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2010年4月27日火曜日

「核廃絶に向けた画期的な一歩」ではないが、少なくとも核軍縮・軍備管理の進展に向けたスタートラインには立てたか?:オバマ政権の「核態勢見直し(Nuclear Posture Review)」

「核態勢見直し(Nuclear Posture Review=NPR)」が、4月6日に発表されました。(http://www.defense.gov/npr/)

昨年5月に、NPRの中間報告書的位置付けにあった戦略態勢委員会の報告書(戦略態勢委員会の報告書は、同委員会の委員長であるウィリアム・ペリーと副委員長のジェームス・シュレシンジャーの名を取って、「ペリー・シュレシンジャー報告書」とも呼ばれています。http://www.usip.org/strategic_posture/final.htmlより原文を入手可能。なお、ブログでの解説はhttp://hamisheddietsundoku.blogspot.com/2009/05/lead-but-hedge.html)がすでに出されており、「ペリー・シュレシンジャー報告書」で必要な議論はほぼ、し尽くされているとの印象を持っていました。

実際、今回発表されたNPRが「ペリー・シュレシンジャー報告書」の延長線上にあることは、米国防総省もNPRについて説明した記者ブリーフィングで認めており(http://www.america.gov/st/texttrans-english/2010/April/20100407120928eaifas0.1092449.html)、結局のところ、NPRは前々から予想されていた通りの内容となったと言わざるを得ませんが、いずれにせよ、NPRの発表によりオバマ政権の核兵器政策の中身がはっきりし、ここに来てようやく、オバマ米大統領のプラハ演説で示された構想の評価が可能になったと思えます。

一方で、米国防総省はNPRについて、「ペリー・シュレシンジャー報告書」を単純に模倣したものではないとも説明しています。特に、NPRはオバマ大統領のリーダーシップの下に作成されており、この点が「ペリー・シュレシンジャー報告書」とは明確に異なっていると言いたいようです。例えば、NPRの発表を受けて米国防総省が行った記者ブリーフィングにおける、米国防総省側の以下のような発言がそうです。

Senior leadership engagement -- it's a shorthand in the nuclear business that nuclear weapons are the president's weapons. This president has been directly engaged in this review, in a very deliberative, thoughtful, thorough way.
(NPRには)米軍の最高司令官が関与している。つまり、核の問題をめぐり、端的に言いたいのは、核兵器は大統領の兵器であるということだ。オバマ大統領は、極めて周到で慎重な、かつ徹底したやり方で、直接的にNPRにかかわっている。

But this report is President Obama's -- the -- you will hear the word "foundational." He considers this a foundational document of his administration; reflects his thinking, his leadership.
(ペリー・シュレシンジャー報告書とは違い)NPRはオバマ大統領のものだ。「foundational」という言葉があるが、オバマ大統領はNPRを、大統領自身の考えとリーダーシップを反映した政権の基礎を成す報告書として捉えている。

なるほど、「ペリー・シュレシンジャー報告書」では意見が真っ二つに分かれ、まとまらなかったとされていた包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准の是非について、NPRでははっきりと批准を目指す方針を打ち出していますが、これなどは確かに、オバマ大統領のリーダーシップによる決断であることは間違いないでしょう。

また、「ペリー・シュレシンジャー報告書」は、ロシアが多弾頭搭載型の新大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に着手するなど、核兵器の近代化を進めている現状に言及し、そうした状況に対応した核抑止力も、米国は維持する必要があると指摘しています。が、NPRでは、核兵器体系におけるロシアとの軍事バランスを保つため、米国が保有する多弾頭独立目標再突入体(Multiple Independently-targetable Reentry Vehicle=MIRV)搭載型のICBMを、すべて「De-MIRVed(非MIRV化)」し、ICBMに搭載できる核弾頭の数は一つのみとするという方向性が明記されました。この決断にも、第一次戦略核兵器削減条約(START I)に替わる新条約交渉で、何とかしてロシア側を説得しなければならなかったオバマ大統領のリーダーシップが発揮されているであろうことは、想像に難くありません。おそらく、ICBMの非MIRV化は、新核兵器削減条約へのロシア側の合意を得るためにも必要な措置であり、オバマ大統領がロシアのメドベージェフ大統領に提示した条件の一つなのではないかと思われます。

「ペリー・シュレシンジャー報告書」については、米国の軍縮・軍備管理を専門とする有力なシンクタンク、アームズ・コントロール・アソシーエションが発行するアームズ・コントロール・トゥデイ誌に、「Hedging(核抑止力)の話ばかりで、Leading(核軍縮)の話をほとんどしていない」(http://www.armscontrol.org/act/2009_6/KristensenOelrich)と批判する論評が掲載されるなど、特に核兵器廃絶を強く推進する人々を失望させる内容だったともいわれていましたが、NPRは少なくとも、「ペリー・シュレシンジャー報告書」ほど、核抑止力についての話一色であるとの印象を持たれるような内容にはならなかったということのようです。例えば、英フィナンシャルタイムズ紙は、NPRを以下のように評価する記事を載せています(http://www.ft.com/cms/s/0/2df22054-42a7-11df-91d6-00144feabdc0.html)。

However, such is the fevered condition of the Republican party that some critics depicted the review as the equivalent of unilateral nuclear disarmament – another washed-up phrase from the cold war era. However, the document was the fruit of a carefully parsed compromise between nuclear modernisers in the military and the “nuclear-free” conscience keepers in Mr Obama’s team.
しかし、例えば共和党の中には、NPRは米国だけが単独で核軍縮を進めると言っているに等しいと強く反発する者もいれば、冷戦期から変わらぬ古くさい考え方にすぎないと批判する者もいる。だが、軍事において核兵器の近代化は必要だとする者の主張と、「核兵器のない世界」という理想を目指したいと考えるオバマ・チームの主張の双方を慎重に分析した結果、たどり着いた妥協が今回のNPRなのである。

NPRは当初、昨年の8月頃に出ると噂され、そうかと思ったら昨年末になったとなり、さらに今年の2月、3月…と公表がどんどん先送りされていったわけですが、最終的にはオバマ大統領のプラハ演説からちょうど一周年というタイミングに、NPRの発表を持ってきました。NPRの発表をこのタイミングにしたのも、おそらく意図的だったのでしょう。上の米国防総省による記者ブリーフィングでの発言にもあるように、NPRにおけるオバマ大統領のリーダーシップの強調のされぶりから考えても、NPRには、オバマ大統領のプラハ演説で示された構想の具体化への意気込みが、それなりに込められていると考えてよさそうです。

意気込みということについて、さらにいえば、NPRをまとめる責務を負うのは、マンデートでは米国防総省なのですが、当の米国防総省は、今回のNPRが「interagency review(省庁横断的な見直し)」であることをしきりに主張しているということがあります。

NPRの作成は、米国防総省、米国務省、米エネルギー省の協働で進められたため、核兵器体系や核戦略の話にとどまらない、外交の在り方や核関連施設のインフラ問題などを含む幅広い分野を網羅する内容となっていますが、米国防総省の説明によると、政府機関同士の協力のほかにも、核兵器政策に詳しい議員やNGOの人たちなど、実に80人以上の関係者とも協議してきたようです。つまり、これだけ多くの人間が、オバマ政権のNPRに責任を持ってかかわっているのだということを、米国防総省は誇らしげに強調しているのです。例えば、NPRについて説明する記者ブリーフィングでの、米国防総省側の以下のような発言です。

So any of you connoisseurs of Nuclear Posture Reviews might know that the 1994 review was essentially a very small group of people focused on a very narrow question. And what we have here today is a much larger group. And if you will, the stepping stone in the middle of the 2001 NPR never really quite had the leadership buy-in that it needed.
NPR通の記者である君たちもご存知の通り、1994年(クリントン政権)のNPRはそもそも、非常に限られた問題に焦点を絞り、極めて少ない人たちの手で作成されている。ところがオバマ政権のNPRでは、はるかに多くの人間がかかわっている。また、2001年(ブッシュ政権)のNPR作成過程に至っては、NPRに責任を負おうとするリーダーシップがまったく見られなかったのだ。

The Nuclear Posture Review of 2001 was leaked, before it was done, in unclassified form. And the last administration then found it difficult ever to talk about the results of the review, because it was talking about a leaked classified document.
2001年のNPRの場合は、報告書が完成する前に、非機密文書の形で情報が漏洩してしまった。結局、ブッシュ政権は、核態勢の見直し結果について話し合うことさえ難しいと感じるようになってしまった。漏洩してしまった機密文書について話し合うということになるからね。

And there weren't many signs of senior leadership commitment to the agenda put forward in that Nuclear Posture Review. You can expect to see many signs of leadership commitment to this Nuclear Posture Review. It reflects a very high degree of buy-in from across the civilian and uniform sides, and across the USG [United States government] as a whole, and including the president.
なので、2001年のNPRで示された政策について、大統領がリーダーシップを発揮していこうという雰囲気ではなくなってしまった。だが、オバマ政権のNPRに対しては、責任を持ってリーダーシップを発揮していこうという気運の高まりを感じ取れるはずだ。オバマ政権のNPRには、民間人から軍人、さらには大統領を含む米政府全体が、非常に高いレベルで責任を持って関与した結果、完成したものなのだから。

米国防総省の上のような説明を聞く限りでは、特に、唯一の被爆国に住む私たち日本人が期待している、「核廃絶に向けた画期的な一歩を踏み出した!」と思わせるようなNPRができあがったかのように錯覚してしまうかもしれませんが、そんな内容ではまったくなく、いうなれば、核軍縮・軍備管理に向けて踏み出す前のスタートラインに、ようやく立つことができたという程度の内容であると思います。

それでは以下で、オバマ政権のNPRの内容を具体的に見ていきたいと思います。

I. 迫り来る“Nuclear Tipping Point”

「転換点」と訳される“Tipping Point”という言葉は、「ペリー・シュレシンジャー報告書」で頻繁に出てきますが、「核兵器のない世界に向かう転換点」というポジティブな意味ではなく、「核が拡散する世界へと向かう転換点」というネガティブな意味で使われています。実際、「ペリー・シュレシンジャー報告書」の場合は、“a proliferation tipping point(核拡散へと向かう転換点)”と、ネガティブな意味が込められていることが明らかに分かる表現で、この言葉を用いています。

NPRでも、“a nuclear tipping point”という表現で、この“Tipping Point”という言葉が1回だけ出てきますが、込められている意味は「ペリー・シュレシンジャー報告書」とまったく同じです。

Concerns have grown in recent years that we are approaching a nuclear tipping point that unless today’s dangerous trends are arrested and reversed, before very long we will be living in a world with a steadily growing number of nuclear-armed states and an increasing likelihood of terrorists getting their hands on nuclear weapons. (2010 NPR, p.vi)
近年、核が拡散する世界が到来する転換点に近づきつつあるのではないかという懸念が高まっている。もし、今日の危険な傾向を阻止し、覆すことができなければ、近い将来、核武装国は確実に増え、テロリストが核兵器を手に入れてしまう恐れも増した世界となってしまうだろう。

NPRで示された核政策の目的は、まさに、この「核が拡散する世界へと向かう転換点」に近づこうとする歩みを止めるということにあり、この目的意識がすべての出発点となっています。従って、この目的の所与として、「核拡散と核テロリズムの阻止」がNPRの最重要課題として位置付けられるという、非常に分かりやすい議論が展開されています。

