ首脳は、今後行われる会談では、テロリズムや組織犯罪、汚職、麻薬取引など国境横断的な脅威についての議論が取り上げられるべきであり、こうした脅威に対抗するための米ロ間の協力を深め、共同行動やイニシアチブなどを通じて、こうした分野における国際的な取り組みを強化していくことが目指されるべきであることに合意した。

We will strive to give rise to a new dynamic in our economic links, including the launch of an intergovernmental commission on trade and economic cooperation and the intensification of our business dialogue. Especially during these difficult economic times, our business leaders must pursue all opportunities for generating economic activity. We both pledged to instruct our governments to make efforts to finalize as soon as possible Russias accession into the World Trade Organization and continue working towards the creation of favorable conditions for the development of Russia-U.S. economic ties.
米ロは、貿易と経済協力に関する政府間委員会の立ち上げや、ビジネス対話の強化など、米ロの経済的結び付きにおける新たな原動力を生み出すために努力していくことになる。特に、こうした経済危機においては、米ロのビジネス界のリーダーは経済活動を生じさせるためのあらゆる機会を利用していくべきである。米ロ首脳は、ロシアの世界貿易機関への速やかな加盟実現や、ロシアと米国の経済的結び付きの進展に向け、望ましい状況を生み出していくための努力を継続していくよう、政府に指示することを約束した。

We also pledge to promote cooperation in implementing Global Energy Security Principles, adopted at the G-8 summit in St. Petersburg in 2006, including improving energy efficiency and the development of clean energy technologies.
また、米ロ首脳は、エネルギー効率の改善やクリーンなエネルギー技術の開発などを含む、2006年にサンクト・ペテルブルグで開かれたＧ８サミットで採択されたグローバルなエネルギー安全保障原則を実施する上での協力の推進を約束した。

Today we have outlined a comprehensive and ambitious work plan for our two governments. We both affirmed a mutual desire to organize contacts between our two governments in a more structured and regular way. Greater institutionalized interactions between our ministries and departments make success more likely in meeting the ambitious goals that we have established today.
米ロ首脳は今日、両国の政府にとって、包括的、かつ、野心的な作業計画をまとめた。米ロ首脳は、よりスケジュール化され、定期化された方法で両国の政府が接触していくための組織化を進めていきたいとする意思を、お互いに持っていることを確認した。両国の大臣や政府職員の交流が一層組織化されることで、今日、米ロ両国が目指している野心的な目標を達成していくための成果を得られることになる。

At the same time, we also discussed the desire for greater cooperation not only between our governments, but also between our societies — more scientific cooperation, more students studying in each others country, more cultural exchanges and more cooperation between our nongovernmental organizations. In our relations with each other, we also seek to be guided by the rule of law, respect for fundamental freedoms and human rights, and tolerance for different views.
同時に、米ロ首脳は、政府間の協力ばかりでなく、科学的な協力や学生間の交流、文化的交流や、非政府組織間の協力など、社会間の協力をさらに深めていくことについても議論した。また、米ロは、法の支配、基本的自由、人権、異なる考え方への寛容の精神が、米ロ両国の関係の基礎となるよう努めていく。

We, the leaders of Russia and the United States, are ready to move beyond Cold War mentalities and chart a fresh start in relations between our two countries. In just a few months we have worked hard to establish a new tone in our relations. Now it is time to get down to business and translate our warm words into actual achievements of benefit to Russia, the United States, and all those around the world interested in peace and prosperity.
米ロ首脳は、冷戦期の考え方から脱却し、両国の関係にとって、新しいスタートを切る準備ができた。ここ数カ月間、米ロは、互いの関係における新たな方向性を見出すべく、懸命に取り組んできた。今こそ、本格的な努力を開始し、温かい励ましの言葉を、ロシアと米国、そして平和と繁栄を目指す世界のすべての国にもたらされる実際の恩恵へと変えていく時だ。（了）

イラクからの米軍の「全面的撤退」の中身

2009-03-04T17:12:00.003+09:00

オバマ米大統領は先日、公約に掲げていた
イラクからの米軍撤退を公式に宣言しました。
もともとの公約では16カ月以内の撤退が主張されていましたが
それよりもトーンダウンし、18カ月以内ということになったようです。

一方で、米軍要員の「すべて」が
必ずしも撤退するわけではない点にひっかかり
オバマ公約の内容を誤解している方もいるようです。

以下で紹介するのは米国のシンクタンク、
軍備管理・不拡散センターの研究員による論評ですが
ここでも指摘されている通り、オバマ大統領は
かねてから「戦闘部隊」の全面撤退を訴えていたのであって
「支援部隊」の駐留継続の必要性への理解は
大統領選のときからすでにありました。
ですので、公式に発表された撤退計画は、結局のところ、
18カ月に延長したことからも、かなり現実的な路線で決着したのでしょう。

地位協定では2011年には支援部隊も含めた全面撤退が定められていますので
ここも結局、オバマ大統領の撤退計画における期限と変わりはないようです。
ただ、2011年以後も、何かしらの形で軍事要員の駐留はあるでしょうけれど。

オバマ大統領の当初の計画であった16カ月以内を想定した
論評ではありますが、オバマ公約の実質的な中身が分かるので紹介します。

Implementing the President's Plan: An Outline for Action in Iraq
オバマ米大統領、イラク駐留部隊撤退へ
イラクにおける行動計画とは

February 19, 2009By Col. Richard L. Klass (USAF, ret.), Lt. Gen. Robert G. Gard, Jr. (USA, ret.) and Brig. Gen. John Johns (USA, ret.)
http://armscontrolcenter.org/policy/iraq/articles/021909_iraq_action_plan/#

Barack Obama campaigned on a policy of ending U.S. military involvement in Iraq. There is speculation today about how President Obama’s campaign stance will be transformed into actual policy now that he sits in the Oval Office. Based on recent press reports, there is reason to suspect that there may be an effort underway to revise or soften President Obama’s 16-month timetable for withdrawing U.S. forces.
バラク・オバマ米大統領は、イラクに駐留する米軍の撤退を政策に掲げ、大統領選を戦った。大統領選期間中に訴えていた、この、オバマ大統領の主張は、彼が大統領の座に着いた今、まさに現実の政策として実行されようとしている。最近の報道を見る限り、イラクに駐留する米軍を16カ月で撤退させるというオバマ大統領の計画の見直し、ないし、路線の緩和が試みられているのではないかと疑われる。

This paper outlines how the President can responsibly execute his policy of removing U.S. combat forces from Iraq within 16 months. It proposes a workable U.S. redeployment schedule that would result in 100,000 total U.S. troops remaining in Iraq by the end of 2009; 35,000 to 65,000 support troops remaining in Iraq by July 2010, when the President’s 16-month timetable would end if it is initiated in April 2009; and less than 1,000 troops remaining by December 2011, when the U.S.-Iraqi security agreement (commonly known as the status of forces agreement or “SOFA”) mandates that all U.S. forces be out of Iraq.
ここでは、オバマ大統領が、どうすれば、16カ月以内にイラクに駐留する米軍の戦闘部隊を撤退させるという政策を、責任を持って実施することができるのか考察してみたい。ここで提案する現実的な撤退計画は、2009年の終わりまでに、イラクに駐留する部隊の規模を、総数で10万人にまで減らし、2010年7月までには、イラクに駐留する支援部隊を35000人から65000人ほどの規模にさせるというものだ。もしこの計画を2009年4月から開始するのであれば、オバマ大統領が主張する16カ月以内の撤退を実現することができるだろう。また、米国とイラクが合意した、イラクに駐留するすべての米軍の撤退について定めている地位協定によれば、少なくとも1000人規模の部隊が2011年12月まで駐留することになっている。