ただ、この“Nuclear Tipping Point”を強調した理屈は、実は後付けなのではないかと感じます。

核弾頭の貯蔵総数は、配備された核弾頭と未配備の核弾頭の双方に加え、もう解体しなければならない数千発あるといわれている賞味期限切れの核弾頭を合わせた数だということになりますが、問題は、賞味期限切れとなった解体待ちの核弾頭の扱いです。ちなみに、全米科学者連盟(FAS)で「核情報プロジェクト」のディレクターを務めるハンス・クリステンセンによると、2010年2月現在で、解体待ちの退役核弾頭は4500発ほどあるそうです。

米国は冷戦終結以降、核弾頭の新規製造をしていませんので、米国が貯蔵する核弾頭は製造から30~40年は経過したものということになります。老朽化した核弾頭の扱いは、軍備管理上、重要な問題であるはずで、冷戦期のように核弾頭を現在でも大量に保有し続けるというのは、さすがに無理があります。現に、ブッシュ前大統領であっても、「米国の安全保障上の要請に応じた最小限の数の核兵器で、信頼できる抑止力(“a credible deterrent with the lowest-possible number of nuclear weapons consistent with our national security needs”)」を維持すると表明していました。

ブッシュ政権はまた、2004年に、「2012年までに核弾頭の貯蔵数を半減させる」という方針を明らかにしています。ブッシュ政権は、ロシアと戦略核弾頭の配備数を1700~2200発まで削減することに合意したモスクワ条約を締結しましたが、配備済み戦略核弾頭とは別に、トリチウムが除かれるなど、すぐには使えない状態(inactive=未活性)になっている未配備の核弾頭などは「見えざる(“invisible”)核弾頭」として、手つかずのまま残されるということになります。FASの試算では、米国の核弾頭貯蔵数は約9500発であるいわれており、その内訳は、クリステンセンによると、実戦配備された(active=活性な)核弾頭が約2600発(=戦略核・非戦略核を合わせた数)、未配備のものが約2400発、そして解体待ちの退役核弾頭が約4500発ということのようです。確かに、退役核弾頭約4500発がすべて解体されれば、2012年までに核弾頭の貯蔵数をだいたい半減させることができる…という計算になります。

しかし、退役核弾頭の解体作業は遅々として進まない。ブッシュ政権が2012年までに核弾頭の貯蔵数を半減させると表明した2004年時点で、解体待ちの退役核弾頭は5000発ほどあったといわれていますが、6年経った今もほとんど減らされておらず、まだ4500発残っているわけです。この4500発を後2年ですべて解体させるのは、さすがに不可能ではないかと感じます。退役核弾頭の解体作業が遅々として進まないことについて、クリステンセンは自身のブログ(http://www.fas.org/blog/ssp/2007/05/estimates_of_us_nuclear_weapon.php)で以下のように批判しています。

Dismantling the nearly 4,900 retired warheads will take much longer to accomplish than the stockpile plan. By 2012, approximately 3,660 of the retired warheads will still be in storage. The reason is that the US dismantlement facility at Pantex in Texas is busy extending the lives of the many warheads the administration has decided must remain in the stockpile. Dismantlement will not be a priority for the next decade. Under current plans, dismantling the backlog of retired warheads will take until 2023, at an average rate of some 272 warheads per year.
約4900発(=2007年時の数)もの退役核弾頭を解体する作業は、ブッシュ政権が2012年までに核の貯蔵数を半減させるとした期限よりも、はるかに時間がかかるに違いない。期限の2012年になっても、おそらく3660発の退役核弾頭が、未だに解体されずに残っていることになるだろう。なぜかというと、テキサスにあるパンテックス解体施設は、ブッシュ政権が残しておくべきだと決めた核弾頭を延命させることに忙しいのだ。つまり、今後十年は、退役核弾頭の解体作業が優先事項とはならないということだ。このままでは、年間平均で272発ずつ解体していったとしても、未処理分の退役核弾頭の解体作業は2023年までかかるだろう。

ブッシュ政権のNPR(に限らずクリントン政権のNPRもそうですが)の長所は「柔軟性」の確保にあるといわれています。後ほど詳述する通り、オバマ政権のNPRでは、核兵器の役割を縮小することで、NPRの長所であると考えられていた「柔軟性」の幅が狭められる結果となっていますが、対してブッシュ政権のNPRの場合は、どこでどんな地域紛争が起こるか分からないし、テロリストが核兵器を使って米国を攻撃するかもしれない。また、ロシアで政変が起こり、米国に敵対的な国となるかもしれないし、中国が軍事超大国となるかもしれない…などなど、ありとあらゆる事態を想定した上で、核戦力の規模が決まるということになっています。ですので、どちらかというと、核軍縮に向けたインセンティブは低く、退役核弾頭の解体作業よりも、延命作業の方が優先されてしまうのは当然かもしれません。

一方で、オバマ政権のNPRの場合、保有する核兵器の量へのこだわりから、なかなか離れられなくなってしまう「柔軟性の確保」という考え方から抜け出そうとしているのではないかと考えられます。例えば、オバマ政権のNPRで、「将来の核兵器削減(Future Nuclear Reductions)」という小見出しが付けられている部分の以下のような記述です。

Second, implementation of the Stockpile Stewardship Program and the nuclear infrastructure investments recommended in the NPR will allow the United States to shift away from retaining large numbers of non-deployed warheads as a hedge against technical or geopolitical surprise, allowing major reductions in the nuclear stockpile.(2010 NPR, p.xi)
第二に、NPRで提案されている核備蓄管理計画や核関連インフラへの投資が実施されれば、米国は、技術的・地政学的な理由による不測の事態への備えとして、大量の未配備核弾頭を保有しておくという方針を転換し、核弾頭の備蓄数を大幅に削減できるだろう。

また、オバマ政権のNPRの「核の備蓄管理(Managing the U.S. Nuclear Stockpile)」という章では、退役核弾頭の解体についても以下のように記述しています。

The United States will consider reductions in non-deployed nuclear warheads, as well as acceleration of the pace of nuclear warhead dismantlement, as it implements a new
stockpile stewardship and management plan consistent with New START.(2010 NPR, p.40)
米国は、新たな核備蓄管理計画と新戦略核兵器削減条約における管理計画を実施する上で、退役核弾頭の解体作業の加速化と未配備核弾頭の削減について検討していく。

以上二つの記述は、核軍縮について積極的な姿勢を示している記述であるとは言えませんが、しばし「核戦力において、今や保有している核兵器の量は重要ではない」ともいわれている中、核弾頭の盗難・紛失リスクを減らすためにも、不要な核弾頭はできるだけなくしていきたいと、オバマ政権が考えているのは間違いないでしょう。

そのためにも、オバマ政権のNPRでは核軍縮のインセンティブをそれなりに高めておく必要があり、その妨げとなる「柔軟性の確保」という理屈に替わる主張が必要となる…というわけで登場したのが“Nuclear Tipping Point”であるということなのでしょう。

したがって、あいつも米国を攻撃するかもしれないし、こいつも米国を攻撃してくるかもしれないから、備蓄しておく核兵器の量はでき得る限り多いほうがいいという発想ではなく、オバマ政権のNPRでは、「Nuclear Tipping Pointが近づいているぞ!危ない!」と煽ることで、米国が必要とする核戦力のサイズと核軍縮の進め方をセットで模索していくということになっているわけです。

ただし、退役核弾頭の解体ということについて言えば、オバマ政権が解体作業をどれだけ真剣に進めようとしているのか、今のところはよく分かりません。米国家核安全保障局(NNSA)によると、2011会計年度における退役核弾頭の解体作業予算は、前年度に比べて、3800万ドル減ることになるらしいのです。(http://gsn.nti.org/gsn/nw_20100222_3310.php)

解体作業予算が削減されるかもしれないという状況を受け、クリステンセンは「現在の解体作業のペースでは、国際社会に、米国はむしろ老朽化した核弾頭に延命措置を施しているだけだと思われてしまい、オバマ政権の核不拡散政策に対する信頼を失いかねない」と指摘しています。5月3日から始まった核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、成果を上げたがっているオバマ政権にとって、核軍縮で本気の姿勢を見せることは必須のはずであり、核戦力のサイズをどの程度小さくしていくのかについて、ある程度は方向性を示すことが必要でしょう。このこととの関連で、以下のような報道がありました。

核弾頭5113発保有=NPT会議に合わせ公表-透明性、軍縮への決意強調-米
5月4日6時31分配信 時事通信
 【ワシントン時事】米国防総省は3日、米国が保有する核弾頭数は、実戦配備と予備と合わせ計5113発であると発表した。退役後の保管中の核は含まれていない。米国が現有核戦力の実態を公表したのは極めて異例。 オバマ大統領は、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて、最高機密の核弾頭数を公表することで、核戦力の透明性を図り、核軍縮に取り組む決意を示す狙いがある。 同省によると、2009年9月30日現在で、配備中や予備の核弾頭は5113発。米国の核弾頭保有数が最多だったのは冷戦時代の1967年の3万1255発。当時と比較すると約84%減少したとしている。

実戦配備と予備とを合わせ計5113発ということは、active(活性)とinactive(未活性)の核弾頭の総数ということなのでしょうけど、結局、FASが見積もっている数とほぼ同じで、米国の核弾頭の貯蔵数について調査してきた専門家がすでに知っている範疇の情報でしかありませんが、解体待ちの退役核弾頭の数を含めた核弾頭の貯蔵総数は、結局のところ、明かされていません。

現に、例えば英フィナンシャルタイムズ紙は、以下のように報じています。(http://www.ft.com/cms/s/0/1565d982-5714-11df-aaff-00144feab49a.html)

The total of 5,113 warheads includes all active weapons – both deployed and non-deployed – but not warheads awaiting dismantlement in line with US arms control obligations.
配備済みと未配備の双方を含む、実戦配備可能な核弾頭は全部で5113発ということだが、この中には、米国の軍備管理義務の下、解体待ちとなっている退役核弾頭の数が含まれていない。

米国の言い分は、核弾頭貯蔵数のピーク時に比べたら、84%減となる数まで縮小したんだから、もういいだろうと言っているようにも聞こえますが、いずれにせよ、今後、老朽化した核弾頭はどれだけ減らされていくのか、はたまた、実戦配備可能な核弾頭も解体されていくことになるのか、よく分かりません。解体待ちの退役核弾頭の解体作業を外から検証することも、これでは不可能でしょう。

II. 核不拡散のための拡大抑止?

オバマ政権のNPRの大きな特徴は、オバマ大統領のプラハ演説にはっきりと言及し、オバマ大統領が掲げた「核兵器のない世界」を目指すとした考え方を明記したことであるといえます。が、オバマ大統領のプラハ演説は、そもそも「核兵器のない世界」に懐疑的な人たちであっても受け入れられるような論理構成を取っており、NPRでもオバマ大統領のプラハ演説を以下のように引用しています。

In his April 2009 speech in Prague, President Obama highlighted 21st century nuclear dangers, declaring that to overcome these grave and growing threats, the United States will “seek the peace and security of a world without nuclear weapons.” He recognized that such an ambitious goal could not be reached quickly ―― perhaps, he said, not in his lifetime. But the President expressed his determination to take concrete steps toward that goal, including by reducing the number of nuclear weapons and their role in U.S. national security strategy. At the same time, he pledged that as long as nuclear weapons exist, the United States will maintain a safe, secure, and effective arsenal, both to deter potential adversaries and to assure U.S. allies and other security partners that they can count on America’s security commitments.(2010 NPR, p.iii)
オバマ大統領は2009年4月のプラハでの演説で、21世紀における核危機に焦点を当て、この重大で、かつ、高まりつつある脅威を克服するために、米国は「核兵器のない世界の平和と安全を希求していく」と宣言した。オバマ大統領は、この壮大な目的がすぐには達成できないことを認識している。オバマ大統領は、おそらく、自身が生きている間に、この目的が達成できないかもしれないとも言っていた。そうではあるが、オバマ大統領は、この目的の実現に向けて、核兵器の数と、米国の安全保障戦略における核兵器の役割を縮小させることで、具体的な一歩を踏み出す決意を表明した。同時に、オバマ大統領は、核兵器が存在している限り、米国は、安全で確実、かつ効果的な核兵器を維持し、潜在的な敵を抑止するとともに、米国の同盟国と安全保障上の協調国が、米国が果たす安全保障義務に頼ることができるよう保証することを約束した。

上のような言い方ですと、「核兵器のない世界」は、ややもすれば、現実味のない目的に聞こえがちではありますが、一方で、「核兵器が存在している限り、米国は、安全で確実、かつ効果的な核兵器を維持する」という方は、まさに今の時代の現実的な要請として位置付けられるということになっているわけです。

「安全で確実、かつ効果的な核兵器の維持」は、米国の同盟国と安全保障上の協調国の安全を守るための拡大抑止のためにも必要であると明言されていますが、興味深いのは、このことが核不拡散の文脈で語られているという点です。オバマ政権のNPRでは、北朝鮮とイランを名指しで批判しながら、核拡散の危険性について以下のように指摘しています。

Today’s other pressing threat is nuclear proliferation. Additional countries especially those at odds with the United States, its allies and partners, and the broader international community may acquire nuclear weapons. In pursuit of their nuclear ambitions, North Korea and Iran have violated non-proliferation obligations, defied directives of the United Nations Security Council, pursued missile delivery capabilities, and resisted international efforts to resolve through diplomatic means the crises they have created. Their provocative behavior has increased instability in their regions and could generate pressures in neighboring countries for considering nuclear deterrent options of their own. (2010 NPR, p.iv)
今日のもう一つの差し迫った脅威は、核拡散である。米国、米国の同盟国と協調国、さらには広く国際社会と対立するような国が、核兵器を手に入れるかもしれない。核兵器開発の野望を追い求めるあまり、北朝鮮とイランは核不拡散の義務に違反し、国連安全保障理事会の決議を無視してミサイル開発を続け、両国のせいで生じている危機を外交的手段で解決しようとしている国際社会の努力に抵抗している。北朝鮮とイランの挑発的な行為は地域の安定を揺るがしており、結果、近隣諸国が自前で核兵器を製造し、核抑止力を持つという道を選んでしまいかねない。

以上のような想定を踏まえ、オバマ政権のNPRはさらに、以下のように続けています。

In coming years, we must give top priority to discouraging additional countries from acquiring nuclear weapons capabilities and stopping terrorist groups from acquiring nuclear bombs or the materials to build them. At the same time, we must continue to maintain stable strategic relationships with Russia and China and counter threats posed by any emerging nuclear-armed states, thereby protecting the United States and our allies and partners against nuclear threats or intimidation, and reducing any incentives they might have to seek their own nuclear deterrents. (2010 NPR, p.v)
米国は、これ以上核兵器開発に走る国を増やさせないとともに、テロリスト集団による核爆弾とその製造に必要な物資の入手を阻止しなければならない。これが、今後数年間の米国の最優先課題でなければならない。同時に、米国はロシアと中国との安定した戦略的関係を維持するとともに、新興核武装国が生み出す脅威に対抗し続けることで、自国と同盟国、協調国を核兵器による脅威や威嚇から守り、同盟国や協調国が自前の核抑止力を持とうと考えてしまいかねない誘因を減らしていくことが不可欠だ。

…というわけで、以下のような提案がなされています。

By maintaining a credible nuclear deterrent and reinforcing regional security architectures with missile defenses and other conventional military capabilities, we can reassure our non-nuclear allies and partners worldwide of our security commitments to them and confirm that they do not need nuclear weapons capabilities of their own. (2010 NPR, p.vi)
米国は信頼できる核抑止力を維持するとともに、ミサイル防衛や通常戦力により地域の安全保障構造を強化することで、世界中の非核兵器国である同盟国と協調国の安全を確保する責任を改めて負うことができるのであり、そうであれば、同盟国と協調国は自前の核抑止力を持つ必要はないということが確認できる。

米国の同盟国や協調国の中には、核兵器開発能力を持つ国(ここには日本も含まれます)があり、そうした同盟国や協調国が核兵器開発に走ってしまわないためにも、米国が拡大抑止の責任を負い続けることが重要であるとの指摘は、ペリー・シュレシンジャー報告書にもありましたが、この考え方はそのままオバマ政権のNPRにも踏襲されていることが分かります。オバマ政権のNPRでは、米国の同盟国と協調国による核拡散を防ぐという意味で、「信頼できる核抑止力の維持」と「核不拡散」を論理的に結び付け、核抑止力を維持するということが米国の安全保障戦略上のそのままの意味として説明されるているのではなく、あたかも核不拡散政策の一環であるかのような印象を与える書かれ方になっています。

ここで問題となるのは、核兵器の数も、核兵器の戦略上の役割も減らすといっているオバマ政権の拡大抑止を、同盟国と協調国は本当にあてにできるのか?…ということでしょう。

III. 恫喝の消極的安全保証

核兵器の役割縮小は、オバマ政権のNPRの特筆すべき最大のポイントであるといっても、過言ではないでしょう。先にも述べた通り、クリントン、ブッシュ両前政権のNPRの長所は、あらゆる事態に対応できる「柔軟性」を確保していることであって、そのためにも、核兵器の役割をできるだけ広く、曖昧にしておくことが重要であると考えられていました。

例えば、クリントン政権のNPRでは、生物・化学兵器による攻撃も核抑止力の対象に含めていましたし、ブッシュ政権の場合ですと、2008年9月に国防総省とエネルギー省がまとめた「21世紀における国家安全保障と核兵器」(http://www.defense.gov/news/nuclearweaponspolicy.pdf)と題した報告書で、核兵器の役割について以下のように記述していました。

The policies of successive U.S. administrations have shown a marked continuity in the purposes assigned to nuclear forces. U.S. nuclear forces have served, and continue to serve, to: 1) deter acts of aggression involving nuclear weapons or other weapons of mass destruction; 2) help deter, in concert with general-purpose forces, major conventional attacks; and 3) support deterrence by holding at risk key targets that cannot be threatened effectively by non-nuclear weapons. Because of their immense destructive power, nuclear weapons, as recognized in the 2006 National Security Strategy, deter in a way that simply cannot be duplicated by other weapons.
これまでの米政権の政策について一貫して言えることは、核戦力に割り当てられる役割を継続させてきたということだ。米国の核戦力は、これまでも、そして今後も、次の通りの役割を果たしていくことになる。①核兵器、その他の大量破壊兵器を伴う侵略行為の抑止②一般目的戦力と連携し、通常戦力による大規模な攻撃の抑止を後押し③非核兵器では効果的に威嚇できない重要目標を危険な状態にさせ続けることにより抑止を支援――の三つの役割だ。国家安全保障戦略(National Security Strategy, NSS)が2006年に示した認識の通り、核兵器は、その莫大な破壊力故に、他の兵器では簡単に真似できない方法で抑止しているのである。

一方で、オバマ政権のNPRの場合、柔軟性の確保を目指すあまり、できるだけ多くの核兵器を保有しておいた方がよいということになり、結果、余分な核兵器まで持ち続けることになるよりも、余分な核兵器はなるべく減らし、保有する核兵器の数を必要最低限にしたいという意図がある。そのためにも、核軍縮に向けたインセンティブをある程度高めておく必要があり、「柔軟性の確保」の代わりに、「Nuclear Tipping Pointの回避」という理屈を持ち出し、核政策の方向性を転換しようとしていることは先述した通りです。

オバマ政権のNPRにおいて最優先となる課題は、Nuclear Tipping Pointへと向かう歩みを速めてしまうきっかけをなくしていくことであり、しっかり管理できないほど大量の核兵器を備蓄し続け、備蓄核兵器の管理がおざなりな状態のままであることは、まさにNuclear Tipping Pointへと近づくきっかけになり得るので、核戦力のサイズをきちんとした管理が行き届くところまで縮小させたい。安全・確実・効果的な核兵器を今後も維持していくにしても、そのためには核の管理強化の議論は避けて通れず、故にオバマ政権のNPRでは、備蓄核兵器の管理を支えるインフラや科学者、技術者などの人的資源の確保、核関連施設の刷新と拡充のための投資を大幅に増大させていく方針を打ち出しています。

実際、オバマ政権のNPRは、米国のNuclear Complex(核関連施設)の現状について、以下のような懸念を指摘しています。

Today’s nuclear complex, however, has fallen into neglect. Although substantial science, technology, and engineering investments were made over the last decade under the auspices of the Stockpile Stewardship Program, the complex still includes many oversized and costly-to-maintain facilities built during the 1940s and 1950s. Some facilities needed for working with plutonium and uranium date back to the Manhattan Project. Safety, security, and environmental issues associated with these aging facilities are mounting, as are the costs of addressing them. (2010 NPR, p.40)
しかし、今ある核関連施設は、放置され、ほったらかしのままになっている。核備蓄管理計画のおかげで、ここ数十年以上、莫大な科学・技術・工学費用が投資されてはいるものの、1940~50年代に造られた規模が大きすぎる上に、維持しようにもお金がかかる施設が未だに多く残されている。中には、マンハッタン計画の頃にまで遡るプルトニウムとウランを必要としている施設さえある。コストの問題と同様、こうした古びた施設の安全性と確実性、そして環境面での問題など、取り組むべき課題が山積している。

この問題に関連して、例えばロバート・ゲーツ国防長官は、オバマ政権のNPRに寄せた前文の中で、老朽化した核関連インフラを再建するために、今後数年間、国防総省の予算から約50億ドルをエネルギー省に譲渡するよう要請していると述べています。

核兵器の役割を広く、曖昧にしておくと、どうしても核戦力のサイズが膨らみがちであり、結果、管理コストも大きくなるはずですが、一方で、役割は不明だが、何かあったときのため、とりあえず持っている貯蔵核兵器の管理まできちんとしようというインセンティブなど、なかなか保てるわけもなく、それ故、上のオバマ政権のNPRで指摘されているような問題が出てきてしまっているのではないかとも邪推します。従って、核戦力のサイズを小さくするとともに、備蓄核兵器の管理を強化していくためには、核兵器の役割を縮小するということが不可欠だったと思われます。

核兵器の役割についてのオバマ政権のNPRにおける考え方は、以下の通りです。

The fundamental role of U.S. nuclear weapons, which will continue as long as nuclear weapons exist, is to deter nuclear attack on the United States, our allies, and partners. (2010 NPR, p.15)
核兵器が存在し続ける限り、米国の核兵器が引き続き果たすことになる基本的な役割は、米国と米国の同盟国・協調国に対する核攻撃を抑止することである。

オバマ政権のNPRは、米国と米国の同盟国・協調国に対する核攻撃の抑止を、核兵器の基本的役割とした理由として、「冷戦の終結」と「通常戦力が強化されたこと」の二つを挙げています。

冷戦期には、ソ連とワルシャワ条約機構加盟国の通常戦力による大規模な軍事侵攻を抑止する役割が核兵器に与えられていましたし、米国が生物・化学兵器を禁止する国際条約に加入してからは、生物・科学兵器が使えなくなるわけですが、生物・化学兵器の開発を続けている国は存在しており、米国と同盟国・協調国に対する生物・化学兵器による攻撃の抑止も、核兵器に期待された役割でもありました。

ところが冷戦が終わり、ロシアはもはや米国の敵ではなく、ワルシャワ条約機構加盟国も今や北大西洋条約機構(NATO)の一員です。また、通常戦力の発展も目覚ましく、生物・化学兵器による攻撃の抑止も、通常兵器で可能となっています。