WHAT HAS BEEN SAID?
オバマ大統領は何と言っていたのか？

During his campaign, President Obama talked repeatedly of removing all combat forces from Iraq in approximately 16 months at a rate of one to two brigades per month. This position was staked out during the “surge” when there were 20 brigades in Iraq and withdrawing one to two per month fit a 16-month timetable. Today, in the wake of the surge, there are approximately 14 brigades in Iraq. However, the President has stuck by the 16-month timetable rather than the one to two brigades per month withdrawal rate that would more closely align with a 10- to 11-month timeline given today’s post-surge troop level. This situation provides more flexibility than has been recognized.
Candidate Obama did not say he would remove all U.S. forces from Iraq within 16 months. Rather, he spoke of removing all combat forces and specifically said some support troops would remain to provide logistical assistance and training for Iraqi forces, to hunt down al Qaeda in Iraq, and to protect the U.S. embassy and other U.S. personnel and assets.
オバマ大統領は、大統領選の最中、16カ月程度で、イラクに駐留するすべての戦闘部隊を撤退させると繰り返し述べていた。これは、1カ月に旅団を1、2個撤退させるペースということになる。「増派（surge）」作戦が遂行されていた間は、20個の旅団がイラクに駐留していた。1カ月に1、2個の旅団を撤退させれば、確かに16カ月ですべての駐留部隊を撤退させることができるという考え方だ。増派作戦後、今日では、イラクに駐留している旅団は14個ほどとなっている。しかし、増派作戦後の部隊の規模を考えると、1カ月に1、2個の旅団を撤退させれば、10、11カ月ですべての部隊を撤退させることが可能であるにもかかわらず、オバマ大統領は、「16カ月」にこだわり続けている。これは、より柔軟な対応を可能にさせる状況を生み出すためであるといえる。オバマ大統領は大統領選期間中、イラクに駐留する米軍をすべて撤退させるとは言っていない。オバマ大統領が述べていたことは、すべての「戦闘部隊」の撤退だ。また、オバマ大統領は、特に、兵站支援やイラク軍の訓練、イラクで活動するアルカイダメンバーの拘束、イラクの米国大使館やイラクにいる米国人、またイラクにある米国資産の保護などを行うための支援部隊の駐留継続についても言及していた。

WHAT TO EXPECT?
何が予想されているのか？

Military planning to meet the President’s objectives began before the inauguration, albeit reluctantly. The CENTOM commander (General David Petraeus) and the U.S. commander in Iraq (General Raymond Odierno) appear to be developing options cued to a slower redeployment timetable probably aimed at compliance with the status of forces agreement (SOFA) signed by the United States and Iraq in late 2008. Unlike the President’s 16-month timetable for removing combat forces, the SOFA mandates the removal of all U.S. forces by the end of 2011. The Joint Chiefs of Staff are likely to adopt a position somewhere between the President’s campaign pledge and the field commanders’ plan for slower redeployment.
不承不承にではあるが、オバマ大統領が就任する前から、オバマ大統領が主張していたことに沿った形での軍事計画が練られ始めていた。米軍中央司令部（デービッド・ペトラエウス総司令官）とイラクの米軍司令部の意向は、より時間をかけた撤退計画であったと思われる。おそらく、昨年末に米国とイラクが合意した地位協定に従った撤退計画にしたかったのだろう。地位協定が求めていることは、オバマ大統領が主張するような16カ月以内の戦闘部隊の撤退ではなく、2011年の終わりまでに米軍が全面的に撤退するということである。統合参謀本部は、オバマ大統領の公約と、それよりも時間をかけた撤退計画との間の折衷案を採用しようとしていた。

If the President’s timeline -- with normal caveats about circumstances on the ground -- is to be implemented, the review process is expected to be completed so that the start date for beginning the 16-month withdrawal would be around April 1. This would put the redeployment of all combat brigades on track for completion by the end of July 2010. While some on the left and right, for different reasons, will call such a schedule a broken campaign promise, the precise details are less important than the overall direction of U.S. policy.
普通に状況を見極めた上で、もし、大統領の撤退計画を実施するのであれば、4月1日から開始できるよう、計画の検証を終える必要がある。こうすることで、順調に進めば、2010年7月までにすべての戦闘旅団を撤退させることができるだろう。様々な理由から、右も左も、この撤退計画では公約破りだと主張する人もいるだろう。ただ、米国の政策全体から見れば、細部はそれほど重要ではない。

A more complex issue is the nature and number of forces left behind as U.S. combat brigades are redeployed. A key question is ‘What constitutes a brigade?’ The definition is flexible. The number of combat personnel in a brigade is 3,200 to 3,500 troops. If “organic” support and maintenance forces are included, 5,000 is a better number. If one includes an allocation of other support forces in a “brigade slice,” the number is closer to 7,000. So, depending on which of these figures is used, withdrawing 15 brigades, a base number used in this paper, will reduce the current force of 142,000 to 89,500, 67,000, or 37,000, respectively. (For the calculations below, the authors use the 5,000 troops per brigade figure). The actual force level will depend on how many support forces remain in-country to support Iraqi and remaining U.S. units; how many training forces remain and whether these are increased to expand the number of “trainers” with Iraqi forces; the level of special operations forces; and the numbers needed to protect U.S. personnel and assets.
より複雑な問題は、撤退する米軍の戦闘旅団の性質と数である。つまり、鍵となる問いは「戦闘旅団はどういう構成であるのか」ということである。定義は多様なのだ。旅団に所属する戦闘員の数は3200人から3500人である。部隊を支援し、管理する「有機的な」要員を含めるのであれば、5000人が妥当な数だろう。さらに、旅団の構成を「輪切り」にし、各部を支援する他の支援部隊の要員を含めれば、7000人近くになる。以上を踏まえ、イラクに駐留している旅団が15個あると考えて、この15個の旅団を撤退させる場合、現在の142000人から89500人へ、さらに67000人ないし37000人へと段階的に縮小していくことになるだろう（旅団1個につき5000人の要員がいると考え、計算した場合）。実際に必要となる要員の数は、①イラク国内にとどまりイラク人部隊を支援する支援部隊の数②訓練部隊の数とイラク軍を訓練する「トレーナー」の拡充に伴い訓練部隊を増加するのかどうか③特殊部隊の数④米国人と米国の資産を保護するための要員の数――などを考慮に入れ、決められることになるだろう。

WHAT SHOULD BE DONE?
何をなすべきか？

To meet the President’s plan, three brigades should be redeployed and not replaced when they rotate home by June 30, 2009. This will provide resources to support the increased effort in Afghanistan. It also might help convince the Iraqi voters in their upcoming referendum that the U.S. occupation is ending and encourage them to support the U.S.-Iraqi SOFA agreement that specifies a timetable for the withdrawal of American forces. If the SOFA is rejected in the referendum, all U.S. forces, combat and otherwise, would have to be withdrawn within 12 months.
オバマ大統領が主張する撤退計画を実現するためには、2009年6月30日までに3個の旅団を撤退させ、これらの旅団が交代で帰国した後には、新たに後任の旅団を配置するようなことはすべきではない。ここで撤退した3個の旅団は、アフガンでの支援に回されることになるだろう。また、2009年の6月30日までに3個の旅団が撤退することで、イラク人有権者は、近々実施される国民投票により、米軍の占領統治が終了するとの確信を持てるかもしれないし、米軍の撤退期限を定めた地位協定へのイラク人の支持も高まるだろう。万が一、国民投票で地位協定が拒絶された場合、戦闘部隊だけでなくすべての部隊を含む米軍の全面的な撤退を、12カ月以内に行わなければならなくなるかもしれない。