…というわけで、非核攻撃(通常兵器、生物・化学兵器)に対する抑止という意味での核兵器の役割は大幅に縮小されることになり、核兵器の役割は基本的には核攻撃の抑止に限定されるというのが、オバマ政権のNPRにおける理屈です。

そうではあるのですが、それでもなお、米国と米国の同盟国・協調国に対する通常兵器、もしくは生物・化学兵器による攻撃の抑止という役割を、核兵器が果たさなければならない「狭い範囲の有事(a narrow range of contingencies=2010 NPR, p.16)」があるとオバマ政権のNPRでは指摘されています。この「狭い範囲の有事」を説明するためにオバマ政権のNPRで持ち出されているのが、「消極的安全保証(Negative Security Assurance=NSA)」なのです。

NSAは、核兵器国が非核兵器国に対して核兵器を使用しないことを約束し、非核兵器国に安全の保証を提供するというものです。米、ロ、英、仏、中の核兵器国はNSAを非核兵器国に提供するとする一方的宣言を行っていることに加え、1995年に採択された国連安保理決議984でもNSAが確認されています。従って、オバマ政権のNPRでも言及されているように、NSAは米国が「長らく(long-standing)提供してきたもの(2010 NPR, p.15)」であって、オバマ政権のNPRがNSAに触れているということ自体は、真新しいことでも何でもないのです。

オバマ政権のNPRがNSAに言及していることについて注目すべき点は、NSAの対象を特定したということなのです。オバマ政権のNPRでは、NSAについて以下のように書かれてあります。

To that end, the United States is now prepared to strengthen its long-standing “negative security assurance”by declaring that the United States will not use or threaten to use nuclear weapons against non-nuclear weapons states that are party to the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) and in compliance with their nuclear non-proliferation obligations. (2010 NPR, p.15)
この(非核攻撃に対する核兵器の役割を縮小するという)目的のためにも、核拡散防止条約(NPT)の加盟国で、かつ、核不拡散義務を遵守する非核兵器国に対しては、米国は核兵器を使用しないし、核兵器による威嚇も行わないと宣言し、長らく(非核兵器国に)提供してきた「消極的安全保証」を強化しようと考えている。

つまり、逆に言えば、米国が提供するNSAの非対象国となるNPTの非加盟国で、核不拡散義務を守らない国は、そのまま、非核攻撃に対してであっても核兵器による抑止力が留保される「狭い範囲の有事」を引き起こす国として認識されるということになるわけです。このことについて、実際、オバマ政権のNPRで、以下のように述べられています。

In the case of countries not covered by this assurance―states that possess nuclear weapons and states not in compliance with their nuclear non-proliferation obligations― there remains a narrow range of contingencies in which U.S. nuclear weapons may still play a role in deterring a conventional or CBW attack against the United States or its allies and partners. The United States is therefore not prepared at the present time to adopt a universal policy that the“sole purpose”of U.S. nuclear weapons is to deter nuclear attack on the United States and our allies and partners, but will work to establish conditions under which such a policy could be safely adopted. (2010 NPR, p.16)
核兵器を保有する国、そして核不拡散義務を遵守しない国という、この強化されたNSAの対象外となる国の場合は、通常兵器や生物・化学兵器による米国と米国の同盟国・協調国に対する攻撃を抑止するための役割を、米国の核兵器が果たし続けることになる狭い範囲の有事が存在する。従って、米国の核兵器の役割は、米国と米国の同盟国・協調国に対する核攻撃を抑止するためであるとする「唯一の目的」政策を採用する準備は、今はない。しかし、「唯一の目的」政策を安全に採用できるような環境を醸成するための努力はしていく。

オバマ政権のNPRではこの「米国版強化NSA」の非対象国がどの国であるのか明言されているわけではありませんが、オバマ政権のNPRで名指しで批判されていることからしても、とりあえずは北朝鮮とイランが、「米国版強化NSA」の対象から外れる国であることは間違いないでしょう。ですので、北朝鮮やイランのような国の場合は、核攻撃であろうが非核攻撃であろうが、米国の核兵器による抑止の対象になることをはっきりさせたのだから、そこのところを忘れるなよと恫喝しているわけです。

かくして、「狭い範囲の有事」ということで非核攻撃に対する核兵器の役割が留保される部分が残され、北朝鮮とイランのような、ろくに核不拡散義務を果たさない不届き国家がいる限り、核兵器の役割を核攻撃の抑止のためだけに限定するという「唯一の目的」政策を採用することなどできませんという、核兵器廃絶を目指している人たちが、オバマ政権のNPRの中でも、特に失望させられた部分ではないかと思われる立場も明確にさせています。

この「米国版強化NSA」についてジョー・バイデン副大統領が述べていることは、さらに露骨な恫喝に聞こえます。(http://www.whitehouse.gov/the-press-office/op-ed-vice-president-joe-biden-a-comprehensive-nuclear-arms-strategy)

This approach provides additional incentives for countries to fully comply with nonproliferation norms. Those that do not will be more isolated and less secure.
この(米国版強化NSAという)アプローチによって、核不拡散の規範を十分に遵守する国は、さらに優遇されることになる。そうではない国は、さらに孤立し、一層安全ではない状況に置かれるということになる。

IV. 新型核弾頭は開発しない?

オバマ政権のNPRでは、新型核弾頭の開発を行わないとする方針が明記され、この点も注目されました。オバマ政権のNPRで示されている方針は以下の通りです。

The United States will not develop new nuclear warheads. Life Extension Programs will use only nuclear components based on previously tested designs, and will not support new military missions or provide for new military capabilities. (2010 NPR, p.39)
米国は新型核弾頭の開発を行わない。核弾頭の寿命延長計画(LEP)は、過去に実験を終えている設計に基づく核弾頭に対してのみ実施され、新たな軍事活動を支援したり、新しい軍事力を提供するために行われることはない。

さらに続けて、以下のように記述しています。

The United States will study options for ensuring the safety, security, and reliability of nuclear warheads on a case-by-case basis, consistent with the congressionally mandated Stockpile Management Program. The full range of LEP approaches will be considered: refurbishment of existing warheads, reuse of nuclear components from different warheads, and replacement of nuclear components. (2010 NPR, ibid.)
米国は議会が決定した核備蓄管理計画に基づき、核兵器の安全性と確実性、信頼性を確保するための選択肢について、ケースバイケースで研究していく。LEPの手段としては、①既存の核弾頭の改修(refurbishment)②様々な核弾頭の部品の再使用(reuse)③核弾頭の代替(replacement)――の三つが考えられる。

…と以上のような方向性を明記した上で、以下のように続けています。

In any decision to proceed to engineering development for warhead LEPs, the United States will give strong preference to options for refurbishment or reuse. Replacement of nuclear components would be undertaken only if critical Stockpile Management Program goals could not otherwise be met, and if specifically authorized by the President and approved by Congress. (2010 NPR, ibid.)
LEPのための技術開発を進めるいかなる決定においても、米国は「改修」か「再使用」を最優先する。核弾頭の「代替」については、核備蓄管理計画の重要目標が達成できず、大統領の承認と、議会の同意がある場合にのみ着手される。

…というわけで、最終的にはオバマ大統領がすでに中止を決定している、新型核弾頭の開発にもつながる「高信頼性代替核弾頭(Reliable Replacement Warhead, RRW)」の開発計画が、再開される可能性もあるかのように読めるような記述も見られるわけです。

RRWは信頼性が高く、長期保管が可能で、容易に維持管理できる次世代の核弾頭として期待されていたもので、NNSAが中心となり2004年から開発が始まっていました。米国が新規の核弾頭製造をやめる前の冷戦期は、次々と新型核弾頭が開発された一方で、核弾頭の維持管理に対しては優先度がそもそも低く、高性能核爆弾の中にはPBX9404やLX09のような、安定性に問題があり、寿命も短い爆薬が使われていたり(そのため、より安定性の高いPBX9504やLX17が使われるようになりましたが)、ひび割れしている貯蔵核弾頭が結構あったり、核弾頭の部品に使われるベリリウムは毒性が強く、核兵器工場で働くエネルギー省の職員の健康被害が心配されたり、金属プルトニウムについても強度低下によるひび割れや劣化が懸念されたりと、多くの問題を抱えていたわけです。なので、核弾頭を維持管理する上でのこうした問題を解決するために、RRWの開発に乗り出したということのようです。

しかし、NNSAにより委任された独立の防衛問題諮問グループ「ジェイソン(JASON)」が2006年9月に行った調査報告により、核兵器中にあるプルトニウムピットのほとんどの寿命が、最低でも100年はあることが確認されるなどしたため、RRW開発の意義は低下し、最終的にはオバマ大統領が昨年、RRW開発の中止を正式に表明する…という流れできていました。

ところが、オバマ政権のNPRには、核弾頭の「代替」の可能性に含みを持たした記述があるわけです。「代替」とは、まだ実験が行われていない新しい設計に基づいて、既存の核弾頭に替わる核弾頭を製造することを意味しますので、「代替」の選択肢を捨てずに残してある以上、オバマ政権で示されている新型核弾頭を開発しないとする方針は、有名無実化していると考えてよいでしょう。

新型核弾頭の開発をめぐるオバマ政権のNPRの上のような方針と関連して、それではオバマ政権のNPRでは、「新型核弾頭」とは何であると考えられ、それがどのように定義されているのか?という点に、当然、疑問の目が向けられることになります。オバマ政権のNPRでは、「新型核弾頭」という語に明確な定義が与えられてはいませんが、アームズ・コントロール・アソシエーションの研究部長であるトム・コリーナによると、オバマ政権は、2003会計年度の国防授権法(National Defense Authorization Act )で示された「新型核弾頭」についての定義に準拠しているのではないか…ということのようです。(http://www.armscontrol.org/act/2010_04/NewsAnalysis)

2003会計年度国防授権法における定義では、第一段階で起爆用核分裂反応を起こすプルトニウム・ピットと、第二段階でウランの核分裂反応や重水素化リチウムの核融合反応を引き起こす部分組立品(canned subassembly=CSA)の二つを合わせた「核爆発パッケージ」が核弾頭であるとされ、「新たな核兵器」とは、2002年現在、貯蔵・生産されているものとは異なる、新しいタイプのプルトニウム・ピットとCSAをつくることであるとなっています。2003会計年度国防授権法の下、米議会は、既存の設計に基づくプルトニウム・ピットとCSAの「改修」がLEPにより行われることについては認める一方で、プルトニウム・ピットとCSAをまったく新しい設計でつくり直すことは禁止しています。コリーナは、オバマ政権の関係者に取材した結果、オバマ政権が2003会計年度国防授権法の際のこうした考え方を、NPRに反映させているようだと結論付けているわけです。

ちなみに「ジェイソン」が2009年にまとめた報告書によると、「既存の核弾頭の寿命を数十年延長させることが可能であり、寿命が延長された核弾頭の信頼性が損なわれることはまったくない」との見方を示しています(http://www.armscontrol.org/act/2009_12/JASON)。

この「ジェイソン」報告の結論をそのまま信じるのであれば、寿命を延長したところで核弾頭の信頼性が損なわれることは「まったくない」のだから、半永久的に既存の核弾頭の寿命を延長させ続けることができる…ということになります。従って、この「ジェイソン」報告は、オバマ政権のNPRで示唆されている「新型核弾頭などつくらなくとも、既存の核弾頭の改修で事は足りる。故に、新たに核実験を行う必要はなく、CTBTの批准も進められる」とする考え方の、論理的支柱となっているというわけです。

しかし、この「ジェイソン」報告の結論の根拠は不十分ではないかとの批判もあり、「ジェイソン」報告の見込みが外れる可能性も考えられるということで、オバマ政権のNPRでは、核弾頭の「代替」という選択肢も捨てずに残したということなのでしょう。