An additional three brigades should be redeployed and not replaced by the end of September 2009. After that, only one combat brigade should be redeployed and not replaced between October and December 2009 in order to have enough combat forces in-country to help prevent violence during the planned December national parliamentary elections. This redeployment of seven combat brigades and some “division slice” support forces should bring the U.S. force level below 100,000 by the end of 2009.
次に、さらに3個の旅団が、2009年9月末までに撤退することになる。その後、2009年10月から11月の間に、旅団を1個だけ撤退させる。2009年12月に予定されている議会選挙での暴力行為を阻止するために必要な戦闘員を確保するためである。戦闘旅団7個と旅団の各部を支援する支援部隊の撤退により、2009年の終わりまでには、イラクに駐留する米軍の規模を、10万人以下にさせるべきだ。

The location of the remaining troops during this initial redeployment phase is as critical as the size of the remaining force. U.S. forces should be deployed in the areas of greatest potential instability: the region around Kirkuk and other potential Kurd-Arab flashpoints; al Anbar province, to give the Sunni, especially the Sons of Iraq, confidence and a sense of security; and the border areas.
撤退の初期の段階における残された部隊の配置場所は、部隊の規模と同様に重要である。米軍が配置されるべき場所は、潜在的な不安定要因を最も孕んでいる地域である。キルクーク周辺など、アラブとクルドの紛争の潜在的な火種が存在する地域をはじめ、スンニ派の民兵勢力である「イラクの息子たち（覚醒評議会）」に、治安維持における意識と自信を持たせるためにも、アンバル地区に配置する必要もある。加えて、国境地帯への配置も必要だ。

The final eight combat brigades can be redeployed and not replaced over the first seven months of 2010 in order to meet the President’s plan to have them out on or about July 2010.
残りの戦闘旅団８個については、2010年に入ってから7カ月間で撤退させれば、オバマ大統領の計画通り、2010年7月ごろまでにすべての戦闘部隊の撤退を完了させることができる。
Again, where the forces are left must be determined by the locus of instability. It must be determined how much logistical and training support the Iraqi military needs and how much of that support needs to be based in-country. The number of “trainers” assigned to Iraqi combat units must be planned and projected to decrease over time. The need to hunt al Qaeda in Iraq should also diminish over time. Since the SOFA prohibits launching attacks on third-party countries from Iraq, no permanent U.S. bases or combat units should be required or accepted. These steps should gradually shrink the U.S. support footprint. While there may be 35,000 to 65,000 U.S. personnel still in Iraq in July 2010, that number should, under the SOFA agreement, shrink to zero by the end of 2011.
再度、強調しておくが、部隊が残される場所は不安定な地域ということになる。また、①イラク軍が後方支援や訓練を行う支援部隊を、どれだけ必要としているのか②イラク国内でそうした支援が、どれだけ必要とされているのか――なども考慮されなければならない。イラクの戦闘部隊に割り当てられる「トレーナー」についても、時が経つにつれ、トレーナーの数を減らしていけるような計画を立てておかなければならない。イラクで活動するアルカイダのメンバーを拘束するための要員も、時間ととともに、やがては減らしていくべきである。地位協定では、イラクから第三国に攻撃を仕掛けることは禁じられているため、常設的な米軍基地や戦闘部隊は求められていないし、受け入れられない。以上のようなステップを踏んで、米軍の支援部隊の数も徐々に減らしていくべきである。2010年7月までは、35000人から65000人ほどの支援要員が駐留し続けることになるだろうが、地位協定に従い、2011年の終わりまでには、これらの要員も撤退させ、ゼロにすべきだ。

Clearly, even in this scenario there still would be hundreds of U.S. military personnel in Iraq after 2011 in the form of Marine guards at the U.S. embassy, defense attaché personnel, and a Military Assistance Advisory Team to oversee U.S. military sales to Iraq. But the specifics of this situation are not viewed uniformly by key officials. Secretary of Defense Robert Gates predicted that after 2011 he expects to see "perhaps several tens of thousands of American troops" as part of a residual force in Iraq. Others have discussed loopholes in certain SOFA provisions such as withdrawal from the cities, permanent bases, and residual forces. There certainly will be negotiations on these issues, with all of the attendant political intrigue that implies.
一方で、2011年までに撤退計画を実現させたとしてもなお、数百人の米軍要員が残されることになるのは、はっきりしている。米国大使館や大使館員を保護するための海兵隊員や、米国からイラクに対する武器売買を監視するための軍事顧問支援チームなどが残されることになる。しかし、こうした特殊な事情をめぐる主たる関係者の見解は、一致していない。ロバート・ゲーツ国防長官は、2011年後もイラクに残される要員について、「おそらく数万人になる」と予測していた。中には、「イラクの都市、常設的な基地からの撤退と、残存部隊の撤退」といったような地位協定の規定の抜け穴を探ろうとする者もいる。こうした問題についても、交渉が行われることになるだろうが、あらゆる政治的な陰謀が、付きまとうことになるはずだ。

WHAT ELSE IS NEEDED?
他に必要なことは？

As outlined in the 2006 Iraq Study Group report, political stability and reduced violence in Iraq cannot be achieved by military force alone. A strong diplomatic surge is needed. There will be flare-ups of violence no matter how many U.S. troops remain in Iraq. Policymakers need to accept that fact. They also need to accept that diplomatic and economic initiatives can increase the chances for stability and for reducing outbreaks of violence. It is in the interests of all Middle Eastern countries that Iraq not return to violence and civil war. What is needed is a security arrangement acceptable to all Iraq’s neighbors. That means balancing Saudi and other Arab interests with Iranian interests and finding a balance that protects U.S. interests as well.
「イラク研究グループ」が2006年にまとめた報告書によると、イラクにおける政治的安定と暴力の減少は、軍事力だけでは達成できないということが指摘されていた。力強い外交による活性化（surge）が必要なのである。イラクに米軍の兵員を何人駐留させようと、暴力の火に油を注ぐだけだろう。政治家は、この事実を認めなければならない。同時に、経済的・外交的取り組みが、暴力の勃発を抑え、安定をもたらす機会を増やすことになるということも認めるべきだ。武装闘争や内戦の危険をイラクから取り除くことは、すべての中東諸国が望んでいることでもある。イラクの近隣諸国が受け入れられる安全保障の合意が必要なのだ。つまり、サウジアラビアをはじめとするその他のアラブ諸国の利益とイランの利益とのバランス、そして同時に、アメリカの国益の保護という利益とのバランスも取っていくことなのである。