以上、見てきましたように、オバマ政権のNPRでは、核兵器開発といった場合、プルトニウム・ピットとCSAをいじることに限定されているため、運搬手段などの開発は核兵器開発の範疇に入らず、運搬手段の開発であれば、新型の開発であっても、ある程度は自由に進めることができる…ということになります。「ある程度は」と言ったのは、冒頭でも触れましたが、ICBMを「非MIRV化」する方針がオバマ政権のNPRではっきりと示されているためで、オバマ政権には、少なくともMIRV型の新型ICBMを今後、製造する意思はないことが分かるからです。

いずれにせよ、運搬手段については新型の製造が可能であり、オバマ政権のNPRでは「新たな軍事活動を支援したり、新たな軍事力を提供する目的でLEPを行うことはない」としているわけですが、それでは、LEPにより寿命が延長された既存の核弾頭を新型の運搬手段に搭載する場合、このことが「新しい軍事活動の支援」や「新たな軍事力の提供」に本当に当たらないと言えるのかどうかという疑問が、当然、起こるわけです。この点について、コリーナは以下のように指摘しています。

Another issue is how the administration defines a “nuclear weapon” in the context of its no-new-nuclear-weapons pledge. For example, the Air Force plans to begin work in fiscal year 2011 on a new, nuclear-capable long-range cruise missile, according to Department of Defense budget documents. The new missile would replace the current B-52 bomber-delivered air-launched cruise missile (ALCM) that is now in service but slated for retirement by 2030. ALCMs are armed with W80-1 nuclear warheads. Would the new missile count as a new nuclear weapon?
もう一つの問題は、オバマ政権が、新型核兵器はつくらないという約束の下、「核兵器」をどのように定義しているのかということだ。例えば、米国防総省の予算書からも明らかだが、米空軍は2011会計年度において、核弾頭を搭載できる新型長距離巡航ミサイルの開発に着手する予定だ。この新型長距離巡航ミサイルは、2030年に退役となるB-52戦略爆撃機に搭載し、発射する空中発射巡航ミサイル(ALCM)に替わるミサイルとなる予定だ。ALCMにはW80-1熱核弾頭を搭載している。(退役したALCMから外したW80-1熱核弾頭を新型長距離巡航ミサイルに搭載した場合)、この新型長距離巡航ミサイルは新型核兵器として数えられることになるのだろうか。

コリーナはさらに続けて次のような現状にも言及しています。

According to an administration source, Obama’s reference to “nuclear weapons” was specific to nuclear warheads, not delivery systems such as missiles and airplanes. Indeed, in addition to the new cruise missile, the administration is moving ahead with a variety of nuclear-capable delivery systems, such as the F-35 Joint Strike Fighter, a replacement for the Ohio-class nuclear-armed submarine, and the modernization of existing strategic ballistic missiles such as the land-based Minuteman III and submarine-based Trident II.
オバマ政権の関係者によると、オバマ政権のNPRで言われるところの「核兵器」とは、専ら核弾頭のことを指し、ミサイルや爆撃機などの運搬システムは含まれていないという。実際、オバマ政権は、新型長距離巡航ミサイルの開発ばかりでなく、F-35統合打撃戦闘機(JSF)の開発や、オハイオ級戦略ミサイル原子力潜水艦の改良、地上発射型のミニッツマンIIIと潜水艦発射型のトライデントIIをはじめとする既存の戦略弾道ミサイルの近代化など、様々な種類の核弾頭搭載可能な運搬システムの開発を進めていこうとしている。

ぶっちゃけて言ってしまえば、オバマ政権のNPRで示されている「新しい軍事活動を支援したり、新たな軍事力を提供するための新型核弾頭を開発しない」とする方針は、プルトニウム・ピットとCSAだけ見ればそうであると言えるかもしれませんが、それでも既存のプルトニウム・ピットとCSAの「代替」が将来的に行われることもあり得るのであり、新型運搬手段の開発に至っては、ほぼ自由に進められることを加味すれば、この方針は嘘っぱちだと言ってもいいかもしれません。

さらに穿った見方をしてしまえば、「新しい軍事活動を支援したり、新たな軍事力を提供するための新型核弾頭の開発をしない」というオバマ政権のNPRの方針が、嘘っぱちであるようにも読めるということは、裏を返せば、米国の核抑止力が低下することはないというメッセージを暗に含めているとも思えます。つまり、この「新型核弾頭は開発せず」と言いつつも、新型核弾頭の開発につながる「代替」の可能性を排除しないといい、その上、運搬手段の開発については「新型核兵器開発」には含まれないとする方針は、前のクリントン政権やブッシュ政権のNPRとは違った形での「柔軟性の確保」であるとも言えるでしょう。
(未完続く…まもなく終わります)

2009年8月14日金曜日

核兵器国・非核兵器国協働型の核兵器解体作業:英国とノルウェーの取り組み

「核兵器ゼロ」という終着点に言明した
オバマ米大統領のプラハ演説を受け、
日本も、中曽根弘文外相が
「ゼロへの条件―世界的核軍縮のための『11の指標』」
を発表しています。

中曽根外相の「11の指標」の中でも特にユニークなのは
5番目の指標で、曰く…

「核兵器解体についての将来の検証に関する研究である。
核弾頭解体を検証しつつ、機微な情報が漏洩、流出しないように、
これを厳格に保護する必要がある。
科学技術外交を重視する我が国としては、
英国やノルウェーのイニシアティブに協力する用意がある。」

…という部分です。

核軍縮の進展を評価するには、
核兵器の解体作業が進んでいるかどうかを
見るのが一番分かりやすいと言えますが、
従来、この核兵器解体作業の検証過程に
非核兵器国が関与するということはありませんでした。
核機密漏洩の懸念が、その主な理由ですが、
結果的に、核軍縮は、あくまで「核兵器国のやる気のみ」に
その進展具合が左右されることになっている
と言っても過言ではないでしょう。
つまり、やや乱暴な言い方をしてしまえば、結局のところ、
非核兵器国は核軍縮の蚊帳の外に置かれている
…というのが現実であるのかもしれません。

では、多くの非核兵器国の念願である核軍縮を具体的に検証する過程に、
非核兵器国自身も参加するということが将来的にあり得るのか?

英国とノルウェーが核兵器解体作業を
核兵器国と非核兵器国の協働で行うための実験を行っています。
面白いのは、非核兵器国が核機密についての扱いの理解を深めることで
核兵器国との核解体作業における協力を可能にさせる
との観点に立った実験であるという点です。
この英国とノルウェーの取り組みについて、英国のBBCが独占取材し、
詳細に報じていましたので、以下、取り上げてみます。

How to dismantle a nuclear bomb
どのように核兵器の解体を進めていけばよいのか

Story from BBC NEWS:
http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/8154029.stm
Published: 2009/07/16 21:04:39 GMT
© BBC MMIX

How do you dismantle a nuclear bomb? And how do you verify another country is genuinely disarming without compromising sensitive national security material?
BBC security correspondent Gordon Corera was given exclusive access to a unique exercise run by the UK and Norway to find out.
核兵器をどうやって解体すればよいのか?また、公にはできない安全保障上の情報を開示せずとも、ある国が本当に核の武装解除をしたかどうか検証するには、どうしたらよいのか?
BBCの安全保障担当記者、ゴードン・コレラ氏が、英国とノルウェーにより実施されている独自の取り組みを独占取材した。


The nuclear weapon is carefully lifted out of a large container and moved onto the floor.
核兵器が巨大なコンテナから慎重に運び出され、作業所に持ち込まれた。

Two engineers use an electric screwdriver to open up a side compartment and remove the "physics package" containing the sensitive parts of the bomb.
二人の技術者が電動ドライバーを使って核兵器の側面部を開き、爆弾用の部品を含む「物理パッケージ」を慎重に取り出した。

A scientist with a radiation detector beckons me forward as he points his machine towards the box.
放射線検出器を手にした科学者が、取り出した「物理パッケージ」の側に来るよう、私を手招きした。

It begins to emit an accelerating beeping noise. "The measurement is approximately a hundred times normal background radiation," he tells me.
放射線検出器から警告音が鳴り始め、徐々に大きくなっていく。「測定値は、通常の背景放射線の約百倍の量だ」と、その科学者は説明してくれた。

"But it is not dangerous, I promise," he adds with a smile.
「だが、危険ではない。約束しよう」と彼は、笑顔で付け加えた。

The lack of danger is because the bomb is not real. To inject an element of realism into this experiment, a weak radioactive material - Cobalt 60 - is used.
それもそのはずだ。爆弾は本物ではないのだから、危険なわけがない。ただ、実験を本物に近付けるため、微弱な放射性物質であるコバルト60が使われている。

The dismantlement experiment is a joint exercise between the UK and Norway - the first of its kind - and was held a few miles from Oslo.
この核兵器解体実験は、英国とノルウェーの共同事業で実施された。この種の実験が行われたのは初めてことだ。実験はオスロから数マイル離れた場所で実施された。

The five-day exercise has been keenly anticipated internationally as a way of building trust between nuclear weapons states and non-nuclear weapons states.
この5日間に及ぶ実験は、核兵器国と非核兵器国との間の信頼を醸成するものとして、国際的にも高い期待が寄せられている。

It is designed to see if one country can verify the disarmament of another country's nuclear weapon, but without any sensitive information about national security and weapon design being compromised.
実験は、ある国が核兵器を解体したかどうかを、安全保障上、公にはできない情報や、核兵器の設計情報を開示せずとも、検証できるのか確かめるという意図で行われたものだ。

In a role reversal, the Norwegians play a nuclear weapons state (called Torland) and the UK team play inspectors from Luvania, a non-nuclear weapons state.
実験では、英国とノルウェーの立場が逆転している。ノルウェーは「トーランド」と呼ばれる核兵器国の役割を演じ、一方、英国は「ルバニア」と呼ばれる非核兵器国の査察団の役割を演じている。

REDUCING WEAPONS
There is currently a new push for global nuclear disarmament. Russia and the US announced in Moscow in early July that they would reduce their stockpiles and the UK has said it might be willing to reduce further its nuclear deterrent as part of any global disarmament talks. The non-nuclear weapons states have been pressing for more active disarmament and if there were further moves then allowing non-nuclear states to verify the disarmament would help increase confidence between the two sides.
核兵器の削減
現在、グローバルな核軍縮の推進を目指す、新しい動きが見られる。米国とロシアは、6月の初頭、モスクワで核兵器の備蓄量を削減することを約束。英国も、グローバルな核軍縮協議の場で、核抑止力の更なる縮小を目指す意向を示している。非核兵器国は、より積極的な核軍縮を求めており、非核兵器国による核軍縮過程の検証を可能にするような、新しい動向が生まれるのであれば、核兵器国と非核兵器国との間の信頼を、更に深めることができるのではないかと期待される。


The 10 inspectors from UK/Luvania remain in character as soon as they enter the gates of the nuclear facility. During meal breaks they are kept separate from both the Norwegian/Torland team and the joint planning group.
核施設内に入るやいなや、英国が演じるルバニアからやってきた10人の査察官が、それらしく振る舞う。食事の間、ルバニアの査察団は、ノルウェーが演じるトーランドのチームと、英国とノルウェーの共同計画グループに接触することができないよう、別々にされている。

A huge amount of work goes in to making the exercise as realistic as possible.
実験のほとんどは、可能な限り現実に近付けてある。

A large, white binder contains briefing packs with fake Torland letters inviting the team to verify dismantlement of one of their Odin gravity bombs.
白く、大きなバインダーには、トーランドの重量核爆弾「オーディン」の解体を検証させるため、査察チームを招く旨を伝える架空の書簡とともに概要説明ファイルが入っている。

Stamped "secret", the Torland brief states that all details about the size, shape, composition, etc, "must be kept outside the knowledge of inspectors at all costs".
「機密」の判が押されたトーランドの概要説明ファイルには、核弾頭の大きさ、形、設計などの詳細な情報の全てを、「査察官には知らせない」と書かれてある。

To complicate matters, inspectors are given a printout from a fake website which features what is alleged to be leaked pictures of the weapon.
さらに、査察官には、核兵器の写真の流出をスクープした架空のウェブサイトのコピーが手渡され、混乱を誘っている。

"The aim is to develop methodologies we could use in inspections of a real nuclear facility but in an environment in which can do trial and error," explains Andreas Persbo of Vertic, which helped organise the event.
今回の実験を計画した英国のプラウシェア基金の研究員、アンドリアス・ペルスボ氏は「本物の核施設を査察するときに使える方法論を発展させることが目的だが、試行錯誤の環境の中でやっている」と説明した。

It is not an exercise in which the nuclear state is trying to clandestinely divert nuclear material or the inspecting side search for a covert facility.
また、今回の実験は、核兵器国が秘密裏に核物質を流用しようとしたり、査察側が隠れた施設を探したりするようなことを想定しているわけではない。

Paintball guards
着色弾が込められた銃を携帯する警護員


The main aim instead is to try to look for practical lessons and solutions to build confidence between the haves and have-nots in the nuclear world.
実験の主たる目的は、核兵器を持つ国と持たざる国との間に信頼関係を構築するための、実用的な教訓と解決策を探るということにある。

Even so, the British/Luvania team push the boundaries during the long negotiating sessions that begin and end each day, at one point submitting 15 questions, some of which the Norway/Torland team refuse to answer.
ただ、そうであったとしても、英国が演じるルバニアの査察チームは、ノルウェーが演じるトーランドに15の疑問を投げ掛けることで始まり、トーランドがそのうちのいくつかの疑問に対する回答を拒絶することで終わる長い交渉の末、過ぎていく一日一日の中で、何とかして膠着状態を打開していくことになる。

There is even an early disagreement over the question of what type of warning - if any - the guards would give before firing their weapons.
査察官を守る警護が武器を使用する際の警告は、どのようなものなのかという疑問についても、はなから合意が存在しない場合さえある。

The guards, who follow the inspectors everywhere, are real Norwegian soldiers but armed with non-lethal weapons, similar to paintball guns.
査察官の行くところすべてに同伴する警護は本物のノルウェーの兵士である。しかし、携帯している武器は本物ではなく、着色弾が込められた銃を所持している。

The key task for the inspectors is to establish a chain of custody and ensure that at no point is any sensitive material diverted.
査察官の主な任務は加工・流通過程の管理を確立することにあり、機微な物資が流用されることがないという確証を得ることにある。

But this has to be done without ever actually seeing the sensitive material itself.
しかし、機微な物資の実物を見ることがないまま、査察が進められることになる。

Initially, a truck takes a container carrying the device to the disarmament facility.
まず、トラックが装置の入ったコンテナを、核兵器解体施設に運ぶ。

From the start inspectors watch, photograph, seal and tag key items. They cover entry and exit points to the disarmament chamber, sweeping all those going in and out to ensure no radioactive material is smuggled away.
査察官は写真や封印された重要な物資、荷札などを最初から確認している。査察官は、解体部屋に通じる入り口から出口までを見張っており、解体部屋に運び込まれたり、もしくは、解体部屋から運び出されたりしている放射性物質が、こっそり持ち出されないよう監視している。

"It is a very choreographed process, almost like a ballet," says Mr Persbo. "Timings are very precise."
「バレーの振り付け過程にかなり近い。タイミングが非常に緻密なのだ」とペルスボ氏は指摘する。

The amount of fissile material in a nuclear bomb is itself classified, so a number of techniques have to be employed by the inspectors to ensure nothing is diverted when they are not able to measure it in detail themselves.
核爆弾の中の核分裂性物質の量は機密扱いとなっている。査察官は、核爆弾の中に、どれだけの量の核分裂性物質が含まれているか確認できないので、流用を防ぐためのあらゆる手段を講じる必要がある。

Each country's scientists have separately designed and built their own prototype devices known as "information barriers", which can confirm that an agreed amount of radioactive material is present in any container.
各国の科学者は、コンテナの中に含まれている放射性物質が合意されている量であるのかどうかを確認できる「情報障壁」としての原型装置を個々に設計・製造している。

The machines provide a green light if the contents match the last reading but the actual contents are not revealed.
この装置は、コンテナの中身が最終の測定値と合致したら許可を与えるようになっているが、中身が実際にどうなっているのかについては明らかにしない。

There is genuine relief from the scientists when both come out with an agreed result of what is inside the container.
コンテナの中身が合意の範囲であるという結果が公表されれば、科学者の負担を減らすことになる。

The other means for assuring the chain of custody are tags and seals.
加工・流通過程を管理するためのもう一つの手段が、荷札とシールによる封印である。

Tags and seals
荷札とシールによる封印

A tag is any form of identifying label, while a seal is used to ensure a room or box is not tampered with during times inspectors are not physically watching it.
荷札は中身を証明するラベルであり、シールによる封印は、査察官による物理的な監視が行われていない間に、積荷の収納室や箱に手が加わることがないよう、保証するために使われる。

These are surprisingly low-tech. A purple strip of adhesive goes across a door hinge. If it is moved then the colour changes and a warning appears on it.
極めてローテクな手段ではある。紫色の粘着テープが扉の蝶番に貼られている。もし、蝶番が動けば、警告として粘着テープの色が変化する。

Additionally, the seal has a blob of glue with multi-coloured glitter inside. This is photographed close-up by the inspectors once it is in place and then again when inspectors return.
さらに、シールには、きらきらと光る多色の粘着物の染みが付いている。積荷が収納室に置かれ後、査察官が再び戻ってきた際に、査察官が封印の様子を撮影した近接写真がこれである。

The unique pattern would be almost impossible to replicate perfectly in a relatively short space of time. More high-tech variants are available involving fibre-optics and the next stage of the project may involve looking at ways of designing the most effective seals.
この粘着物の特殊な配色を短期間で完璧に複製することは、ほぼ不可能だろう。ファイバー繊維光学を用いた、よりハイテクな改良型も利用可能となっており、最も有効な封印シールとして次の核兵器解体事業で採用されるかもしれない。

After the "physics package" is removed from the bomb and placed in a container, the inspectors are allowed to return into the room and watch it being placed in a storage room for the night.
「物理パッケージ」が爆弾から取り除かれ、コンテナの中に入れられた後、査察官は収納室に戻ることが許され、夜間にコンテナが収納室に置かれていることを確認する。

The next morning, in the pouring rain, inspectors follow the container as it is moved by a cart to another part of the facility where the radioactive material is - at least notionally - removed in a hot cell using robotics arms.
翌朝、雨の中、査察官は手押し車に乗せられ、別の施設に移動するコンテナの後を追う。移動先の施設では、放射性物質(少なくとも概念的にはそう言える)のホットセルをロボット・アームで取り除く作業が行われる。

Finally it is moved to a storage site.
最後にコンテナは、保管場所に移される。

"This is about having an understanding of what it means to take some material from A to B without really knowing what it is," explains Norwegian official Ole Reistad.
ノルウェーの関係者であるオル・レイスタッド氏は「物質のことを本当に知らなくとも、ある物質がAからBへと移されることの意味は、概ね、理解できるはずだ」と述べる。

"Under other verification arrangements, it might be special types of fuel, it might be commercial secrets or it might be other security interests that you have to protect in some way."
また、レイスタッド氏は「特殊な燃料に関係するものかもしれないし、商業的機密事項かもしれない。はたまた、安全保障上の利益に関わるものかしれないが、検証においては、そうした他の約束事も、何とかして守らなければならない」と指摘した。

Dress rehearsal
本稽古

In practice no nuclear weapons state has ever allowed a non-nuclear weapons state to verify disarmament. But if there was to be multilateral disarmament in the future, it may well be important to provide such states with confidence over its actions.
実際には、核兵器国が、核軍縮の検証を非核兵器国に認めたことは一度もない。しかし、将来的に、多国間で核兵器の解体を進めるということがあるのであれば、核兵器国と非核兵器国が、この作業を行うことへの自信を得ていけるようにしていくことが重要だろう。

Officials on both sides hope that this and any future events will lead to better understanding between nuclear weapons states and non-nuclear weapons states and more collaborations, allowing trust and confidence to be increased.
今回の英国とノルウェー双方の関係者は、今回の実験と今後の取り組みが、核兵器国と非核兵器国の相互理解を進め、より協調的な関係を構築し、信頼と自信を深めていことにつながるだろうと期待を寄せる。

"Norway is very much committed on the disarmament agenda," explains Gry Larsen, Norway's State Secretary for Foreign Affairs. "This project in a way shows our commitment to try and find good practical ways of making sure we have nuclear disarmament."
ノルウェーのグライ・ラーセン外務副大臣は「ノルウェーは、核軍縮という課題に全力で取り組んでいる」と強調し、「今回の事業はノルウェーの取り組みを証明するとともに、核軍縮に向け、確信が持てる現実的な手段を見出していくものだ」と説明した。

UK inspectors and observers say they learnt about the challenges of being a non-nuclear weapons state and providing confidence, as well as ways of ensuring their own sensitive material is protected.
英国の参加者は、機微な物資の保護を確実にしていくための手段だけでなく、非核兵器国の課題や信頼関係を構築してことなどについても学んだと述べた。

The Norwegians say they garnered a first-hand perspective of the sensitivities of nuclear states in protecting classified information.
ノルウェーの参加者は、機密情報で保護されている複雑な核兵器国の視点を、直に得ることができたと語った。

The UK has talked of acting as a "disarmament laboratory" and being part of the process allows the UK to say that it is living up to its obligations under the Non-Proliferation Treaty for disarmament, although the emphasis is on developing the technical aspects of verification.
英国は、今回の「核兵器解体実験」と言うべき取り組みについて、検証作業の技術面の発展ということに限られはするものの、英国が、核拡散防止条約(NPT)が核兵器国に課す、核軍縮のための義務を果たしていることにつながると言ってもよいだろうと述べた。

"It was lots of hard work but there's opportunity for more progress in the future," said one UK Ministry of Defence official.
英国防省の関係者は「課題は多いが、将来的に、さらに進化していく機運は高まっている」と指摘する。

Other countries are also said to have shown interest in the work, including the US, Canada, Russia, Australia and Japan. 英国とノルウェーの取り組みに対しては、米国、カナダ、ロシア、オーストラリア、日本などの国々が関心を示している。(了)

2009年5月31日日曜日

"Lead but hedge..." クリントン政権時のスタンスの延長線上にあるオバマ米大統領の核軍縮政策

オバマ米大統領が4月に、プラハでの演説で
「核兵器のない世界」を目指すことを表明してから
核軍縮の機運が高まっているといわれています。

しかし、「核兵器ゼロ」という長期的な方向性が示されはしたものの、
米国の核兵器政策の中身が、どのようなものになるのか?
…まだはっきりとしたことは言えないというのが、
現状ではないかと思われます。

今年8月に米国の「核態勢見直し(Nuclear Posture Review=NPR)」が
発表されるとの噂であり(本当に8月にNPRが出されるのかどうか?
見通しは、まだ、不透明のようですけど)、NPRが出されれば、
オバマ政権の核兵器政策の姿が見えてくることでしょう。
つまり、NPRが出されて、はじめて、
オバマの「核兵器ゼロ」を本格的に評価できると言えます。