Such a strategy means that the United States cannot revert to its 1980s policy of trying to use Iraq as a military counterweight to Iran. If employed, this flawed strategy could split the Shia factions in Iraq and create political instability. Iran has to accept that the United States will have significant residual interests in Iraq, at least in the near-term. The United States has to accept that Iraq, the first Shia-ruled Arab country in several centuries, will be under significant Iranian sway in the long-term
軍事力に依存した戦略は、米国がイランへの軍事的対抗手段としてイラクを利用した、1980年代の政策を転換できずにいるということを意味する。それ故、軍事力に依存した戦略を採用すれば、イラク国内のシーア派の分裂を招き、政治的不安定をもたらしかねない。イランも、少なくとも当面は、米国がイラクに大きな関心を向け続けることになることを理解しなければならない。また、米国は、イラクがイランの大きな影響力の下で、ここ数世紀の歴史において、アラブ諸国の中でもはじめて、長期にわたりシーア派が支配する国になるということを認める必要がある。
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Given these realities, the United States needs to undertake an all-fronts diplomatic initiative to engage the nations of the region to help stabilize Iraq. This includes addressing the internal tensions between and among the Shia, Sunni, and Kurds, especially at flash points such as Kirkuk. Funding must be found to resettle the almost five million or more internal and external Iraqi refugees. Saudi Arabia and other Gulf States need to help the Iraqi Sunni population with economic development so the Sunnis can play a strong role in Iraqi politics.
こうした現実を受け入れ、イラクを安定させていくためにも、米国は、あらゆる側面から中東地域に関与していく外交努力を始めていかなければならないだろう。例えば、特に、キルクークのような紛争の火種のある地域で、シーア派、スンニ派、クルド人の間で見られる緊張の緩和に取り組んでいくことなどが含まれる。500万人か、あるいはそれ以上いるといわれているイラク国内外の難民問題を解決していくための財政支援も求められている。サウジアラビアや他の湾岸諸国がイラク国内のスンニ派の経済発展を助け、スンニ派がイラクの内政において大きな役割を果たせるようにしていくことも必要だ。

WHEN WILL IT BE OVER?
いつ終わるのか？

There will never be a Victory in Iraq or “V-I” Day. Americans were not greeted as “liberators” at the war’s beginning, and will not be treated to parades at the war’s end. Division and sectarian conflict hopefully should continue to diminish over time despite periodic flare-ups. A more authoritarian regime may emerge or perhaps one less secular than the United States would prefer. Iraq will look a lot like Iran, its Shia cousin, though without the overarching power of ayatollahs.
イラクにおける勝利は、もはやない。米国は戦争が始まった当初から、「解放者」として歓迎されていたわけでもなければ、戦争が終結しても、それをパレードで祝うということはないだろう。願わくば、宗派間の対立や紛争は、周期的に再燃することはあっても、時とともに減らされていかなければならない。おそらくは、米国が望んでいたような世俗的ではない、むしろ専制的な体制がイラクに出現することになるかもしれない。アヤトラの力が広く及んでいるというわけではない。しかし、イラクは、シーア派と密接な関係にあるイランのようになっていくだろう。

ヒラリー・クリントン米国務長官のアジア歴訪：最初の訪問国は日本だが、最重要国だったのは中国か？

2009-02-23T16:50:00.006+09:00

ヒラリー・クリントン米国務長官の最初の外遊は
アジア諸国の歴訪となり
その、最初の訪問国が日本だったため
オバマ政権にとっての最重要国は
「中国ではなく、やはり日本なのだ」
とのトーンで報道されていたかと思われます。

確かに、クリントン長官自身、
最初の訪問国が日本であることの理由を聞かれた際、
「日本は世界で最も重要な国の一つだから」
といった答え方をしてはいますが
僕としては、きっと最後の訪問国の中国の方が
今回の外遊の最重要国という位置付けでしょと
思っていたので、クリントン長官訪日時の浮かれた感じの
雰囲気に、違和感があってしかたなかったです。

日本はオバマ政権にとって重要ではないということではないけど
オバマ政権のスタンスとして、中国との関係構築に
相当力を入れようとしていることには変わりなく
こういう動向の中で、では日本は、どういう位置付けとなっていくのか？
最初の訪問国が日本だったからと浮かれていては
結局、大事なことを何も考えずにいるうちに、
世界のパラダイムだけが変わるということになりかねないのでは、
と過ぎた心配をしてしまいます。

以下は、クリントン長官外遊決定前のもので、やや古いですが
外交専門誌の「フォーリン・ポリシー」に掲載されていた
記事で、米国の中国専門家の分析が紹介されていたので
ここで取り上げてみることにしました。

Clinton's Asian inaugural romp: Japan first, but China key
クリントン米国務長官、初外遊でアジア諸国歴訪：最初の訪問国は日本。だが、重要なのは中国

http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2009/02/03/clintons_asian_inaugural_romp_japan_first_but_china_key
Tue, 02/03/2009 - 6:59pm

As news has emerged that Hillary Clinton's first foreign trip will likely be to Asia, professional Asia watchers are pondering the significance of the secretary of state's reported maiden voyage.
すでに報じられている通り、ヒラリー・クリントン米国務長官の初の外遊は、アジア諸国の歴訪となりそうだ。アジアの専門家は、クリント長官の初外遊の意義を注意深く見極めようとしている。

It is in that context that The Cable received a tip on her itinerary, by way of Beijing.
ケーブルテレビの報道では、クリントン長官の外遊スケジュールには、中国訪問が含まれているという情報を得たということだった。

"A little tickler not reported yet is that [Clinton] will be here 19 February," a Beijing hand tells Foreign Policy. "A day before China's foreign minister Yang Jiachi had been expecting to travel to Washington. Washington hadn't replied to the Chinese request so there were some raised eyebrows here."
中国当局は、フォーリン・ポリシー誌に対し、「まだ報道されていないが、予定では、クリントン長官は2月19日に訪中することになっている」と伝えた。また、中国当局によると、「楊外相が一日前にワシントンを訪問することになっており、中国の要求に対する米国の返答もまだないので、クリントン長官の訪中には驚いている」という。

Clinton will be on a "Seoul-Tokyo-Beijing and maybe Jakarta inaugural romp," the source added.
情報筋によると、クリントン長官は「韓国、日本、中国、さらにインドネシア」を訪問することになっているという。

The State Department said Tuesday that it didn't have the details yet on Clinton's reported itinerary. An administration source suggested details on the trip would emerge in the next 24 hours. The Chinese embassy was closed for the Chinese New Year's holiday and couldn't be reached.
国務省は火曜、報道されているクリントン長官の外遊内容の詳細については、まだ話せないと述べた。政府筋によると、24時間後には外遊の詳細を伝えることができるという。中国大使館は旧正月のため閉まっており、確認を取ることができなかった。

"I suspect that the order of her itinerary is going to be Japan first," said Adam Segal, a senior fellow on Chinese studies at the Council on Foreign Relations. The sequencing of destinations "means something. There's been a great deal of worry in Tokyo about what they call ‘Japan-passing.' That the Obama administration will be so interested in working with the Chinese, that they are not going to pay enough attention to the U.S.'s most important relationship in Asia, Japan. The Japanese have been very unhappy when [during the primary] Hillary Clinton wrote a Foreign Affairs piece, which the Japanese feel didn't sufficiently stress Japan in it."
外交評議会の上級研究員で、中国を専門としているアダム・シーガル氏は「クリントン長官が最初に訪問するのは、おそらく日本だろう」と語る。また、シーガル氏は「訪問先の順序には何かしら意味がある。いわゆる「ジャパン・パッシング（日本外し）」と呼ばれる事態に対して、日本政府は相当な不安を抱いている。オバマ政権は中国との協力関係の構築には大きな関心を持っているが、米国のアジアにおける最も重要な同盟国である日本に対してはどうかというと、それほどではない。例えば、ヒラリー・クリントン氏がフォーリン・アフェアーズ誌に寄稿した論文に対しては、日本はかなりの不満を抱いていた。論文では、日本が十分に強調されていなかったためだ」と述べた。