さて、これから出されるNPRに、大きな影響を与えるであろう
報告書が、5月の初頭に公表されています。
米議会によって指定された委員により構成される戦略態勢委員会
(Congerssional Commission on U.S. Strategic Posture)
の中間報告書です。

米国防長官に、NPRを今年中に実施し、議会に報告書を提出するよう
求めているのは、08会計年度国防授権法なわけですが、
08会計年度国防授権法には、同時に、戦略態勢委員会の設置について
定めた規定も盛り込まれています。
08会計年度国防授権法に基づき設置された
戦略態勢委員会が、核兵器政策を含む戦略態勢についての
見直しを実施し、5月に大統領や議会などに
中間報告書を提出したというわけです。
以下のHPから報告書の要約と全文を入手することができます。
http://www.usip.org/strategic_posture/final.html

NPRが出される前ではありますが、
戦略態勢委員会の報告書も、また、
オバマ政権の核兵器政策の中身を知る
糸口となるだろうと考え、その内容を見てみたいと思います。

ただ、報告書は180ページほどあるため、
いつものように逐一翻訳して…というのは、さすがにきつい。
ですので、これまでとは趣向を変え、
報告書の内容と論点を要約してまとめるとともに、
エディが思うところも書いてみます。

まず、注目したい点は、
戦略態勢委員会の委員長に指名されているのが、
元米国防長官であるウィリアム・ペリー氏(民主党)であるということです。

ご存じの方も多いと思いますが、ウィリアム・ペリー氏は、
ヘンリー・キッシンジャーやサム・ナン、ジョージ・シュルツ氏らと連名で、
「核兵器ゼロ」の議論の火付け役ともいわれる論文を、
米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿していることで知られています。

ウィリアム・ペリー氏が委員長だということは、
戦略態勢委員会の報告書も、きっと、
核軍縮に向けた意欲的な内容になっているだろうとの
期待を持つ方もいらっしゃるかもしれません。

が、残念ながら、戦略態勢委員会の報告書は、
「オバマ演説で核軍縮の機運は高まった!」
と色めき立っている人の失望を誘いかねない、
極めて現実的な内容となっています。

I. "Lead But hedge(核軍縮をリードするが、抑止もする)"

オバマのプラハ演説は、
言っていることが二律背反しているのでは、
との印象を抱かせるようなものでもありました。

つまり、オバマ大統領は、
「核兵器のない世界を目指す」
と一方では言いながら、同時に、
「安全で、かつ、確実であり、効果的な核戦力を維持し続ける」
とも主張しているわけです。
「オバマは核兵器をなくしたいのか、持ち続けたいのか、どっちだ?」
と混乱してしまいそうな、この矛盾したように聞こえる言い分が、
オバマ政権の核兵器政策を分かりにくくさせていると思われます。

しかし、オバマ大統領の、この、二律背反していると
感じさせる主張は、実は、クリントン政権の時から変わらない、
一貫した米国の核兵器政策の
基本的なスタンスであるということのようです。
戦略態勢委員会の報告書の、
ウィリアム・ペリー委員長により書かれた序文で、
この点について触れられています。

ペリー委員長によると、クリントン政権のNPR(1994年)で示された
冷戦終結後の米国の核兵器政策を支える考え方が…

"Lead but hedge"

…なのであり、オバマ大統領のプラハ演説も
この考え方の延長線上にあるのだそうです。
"Lead but hedge"を字面通り邦訳すると、
「リードする。しかし、保証もする」
となるのでしょうか?

"Lead"とは、米国が、
核兵器の過剰備蓄によりもたらされる危険を減らしていくための、
協調的な取り組みを主導していくことであり、
核軍縮と核拡散の防止を
米国が先頭に立って進めていくということのようです。

"Hedge"とは、急な情勢変化により、
事態が悪化するというようなケースに対応するため、核戦力を保有し、
核抑止力を維持しておく(=核兵器による保証)
ということのようです。

なお、戦略態勢委員会の報告書によると、
この"Lead but hedge"という考え方は、クリントン政権だけに限らず、
ブッシュ政権時においても、ロバート・ゲーツ氏が国防長官に就任した際
(ゲーツ氏はオバマ政権でも引き続き国防長官を務めていますが)、
その意義が再確認され、ブッシュ政権の核兵器政策にも、
引き継がれることになったのだそうです。

オバマのプラハ演説も
①「米国は核兵器のない世界の実現に向けた、確実な一歩を踏み出す」
=Leadの部分と
②「米国は安全、かつ、確実で、効果的な核戦力を保有し続けなければならない」
=Hedgeの部分の二つが柱となっていることから、
クリントン、ブッシュと続いた前政権の考え方と、
根源的な部分では、何も変わっていないと言えそうです。

日本の論調の中には、オバマ演説のleadの部分にだけ注目し、
過剰すぎるほどの期待を寄せたり、
逆に、Hedgeの部分にだけ注目し、
失望感をあらわにしたり、冷淡な批判をしていたりするものも
見られますが、Leadの部分とHedgeの部分を個別に分けて捉えた評価は
あまり意味がないでしょう。

むしろ、LeadとHedgeが有機的に連関し、
オバマ政権の核兵器政策の全体を構成している
と捉えた方がよいと考えます。

II. 拡大抑止(Extended Deterrence)の要請

戦略態勢委員会の報告書によると、
オバマ政権の"Lead but hedge" policyとは、
将来的に核兵器の廃絶を可能にさせる環境を醸成するための
取り組みを主導していくと同時に、
核兵器が存在し続ける限りは、米国「単独での」
核の武装解除はせず、「強力な核抑止力」を維持する
…と、説明されています。

では、オバマ政権が上記のような
"Lead but hedge" policyを採用するのはなぜなのか?
戦略態勢委員会の報告書は
以下の5つの理由を挙げています。

①核テロリズムの脅威
②核拡散の脅威

…以上の二つは、クリントン政権のNPRでも言及されていたものですが、
今もなお、これらの脅威の阻止・防止のための
包括的な取り組みを継続すべきだとされています。

①と②の脅威は、近年、特に、非国家主体が
核兵器を入手してしまうという事態を防ぐ
という意味合いで、強調されてきたものでもあります。
こうした観点との関連で、核廃絶推進派の中には、

「現在は核テロリズムが最大の脅威であるといわれているのだから、
テロリストのような非国家主体には核抑止力は意味をなさず、
核物質をテロリストの手に渡らないようにするというのであれば、
核兵器そのものを完全に廃棄した方が有効ではないか」

…と主張する者もいます。

確かに、テロリストに核抑止力は通用しないとの主張は、
まったくその通りだと思います。

戦略態勢委員会の報告書においては、
「予測可能性(predictability)」という言葉が、しばし、登場します。
つまり、冷戦期の核抑止力における、いわゆる「核の平和」という状態は、
核攻撃に対して、報復攻撃が行われ、
その結果として、双方に甚大な被害が生じるという
「予測が可能」であったからこそ成立していたといえます。

一方、テロリストが相手だと、こうした予測は成立しません。

テロには自爆テロもあるように、テロに至る行動の心理の中には、
「報復に対する恐怖心」がない場合もある。
ですので、核兵器を保有し、
核攻撃に対する第二撃能力を持っているからといって、
このことが、核テロを起こそうとするインセンティブの
抑止にはならないでしょう。
また、テロリストが核兵器を入手し、それを用いてテロを起こしたとして、
では、それに対する報復を、そもそもどこを、そして、誰をターゲットに
行えばよいのか分からないということも起こり得るでしょう。

従って、①と②については、核テロの「事前の阻止」が重要なのであり、
核不拡散措置の強化が求められるということになるのでしょう。
つまり、"Lead"としての核兵器政策の側面が強く、
核物質の削減と厳格な管理を通じた核テロの阻止・防止という意味で、
核軍縮と軍備管理による核不拡散政策が要請されるということになります。

しかしながら、"Lead"だけでなく"Hedge"も必要となるのは、
結局のところ、核抑止力は依然、必要であるとの認識があるためです。

①と②に加えて、戦略態勢委員会は…、

③拡大抑止の要請

…をオバマ政権の核兵器政策を構成する要素の一つとして挙げています。
つまり、米国の同盟国を守るための核抑止力のことであり、
北東アジアと中東の核危機が念頭に置かれています。
戦略態勢委員会の報告書によれば、
オバマ政権は、同盟国を核の傘で守る拡大抑止の責務を
負うことが望ましいと考えられているようです。

これとの関連で注目したいのは、戦略態勢委員会の報告書の…
A quick survey of the potential nuclear nuclear candidates in Northeast Asia and the Middle East brings home the point that many potential proliferation candidates are friends and even allies of the United States. A decision by those friends and allies to seek nuclear weapons would be a significant blow to U.S. interests.(p. 10)
…という記述です。
上記は、ざっと訳しますと、
北東アジア、ないし、中東において、核兵器開発が可能な
潜在能力を有する国の多くは、米国の友好国、もしくは、同盟国なのであり、
そうした友好国・同盟国が核兵器保有の道を選択してしまったら、
それは米国の国益にとって、深刻な打撃となる
…といったことが指摘されている部分です。

つまり、中東と北東アジアの米国の友好国・同盟国で、
核兵器開発が可能である国が、
核兵器を持ってしまうというシナリオを避けるためにも、
米国が拡大抑止の責務を負担する必要があるということのようです。

北朝鮮のミサイル・核問題との関連で、日本の核武装論を主張する者もいますが、
日本の核武装は、米国にとって望ましいことではない。
日本を含む同盟国、ないし、友好国が
核兵器を保有する必要がないよう、米国が拡大抑止をしてあげる…
戦略態勢委員会の報告書の上記のような指摘は、
つまるところ、そう言っているように聞こえます。

さらに、拡大抑止の責務を米国が負担する必要がある
とする考え方は、核の先制不使用(Non-first Use, NFU)と
ミサイル防衛をめぐる議論にも影響しています。

NFUは、インドや(まったく信頼されてはいませんが)中国が
宣言しているもので、
日本の川口順子とオーストラリアのギャレス・エバンス両元外相が
共同議長を務める核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)も
2009年から12年までのスパンで達成すべき短期的目標として
「米国のNFU宣言」を提案しています。

が、戦略態勢委員会の報告書は、
米国がNFUを宣言すれば、
拡大抑止で守っている同盟国に、不安を抱かせたり、
また、核抑止力には、生物・化学兵器による攻撃の抑止という意味での、
潜在的な機能もあるのであって、
米国がNFU宣言をすることにより、
そうした意味での核抑止力の機能が損なわれかねない
…などの理由を挙げ、消極的な論調を展開しています。

一方で、ミサイル防衛について、
戦略態勢委員会の報告書では、
"limited threat(限定的な脅威)"に対処するもの
という点が強調されています。

つまり、戦略態勢委員会は、
中・短距離ミサイルに対するミサイル防衛の役割を支持する一方で、
長距離ミサイルに対しては、北朝鮮やイランのような国を
想定して、システムの有効性を確保すべきであり、
ミサイル防衛は、これ以外の脅威に対処できるものではない(incapable)
と指摘しています。

同時に、戦略態勢委員会の報告書は、
ミサイル防衛が"limited threat"に対処するものであるということを
ロシアと中国に分かってもらえれば、
両国の米国に対する懸念を払拭できるとともに、
ミサイル防衛に関連する米国の戦略に理解を示してくれるだろう
との見方を示しています。
さらに、ロシアと中国も巻き込んだ、協調的なミサイル防衛の枠組みを
構築していくことが必要であるとも提案しています。