"Going to China is part of a larger signal that the Obama administration wants to send to China, about how our default position is going to be try to work with China on economic issues, climate change, North Korea and hopefully Iran and Darfur," Segal continued.
その上で、シーガル氏は「訪中については、経済や気候変動、北朝鮮などをめぐる問題、あわよくばイランやダルフールについての課題に関しても中国と協力していくことが、オバマ政権の基本的なスタンスであることを、中国側へのメッセージとして伝えたいという意図が見て取れる」と付け加えた。

"This demonstrates the Secretary's understanding that the locus of power in the world has shifted from Europe to Asia," said Mitchell Reiss, vice-provost of international affairs at the College of William and Mary and former director of the State Department office of policy planning under Secretary of State Colin Powell. "It recognizes that the most important relationship for the United States this century is likely to be with China. Assuming that she stops in Japan first, it will also allow her to send an important signal to Tokyo that she will not engage in ‘Japan passing,' thereby erasing memories of President Clinton's visit to Asia when he visited China but not Japan."
ウイリアム・アンド・メリー大学国際関係学部の副学部長であり、コリン・パウエル氏が国務長官だったときの国務省政策担当室長だったミッチェル・レイス氏は、クリントン長官のアジア諸国歴訪について、「世界の力の所在がヨーロッパからアジアに移ったということが、クリントン長官の認識に他ならない」と述べた。さらに、レイス氏は「21世紀において、米国にとって最も重要な関係は、中国との関係なのだということだ。クリントン長官が日本を最初に訪問することについては、思うに、クリントン長官が『ジャパン・パッシング』をすることはないという重要なメッセージを、日本政府に伝えるためであろう。これにより、かつて、彼女の夫であるクリントン大統領がアジア諸国を歴訪した際、中国には訪問したが日本には行かなかったという記憶を忘れさせたいと思っている」と指摘した。

"[Deputy Secretary of State] Jim Steinberg has a long interest in China," noted the Council on Foreign Relations' Paul Stares. When Steinberg served as director of foreign policy studies at Brookings, Stares added, "He was particularly interested in long term trends on China as a player in global governance for the rest of the century."
外交評議会のポール・ステアーズ氏は「ジム・スタインバーグ国務副長官は、古くから中国に関心を示していた」と指摘する。ステアーズ氏は、スタインバーグ副長官がブルッキングス研究所の外交政策研究室長だったときから、「これからの世紀における世界政治の担い手としての中国の長期的な動向に、特に関心を示していた」と付け加えた。

Making Asia her first foreign trip "is a very good idea since the administration is already sending special envoys to the Middle East and South/Central Asia, while the NATO summit in April guarantees that Europe will receive a lot of high-level attention," said the Hudson Institute's Richard Weitz. "With Ambassador Hill moving to Iraq, it definitely makes sense for Secretary Clinton to reassure our South Korean and Japanese allies as well as exchange views with the Chinese about global and regional economic, climate, and security issues."
ハドソン研究所のリチャード・ウエイツ氏は、クリントン長官の最初の外遊がアジア諸国の歴訪になることについて、「4月のNATOサミットでは、ヨーロッパには高い関心が向けられていると確認していた。一方で、米政府は、すでに中東や南アジア、中央アジアに特使を派遣してきたのだから、とても良い考えだ」と述べた。また、ウエイツ氏は「ヒル国務次官補をイラク大使に回したということは、クリントン長官が、韓国や日本などの同盟国と同様、中国と、世界的かつ地域的な経済問題、気候変動問題、安全保障上の課題などについて意見を交換する役を担うのが妥当だということになるのだろう」と指摘した。

「エルサレム賞」授賞式での村上春樹氏の演説

2009-02-19T17:57:00.003+09:00

村上春樹氏が最終的に「エルサレム賞」を受け取ることにした
心境を語った演説の内容が取り上げられている記事が
イスラエル紙のエルサレム・ポストに掲載されていましたので
演説の全文ではなく抜粋ですが訳してみました。

私は、特段、村上春樹氏の小説を
すべて読んでいる愛読者というわけではないので
村上氏が普通は使わない言葉を選んでしまっていたり
村上氏がよく使っている概念への配慮に
足りない訳になっているかもしれませんがご容赦下さい。

なお、全文はハーレツ紙に掲載されております。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1064909.html

エルサレム・ポスト紙の論調は
村上氏の演説を好意的に評価しているという印象です。

Feb 15, 2009 23:57 Updated Feb 16, 2009 3:48
Murakami, in trademark obscurity, explains why he accepted Jerusalem award
難解さが売りの村上春樹氏、「エルサレム賞」を受け取ることにした理由を語る

By SHAYA LYON LONEY

Israel is not the egg.
イスラエルは卵ではない。

Confused? This might be the only explanation we will ever hear from Japanese bestselling author Haruki Murakami - and in true Murakami style, even it will be somewhat vague.
お分かり頂けただろうか？これこそが、日本のベストセラー作家である村上春樹氏が、「エルサレム賞」を受け取った理由であるということなのだろう。実際、村上氏の作品の特徴は、この、幾ばくかの難解さにあると言える。

Murakami on Sunday night defeated jetlag, political opposition and droves of photographers to accept the Jerusalem Prize for the Freedom of the Individual in Society at the opening of the 24th Jerusalem International Book Fair held at Jerusalem's International Conference Center.
村上氏は日曜の夜、エルサレムの国際会議場で開かれた第24回エルサレム国際ブックフェアの開会式で、時差ボケも、村上氏の受賞辞退を迫る政治的な反対運動も乗り越え、群がるカメラマンを押しのけながら、「社会における個人の自由」に貢献した文学者に贈られるエルサレム賞を受賞した。

Flanked by President Shimon Peres and Jerusalem Mayor Nir Barkat, he took the prize with quiet poise. Then, alone on the podium and free of camera flashes, the author got down to business.
受賞の際には、シモン・ペレス大統領とニル・バラカト・エルサレム市長と並び、落ち着いた様子で賞を受け取っていた。その後、村上氏はひとりで表彰台に立ち、写真撮影に応じた後、受賞演説を始めた。

"So I have come to Jerusalem. I have a come as a novelist, that is - a spinner of lies.
「結局、私はエルサレムにやって来ました。小説家…つまり、嘘吐きとしてやって来たわけです」

"Novelists aren't the only ones who tell lies - politicians do (sorry, Mr. President) - and diplomats, too. But something distinguishes the novelists from the others. We aren't prosecuted for our lies: we are praised. And the bigger the lie, the more praise we get.
「嘘をつくのは、何も小説家だけに限りません。政治家だって嘘をつきますし（申し訳ありません、大統領）、外交官も嘘をつきます。しかし、小説家は、他の嘘吐きとは違うのです。小説家は、嘘をついた罪で訴えられたりはしません。むしろ称賛されるのです。しかも、吐く嘘が大きければ大きいほど、小説家を褒め称える声も大きくなっていくのです」

"The difference between our lies and their lies is that our lies help bring out the truth. It's hard to grasp the truth in its entirety - so we transfer it to the fictional realm. But first, we have to clarify where the truth lies within ourselves.
「小説家がつく嘘と他の人がつく嘘の違いは何かと言いますと、小説家の嘘は、真（まこと）を明らかにすることができるという点です。まことを完全に把握するということは、非常に困難です。ですので、小説家は、まことを作り話の世界に置き換えてみるのです。ただし、小説家はまず、自身の嘘のどこにまことがあるのかを、はっきりさせなければなりません」

"Today, I will tell the truth. There are only a few days a year when I do not engage in telling lies. Today is one of them."
「私は今日、まことを語ることになるでしょう。私が嘘ではなく、まことを語る日など、一年に、ほんの2、3日しかありませんが、今日が、まさに、その内の一日であるということになります」

Murakami's novels are surreal and imaginative, often bordering on bizarre. Reading his books is like gazing at a Picasso: a certain detachment from normalcy is required so that the objects and events in Murakami's world can settle into their own logic.
村上氏の小説は、超現実的で、想像力に富んでおり、しばしグロテスクでもある。彼の小説を読むことは、ピカソの絵をまじまじと見るようなものである。つまり、正常からのある種の離脱が求められるのだ。そうすることで、村上氏の作品における物と出来事が、彼の作品の論理の中で結末を迎えることができるのである。

But at the heart of each novel, standing in stark contrast to the logical chaos around him, is a very human, self-aware, humble soul-searching individual - and one whose internal struggles are the same as our own.
とはいえ、村上氏を取り巻く論理的なカオスとは対照的に、彼の小説の本質は、非常に人間的であり、自我に目覚めつつも、謙虚に反省を重ねる個人の姿が浮き彫りとなる。そして、こうした内的葛藤は同時に、我々自身のものでもあるのだ。

The panel that chose Murakami as its winner made its decision quickly and unanimously, citing Murakami's themes of universal humanism, love for humanity, and battles with existential questions that have no easy answers. But while the award panel debated little about who should receive this year's award, Murakami himself was torn about accepting it.
選考委員会は、特段もめることもなく、全会一致で村上氏を受賞者に選んだ。村上氏を選んだ理由について、選考委員会は、村上氏の作品が、普遍的な人間主義や人類愛、簡単には答えを導くことができない実存的な問題との闘いがテーマになっていることを挙げている。しかし、村上氏を今年の受賞者とすることについて、選考委員会の中では異論はなかったが、村上氏自身が賞を受賞すべきかどうか迷っていた。

"When I was asked to accept this award," he said, "I was warned from coming here because of the fighting in Gaza. I asked myself: Is visiting Israel the proper thing to do? Will I be supporting one side?
村上氏は演説の中で語った。「私が今年の受賞者であることを知らされた時、ガザでは戦争が起きているのだから、イスラエルへ行くのは控えるよう警告されていました。私は自問しました。イスラエルに行くことは正しいことなのか？そうすることで、一方に加担してしまうのではないか？」

"I gave it some thought. And I decided to come. Like most novelists, I like to do exactly the opposite of what I'm told. It's in my nature as a novelist. Novelists can't trust anything they haven't seen with their own eyes or touched with their own hands. So I chose to see. I chose to speak here rather than say nothing.
「しばらく考え、結局、ここに来ることにしました。多くの小説家がそうであるように、まさに私も、言われていることとは反対のことをしてみたいと思ったのです。これが私の小説家としての気質なのです。小説家は、自分の目で見たものか、自分の手で触ったものしか信じません。ですので、見てみることにしたのです。何も言わないよりは、ここに来て、何かを言うことにしたのです」

"So here is what I have come to say."
「といわけで、ここでこうして話すことになりました」

And here Murakami left behind the persona of his main characters and took on the role of a marginal one (the lucid wisdoms in his novels tend to come from acquaintances of the protagonist), making a clear statement that left no room for reinterpretation. No time for ambiguity, this.
ここで村上氏は、主人公の仮面を外し、脇役に回るのである（村上氏の作品では、得てして、明快な知恵は、主役の仲間によりもたらされることが多いのだ）。そして、再解釈の余地のない明快な言葉で語り始めた。曖昧な言葉で語っている暇はない。次が村上氏の言葉である。

"If there is a hard, high wall and an egg that breaks against it, no matter how right the wall or how wrong the egg, I will stand on the side of the egg.
「堅く、高い壁があり、その壁に卵がぶつかったとします。卵は潰れ、粉々になりました。いかに壁が正しく、卵が間違っていようとも、私は卵の側に立つでしょう」

"Why? Because each of us is an egg, a unique soul enclosed in a fragile egg. Each of us is confronting a high wall. The high wall is the system" which forces us to do the things we would not ordinarily see fit to do as individuals.
「なぜか？私たちは皆、卵だからです。一つしかない無類の魂を閉じこめた、もろい卵だからです。私たちは皆、高い壁と対峙しています。この高い壁はシステムのことです。私たちが個々人としてするには、どう考えても不適切だと思えるようなことを、無理にでもさせようとするシステムのことです」

"I have only one purpose in writing novels," he continued, his voice as unobtrusive and penetrating as a conscience. "That is to draw out the unique divinity of the individual. To gratify uniqueness. To keep the system from tangling us. So - I write stories of life, love. Make people laugh and cry.
「私が小説を書く唯一の目的は…」――村上氏は続ける。彼の声は控えめだが、良心に染み渡る声として響いている。「個々人の無類の神聖さを描くことです。個性の素晴らしさを満喫するために。そして、私たちが、システムの罠にはまらないようにするために。そのために、私は、命と愛の話を書いているのです。人々に笑いと涙を運ぶために」

"We are all human beings, individuals, fragile eggs," he urged. "We have no hope against the wall: it's too high, too dark, too cold. To fight the wall, we must join our souls together for warmth, strength. We must not let the system control us - create who we are. It is we who created the system."
「私たち人間は皆、各々が、もろい卵です」――村上氏は訴える。「壁と対峙している私たちは、希望を見出せずにいます。壁はあまりにも高く、あまりにも暗く、そして、あまりにも冷たい。壁と戦うには、ぬくもりと強さを求めて、私たちは共に、魂を結束させていかなければなりません。システムが私たちを支配することを許してはならない。私たちは自身の手で、自分が何者であるのかを確立させていかなければなりません。これこそが、私たちが自ら、システムを確立していく道なのです」

Murakami, his message delivered, closed by thanking his readership - a special thing indeed from a man who does not make a habit of accepting awards in person.
最後に、村上氏は、読者に感謝の意を表明した。実際、本人が直接、受賞式に出向くことは滅多にない者からすると、特別なことだっただろう。

"I am grateful to you, Israelis, for reading my books. I hope we are sharing something meaningful. You are the biggest reason why I am here."
「イスラエルの読者の方々に感謝します。私たちはきっと、大切な何かを共有していると思っています。あなた方読者の存在こそが、私がここにいる最大の理由なのですから」

ロシアも核兵器の大幅削減を支持

2009-02-11T14:36:00.004+09:00

日本の報道では大して注目されていないようですが
オバマ大統領が昨日、就任後、初の記者会見で
核兵器の大幅削減に向けて
ロシアとの交渉を開始する旨を述べていました。
先日取り上げたAP通信の報道の流れのままであるようです。

ロシア側もオバマ政権の意向に従い、
核兵器の更なる削減に踏み切るのはやぶさかではない様子。
以下で紹介しているAP通信の記事がそのことを伝えています。

ただ、核兵器の削減がロシアの安全をどう保障していくのかという疑問点。
そして、やはりロシア側がバーターとして求めようとしている
ミサイル防衛計画の破棄と
NATOの拡大路線への反発…
これらが今後、どう扱われていくかは気になるところです。

Russia says it is ready for more arms cuts
ロシア、更なる核兵器削減を示唆

By STEVE GUTTERMAN
February 7, 2009

MOSCOW (AP) — Russia is ready for more nuclear weapons cuts and welcomes President Barack Obama's push for talks on an arms reduction treaty, Foreign Minister Sergey Lavrov said in remarks broadcast Saturday.
モスクワ（AP）：ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務相は、土曜日のテレビ放送の中で、「ロシアは更なる核兵器削減の準備がある。バラク・オバマ米大統領が強く推進しようとしている核兵器削減条約についての二国間の対話を歓迎している」と発言した。

Russia is believed to have fewer warheads than the U.S. and has indicated it wants a binding deal on further reductions, but Lavrov's remarks were the clearest statement in the issue since Obama took office last month.
ロシアが保有する核弾頭の数は米国よりも少ないと言われており、ロシアは更なる核兵器の削減に向けた拘束力のある合意を望んでいることを、これまでも示唆してきた。しかし、ラブロフ外相の発言は、先月にオバマ政権が誕生して以来、初めてこの意向を明確に伝えるものとなった。

The Kremlin, meanwhile, has called on the Obama administration to abandon policies set by his predecessor George W. Bush, including plans for a missile shield based in former Soviet satellite states and the expansion of NATO into Georgia and Ukraine. Lavrov said Russia had long pressed the Bush administration in vain for a clear response to proposals for replacing the 1991 Strategic Arms Reduction Treaty, or START, when it expires in December.
一方で、ロシア政府は、オバマ政権に対して、ソ連時代のかつての衛星国への配備を進めるミサイル防衛計画や、グルジアとウクライナを取り込むNATOの拡大路線などのブッシュ政権時の方針を断念するよう要請している。ラブロフ外相は、今年12月に失効する戦略核兵器削減条約（STARTI）に代わる案ついて、明確な回答をブッシュ政権に辛抱強く求め続けてきたが、無駄な努力だったと述べている。

On Thursday, a spokesman for U.S. Secretary of State Hillary Clinton said a replacement treaty for START would be put on a fast track, and that the Obama administration was committed to cuts but had not decided how deep.
ヒラリー・クリントン米国務長官の報道官は木曜、STARTに代わる新たな条約づくりに向けた交渉を急ピッチで進めていくことや、どれだけの数になるかはまだ決まっていないが、オバマ政権が核兵器の大幅な削減に取り組んでいく意向であることを伝えていた。

"We are ready to go further on the path of reductions and limitations," Lavrov said, adding only the caveat that Russia's overarching goal is to ensure its security.
ラブロフ外相は「ロシアは核兵器の一層の削減と制限を選択する用意がある」と述べる一方で、何よりも重要なことは、ロシアの安全の確保であると念を押した。

START limited the United States and Russia to 6,000 nuclear warheads each. In 2002, Bush and Vladimir Putin, then president of Russia, agreed on a treaty that set a target of 1,700 to 2,000 deployed strategic warheads on each side by 2012.
STARTは米国とロシアが保有できる核弾頭の数を6000発に制限している。2002年には、ブッシュ米大統領とロシアのプーチン大統領は、2012年までに配備済みの戦略核弾頭を1700～2000発程度にまで削減することを目指す戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）に調印している。

Lavrov made no mention of specific numbers in the brief remarks. Asked about media reports claiming a reduction of up to 80 percent could be in the works, he said he had not heard them and that nothing had been confirmed officially.
ラブロフ外相は、発言の中で、具体的な削減数にまでは言及していない。記者団から80％の削減も可能だとの主張もあることを問われた際には、ラブロフ外相は、そうした主張を聞いたことがないし、公式にはまだ、確定したことは言えないと述べていた。

The American nuclear stockpile is believed to contain about 2,300 warheads, and the Russian stockpile even lower. When the 2002 treaty was signed, many analysts said the number of Russian nuclear weapons could fall far below the target it set.
米国が備蓄している核弾頭の数は2300発ほどと言われており、ロシアはそれよりも少ないという。米ロが2002年にモスクワ条約に調印した当時、専門家の多くは、ロシアが保有する核兵器の数は、条約で定められている数よりもはるかに少ないだろうと述べていた。

Amid increasingly sour ties with the United States under Bush, Russia poured a portion of its windfall oil revenues into its nuclear arsenal in order to keep up with its Cold War foe. Putin and his successor, Dmitry Medvedev, have boasted about Russia's arsenal and assured Russians they will be safe for decades to come.
ブッシュ政権時の米国との関係が悪化していく中、ロシアは、思いがけず得た石油収益による莫大なお金の一部を、核兵器の備蓄に注いだ。冷戦時のかつての敵に後れをとらないようにするためである。プーチン首相とドミトリー・メドべージェフ大統領は、核兵器を備蓄することで、今後数十年に及ぶ将来のロシアの安全が保障されると豪語している。

But with Soviet-built missiles nearing the end of their service life and uncertainty about new missiles being tested, Russia has indicated it wants strict limits and an ironclad verification regime. The Kremlin has said it was frustrated by the Bush administration's aversion to binding deals and hopes for a change under Obama.
しかし、ロシアが開発したミサイルの耐用年数の寿命が間近に迫っており、新たなミサイル実験が行われるかどうかについても定かではない。そのためか、ロシアは厳格な制限と非の打ち所がない検証体制を求めていることを示唆している。ロシア政府は、ブッシュ政権が拘束力のある合意に反発してきたことに対し、失望感をあらわにしており、オバマ政権での変化に望みを賭けている。（了）

イランからハマスへ武器輸送していたと疑われる貨物船

2009-02-10T16:07:00.008+09:00

ガザ地区を支配するハマスに対して
イスラエルが到底支持できない
滅茶苦茶な爆撃を行ったことは記憶に新しいが
一方で、ハマスがイランから軍事支援を受けているのではないかという
イスラエルないし、欧米諸国の懸念も根強くある。

今月2日には、ハマスの政治局最高指導者であるハレド・メシャル氏が自ら、
イランを訪問した際、イランからあらゆる面で多くの支援を受けていることについて
謝意を表明している。

一方で、メシャル氏はイランから軍事援助を受けているかどうかについては
言及を避けはしたものの、イラン政府も、またイランにあるハマスの支部も
このメシャル氏の発言をずいぶんと迷惑がっているようだ。
いずれにせよ、ハマスとイランに何かしらの結び付きがあることを
メシャル氏自身が図らずも告白した形になっている。

パレスチナ人の意思とはまったく関係のない（イラン辺りにそそのかされて）
勝手に迷惑な武装闘争（＝ちんけなロケットを飛ばす）を続けるハマスと
それに報復するイスラエルの攻撃に巻き込まれる
無関係なパレスチナ人という構図は
本当にどうにかならんものかいなと思う。

そんな中、ガザ地区のハマスにイランの武器を輸送していたと思われる
キプロスの国旗を掲げたロシア商船が米海軍の臨検を受ける
ということが起きた。
現在、この商船はキプロスに引き渡され、
キプロスは国連から、この商船の対処についての指導を仰いでいる状況のようだ。

どういう対処をするかはまだ不明だけれど
いずれにせよ、イランからハマスに
何かしらの軍事支援があるのは確かなんでしょうけどね。

以下、ハマスに武器を輸送していたという
貨物船をめぐる動向について
輸出管理法ブログなるものがありまして
http://www.exportlawblog.com/archives/category/un-sanctions
そちらで取り上げられていましたので紹介します。

Hot Boat-ato Tossed By Cyprus to U.N. Sanctions Committee
キプロスが国連安保理制裁委員会に手渡した貨物船の正式顧客情報

Posted by Clif Burns at 8:13 pm on February 5, 2009

Retired Russian merchant ship Monchegorsk, alleged to be carrying Iranian arms shipments, wound up in Cypriot hands after being forced by the U.S. Navy to moor in Cyprus last week. The ship was searched by Cypriot authorities which on Tuesday turned over to the U.N. a report on what was found on the ship. What exactly is on the ship and where the ship was headed remain subjects of speculation. At issue, however, is whether the Iranian cargo violates U.N. Resolution 1747 and, if so, what to do about it. Paragraph 5 of that resolution declares that Iran “shall not supply, sell or transfer directly or indirectly … any arms or related materiel.”
イランの武器を輸送していたと疑われているロシアの廃船となっていた商船、モンチェゴルスク号は先週、キプロスの領海内に停泊していた米海軍により、キプロス政府の管轄下に置かれることを余儀なくさせられた。この船を捜査したキプロス当局は、火曜日に、船の中で発見した物についての報告書を国連に提出している。この船の中には実際、何があったのか、また、この船はどこに向かおうとしていたのかについては、依然、いろいろと憶測を呼んでいる。しかし、イランの貨物船が国連安保理決議1747に違反していたかどうか、もし違反していたとしたらどうすべきか、という点に議論の焦点は移りつつある。国連安保理決議1747の第5項は、イランに対し、「いかなる武器、あるいは関連物資の直接的、もしくは間接的な供給、販売、移転を禁じる」と明記している。

The story starts two weeks ago when the U.S. Navy stopped the ship in the Red Sea on the suspicion that it was carrying an arms shipment to the Gaza Strip. The U.S. Navy boarded and searched the ship with the permission of its captain. According to U.S. military officials, the search uncovered “small munitions.”
ことの顛末は二週間前、米海軍が紅海で、ガザ地区に武器を輸送していると思われる船に停船を命じたことから始まった。米海軍は船長から許可を得た上で乗船し、船内を捜査した。捜査を行った米海軍当局者によると、船内から「少量の軍需品」を発見したという。

Adm. Mike Mullen, the chairman of the U.S. Joint Chiefs of Staff, said his country had done all it could to intercept the ship’s suspected arms shipment to Hamas militants in the Gaza Strip, but its hands were tied. …
“The United States did as much as we could do legally,” Mullen said Tuesday. “We were not authorized to seize the weapons or do anything like that.”
米統合参謀本部のマイク・ミューレン議長は、火曜日に声明を発表し、ガザ地区で活動するハマスの武装集団に武器を輸送していると疑われる船の航行を阻止するため、できることはすべてしているが、なかなか思い通りにはいっていない旨を以下のように述べている。

「米国はでき得る限り合法的にことを進めているのであり、我々には武器を押収する権限は与えられていないし、また、そのようなことをしてもいない」

Mullen’s statement is consistent with U.N. Resolution 1747 which requires the U.S. to prohibit U.S. citizens from procuring arms from Iran and from using U.S.-flag vessels to carry U.S. arms, both of which are already prohibited under U.S. law by the Iranian Transactions Regulations and the International Traffic in Arms Regulations (”ITAR”). Nothing in 1747 authorizes the U.S. to seize the weapons or the ship; instead the ship was escorted by the U.S. Navy to Cyprus
ミューレン議長の声明は、米国がイランから武器を調達したり、米国旗を掲げる船が米国の武器を（イランに）輸送したりすることを禁じた国連安保理決議1747を踏まえたものであり、同様のことは、イラン取引制限規則（Iranian Transaction Regulations or ITR）や国際武器取引規則（ITAR）でもすでに禁じられていた。とはいえ、国連安保理決議1747は、米国に対して、武器を押収したり、武器を輸送した船を拿捕したりする権限まで与えてない。そのため、軍需品を積んでいた船は米海軍の手で、キプロスに送り届けられただけにとどまった。

Cyprus, on the other hand, can do a bit more. Resolution 1747 forbids Cyprus from using a Cypriot-flagged vessel from carrying Iranian arms or related materiel. That would, in theory, permit Cyprus to require the ship to offload any prohibited Iranian cargo in Cyprus. Cyprus, however, is asking the U.N for guidance on what to do. The Cyprus Mail quoted the Cypriot Foreign Minister Markos Kyprianou on the affair:
一方、キプロスはどうかというと、米国よりも、やや踏み込んで対処できる。国連安保理決議1747は、キプロスに対し、キプロスの国旗を掲げた船が、イランの武器や関連物資を輸送することに用いることを禁じている。つまり、キプロス政府は、キプロスの領海内において、決議で禁じられたイランの貨物を降ろすよう船舶に命じることが、理論上は可能であるということになる。しかし、キプロス政府は、具体的にどうすべきかについては、国連の指導を求めている。この件について、キプロス政府からのメールでの返答では、マルコス・キプリアヌー外務大臣の見解を引用し、以下のように述べている。

Cyprus filed a report to a United Nations sanctions committee on Tuesday and would await a verdict before taking further action, Foreign Minister Markos Kyprianou said.

He declined to specify what the Cypriot report said, saying it was confidential.

“There is an issue because of the origin of the cargo, and there should be an assessment on whether the specific cargo falls within the prohibitions of the (Security Council) resolutions. That is where we are expecting guidance from the United Nations,” Kyprianou told reporters.

He said the vessel, anchored off the southern port of Limassol from January 29, would remain there until a definitive decision is taken.
マルコス・キプリアヌー外務相は、キプロス政府は火曜日、国連安保理制裁委員会に報告書を提出し、さらにどのような対処をすべきかについての判断を待っていると述べた。

キプリアヌー外務相は、報告書の内容について、機密事項であることを理由に、具体的に言及することを避けた。

「貨物船の旗国が問題の背景にあり、当該船舶が安保理決議に違反しているかどうかについての評価が必要だ。現在、我々は国連からの指導を待っている状況にある」とキプリアヌー外務相は記者団に答えた。

キプリアヌー外務相はキプロスの都市、リマソルの南部にある港に1月29日から停船している貨物船について、決断が下されるまでは解放されることはないだろうと述べた。

It’s not clear why Kyprianou needs guidance whether the cargo consists of “arms or related materiel.” Even if the ship only contains small munitions, as stated by U.S.-military officials, those clearly fall within the definition. The Jerusalem Post claims that the cargo includes “propellant and casings for artillery and tank rounds.” Debka File, not always an entirely credible source, claims that ship is carrying “10 containers of Iranian rockets.” If any or all of this is true, Kyprianou can’t let a Cypriot-flagged ship carry this cargo.
貨物船が「武器や関連物資」を積んでいたかどうかについて、なぜ、キプリアヌー外務相が国連の指導を必要としているのか分からない。船内を捜査した米海軍当局者は少量の軍需品があったとしか述べていないが、これらの軍需品は、国連安保理決議の禁止事項に当てはまることは明白だ。イスラエル紙エルサレム・ポストによると、貨物船には「大砲や戦車の被覆に必要なケーシングや推進剤」が積まれていたと報じている。イスラエルのニュースサイト、デブカ・ファイルは、必ずしも完全に信頼できる情報源であるとは言い難いが、「イランのロケット弾のコンテナを10個」運んでいたと報じている。もしこれらの情報が事実であるなら、キプリアヌー外務相はキプロスの国旗を掲げていたモンチェゴルスク号を解放することはできないだろう。（了）

ハミッシュ・エディの積ん読 国際ニュース