さて、オバマ政権の核兵器政策を構成する残り二つの要素として、
戦略態勢委員会の報告書が挙げているのが、
④中国と、⑤ロシアです。

戦略態勢委員会の報告書は、
中国とロシアに対して抱いている懸念として、
両国が兵器の近代化を進めようとしていることを指摘しています。
ロシアの場合は、通常戦力における米国とのギャップを埋めるため、
非戦略核戦力(NSNF)の役割を重視している点にも注目しています。

結局のところ、現在の安全保障環境を鑑みた場合、
米国が将来的に、無期限に(indefinite)に、核抑止力を維持し続ける…
という結論が導かれることも、一つの選択肢として、
あり得るのだということになっています。

III. 核兵器の装備更新時期というタイミングでの核軍縮論

オバマの「核兵器ゼロ」は、どういうタイミングで表明されたものなのかを
知ることも重要でしょう。

世界中にある核兵器の9割を、米ロが占めているといわれていますが、
米ロが保有する核兵器のかなりの量が寿命を迎えており、
廃棄が待たれている時期が、今であるわけです。
つまり、廃棄が必要な核兵器が大量にあるのであれば、
当然、核兵器の大幅削減も視野に入ってくる。
オバマの「核兵器ゼロ」は、そうした状況の中で表明されたものである
という点を、念頭に置いておく必要があります。

廃棄せずとも、寿命を迎えた核兵器を復元し(Remanufacture)、
寿命を延ばせばよいではないか(Life Extension)
という考え方もありますが、
戦略態勢委員会の報告書によると、
廃棄が待たれている核兵器を復元し、寿命を無期限に延ばせる
可能性は、わずかであるとされています。

核兵器の多くは復元を想定し、設計されていないということが、
その理由です。
過去に製造され、現在、寿命を迎えた核兵器を復元するとなると、
すでに時代遅れとなった機資材や技術を複製することにもなりますし、
設計上の制約故に、現在の先進技術を活用することもできない
…と、戦略態勢委員会の報告書は、
RemanufactureとLife Extensionの問題点を指摘しています。

ただ、先ほども触れたように、
米国は同盟国を守るための拡大抑止の責務を負担することと、
ロシアと中国の動向を踏まえた核抑止力の維持の必要性が
留意されていました。
従って、既存の核兵器の多くが寿命を迎えることに便乗して、
核兵器の廃絶という段階に一気に飛ぶということにはならず、
オバマ大統領が何度も口にしているような、
「安全、かつ、確実で、効果的な核戦力」を維持するための
研究・開発は、これからも必要になる。

そのためのアプローチとして、
戦略態勢委員会の報告書で挙げられているのが、
核兵器の装備"Refurbishment(更新)"
と"Modernization(近代化)"です。

戦略態勢委員会の報告書によると、
「更新」と「近代化」という選択肢は、
既存の寿命を迎えた核兵器の単純な造り直しなのか、
はたまた、まったく新しいものに造り替えるのか
といった二者択一的な、凝り固まったものではなく
(=not stark alternative)、今ある核兵器の部品や設計を生かしながら、
必要に応じて、新しい部品や設計も組み合わせていくというような
やり方もあり得るということが示唆されています。
つまり、個々の核兵器の装備状況を踏まえた、
ケース・バイ・ケースの判断に基づいて、
核兵器装備の「更新」と「近代化」を
進めていくことが必要であるということになっています。

一方で、性能と安全性をさらに引き上げるため、
既存の核兵器の設計から、まったく新しくするというアプローチについて、
戦略態勢委員会の報告書は、
こうしたアプローチが実際に採用された事例は
見当たらないと指摘しています。
これとの関連で思い出されるのが
「信頼できる代替核弾頭(Reliable Replacement Warhead, RRW)」
の開発計画です。

オバマ政権はRRW開発の停止を公式に決定していますし、
米議会もまた、かねてからRRWの開発を
支持してきてはいませんでした。
米国は1993年以降、現在まで核実験モラトリアムを継続していますが、
実験を経ていない核弾頭を開発することで、将来的に核実験を行う
必要に迫られることになるのではないかとの懸念があることに加え、
核不拡散に向けた取り組みにおける米国の信頼性を損なう恐れもある
…というのが、米議会のRRW不支持の理由です。

半面、オバマ政権がRRWの開発停止を決定したことに対する戸惑いは、
まだ見られると戦略態勢委員会の報告書は指摘しています。
つまり、RRWの開発を停止することが、
核兵器の安全性と信頼性を高めようとする試みの妨げになるのではないか
…との不安がある。
また、戦略態勢委員会の報告書によると、
一口にRRWといっても、人によって定義が違うということも、
混乱を招く要因になっているようです。
ある者は、RRW開発計画とは、トライデントに搭載されている
老朽化したW76核弾頭の再整備計画だと語り、
またある者は、米国が保有する核兵器すべてを新しくし、
性能と安全性を向上させるための包括的な計画だと説明し、
さらにある者は、核弾頭の製造プロセスを単純化するとともに、
老朽化により安全性が低下した危険な核物質を減らしていきながら、
核兵器の生産複合体を転換していくというのがRRWであると考えている。

結局のところ、どういう意味でのRRWの開発が停止されたのかは
はっきりとせず、核兵器の信頼性と安全性の向上の
必要性が否定されているわけでもないので、
何かしらの形でのRRWが再び姿を現し、
開発計画が進められることもあり得ると考えられます。

IV. CTBTの批准については、賛否分かれる

RRWの開発計画は、新たな核実験実施の
必要が求められる可能性も高く、
米国が包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准すべきかどうか
という議論にも関わってきます。

オバマ大統領はプラハ演説で、 CTBTの批准を、
議会に呼び掛けると表明し、関心を集めました。
RRWの開発停止を公式に決定したオバマ政権が、
引き続きCTBTの批准を目指すというのは、
論理的にも自然な流れだと思われます。

一方、戦略態勢委員会の報告書では、
米国がCTBTを批准すべきかどうかをめぐり賛否が分かれ、
まとまった見解が出せず、
ひとまず、CTBTの批准賛成派と反対派の意見を
列挙するという形にとどめています。
以下は、戦略態勢委員会の報告書で列挙されている
CTBTの批准賛成派と反対派の見解です。

<賛成派>
①過去に実施された核(爆発)実験で得られた知識と
1993年以降、核実験モラトリアムを継続してきた間も、
94年から行われてきた核備蓄管理計画
(=Stockpile Stewardship Program)により、
追加的な核実験を行わずとも、米国が保有する核兵器の
安全性と信頼性を維持することができるとの確証が得られている。
従って、CTBTを批准しても、米国の核兵器政策に影響はない。

②CTBTを批准したとしても、脱退もできる。
核兵器の安全性と信頼性を確保するため、
将来的に核実験が必要であるのなら、脱退すればいいだけだ。

③CTBTという条約レジームの制約が国際社会にないことの方が、
米国に対する脅威が拡大する可能性が高い。
実際、米国科学アカデミー(National Academy of Science)は
2002年に、以下のように指摘しているではないか。

「CTBTの制約を免れ、秘密裏に核兵器開発が
進められることよりも、CTBTという規制の枠組がないまま、
敵対国が核実験を重ね、高度に洗練された核兵器を入手するという
ことの方が、米国にとっては最悪のシナリオだ。
CTBTには監視制度があることに注目すべきだ」

④CTBTの国際監視制度
(=International Monitoring System, IMS)は
多様な検証手段を備えており、効果的だ。
小規模な地下核爆発実験の探知能力も大きく向上しており、
IMSで探知できないようなレベルの核爆発実験を秘密裏に行ったところで、
それにより見出せる軍事的価値はほとんどない。

⑤米国がCTBTを批准することで、
核拡散防止条約(NPT)が第6条で、核兵器保有国に課している義務を
果たし、核軍縮で主導的な役割は担っていることを示すことができる。

⑥米国の批准により、他のCTBTの批准を保留している国に
影響を与えられる。

<反対派>
①米国が核実験をしなければ、核不拡散が進むということが
立証されているわけではない。
米国が核実験を行っていたときには、南アフリカが核武装を放棄したし、
核実験モラトリアムを継続している間には、インドやパキスタン、
北朝鮮などが核兵器開発を進めたではないか。
米国がCTBTに批准しても、北朝鮮やイランは
核開発計画をやめないだろうし、
そもそも、初歩的な核兵器開発であれば、核実験は必要なく、
CTBTを批准しようがしまいが、関係ない。

②CTBTが発効せずとも、米国はCTBTの文言に従うことができる。
CTBTの発効には、北朝鮮やイラン、パキスタン、インド、中国、
イスラエル、エジプトなどの多くの国の調印と批准も必要となるが、
その可能性はゼロに近い。
結果的に、上であげたような国々が制約を免れている一方で、
米国はCTBTの規制に縛られるということになりかねない。

③CTBTは核実験とは何なのかを明確に定義していない。
米国の定義は厳格で、核実験を「核出力を生ずる実験」と定義している。
一方で、他国は、数百キロトン以上の核出力が伴うものを核実験である
と解釈している。
こうした解釈に便乗し、ロシアと、おそらく中国も
核出力5キロトン以下の低出力核実験を行っている。
(※1キロトン=TNT1000トン)

④CTBTの問題点は、「ゼロ出力実験」以外は禁止
ということでは、締約国が合意できないという点だ。
米国科学アカデミーによると、
核出力が1、2キロトン以下の低出力の地下核実験は
探知不可能だという。
そうであるのなら、たとえCTBTが「ゼロ出力実験」以外の実験を
禁止したとしても、秘密裏に低出力核実験を行う国を制止できない。

⑤CTBTの核施設検証についての規定も
修正の余地がある。
検証運営委員会の委員は51人で構成されているが
欧米諸国出身の委員はたったの10人しかいない。
しかも、CTBTは各国に、50平方キロメートル以下の敷地であれば、
検証の対象から外せるよう宣言できることも認めている。

⑥核実験をせずに、核兵器の安全性と信頼性を
維持するのには、技術的なリスクが伴う。
高度な科学技術に基づく核兵器開発計画は
何度も実験を重ねる必要がある。
CTBTを批准することで、核兵器の性能と
安全性の向上のための開発計画の道が閉ざされてしまいかねない。

なお、戦略態勢委員会のウィリアム・ペリー委員長は、
個人的な見解であると断った上で、
CTBTを批准した方が、米国の安全保障の強化につながり、
核不拡散問題における米国の主導的な立場を鮮明にできるとし、
CTBTの批准に肯定的な見方を示しています。(Chaieman's Preface, p.xiii)

興味深いのは、低出力核実験についての
CTBT批准賛成派と反対派の評価(=双方の④の論点)の違いです。

賛成派は、CTBTのIMSで探知できないようなレベルの
低出力核実験など、大したことはないと言わんばかりであり、
一方で、反対派は、IMSで探知できないような
低出力核実験を秘密裏に行われては、たまったものではないと、
低出力核実験にそれなりの深刻性を見出しているかのような
主張を展開しているように見受けられます。

ここで思い出されるのは、5月25日に北朝鮮が実施したという
核実験に対するオバマ政権の対応です。
「挑発に見返りなし」と強気のオバマ政権は、
北朝鮮程度が行う低出力核実験など、取るに足らずと
考えているようにさえ見えます。

ブレア米国家情報長官によると、
今回の北朝鮮の核実験による爆発規模は数キロトンで、
北朝鮮が核兵器保有国としてのステータスを得られるほどの
成果は、今回の核実験でも見られなかったという評価です。
2006年のときの北朝鮮の核実験は、
1キロトン未満の小規模で、失敗したとの見方が強いですが、
2006年と今年程度の核実験を北朝鮮が行ったところで、
米国が動揺するような事態にはならないと考えているようです。

つまり、オバマ政権は、CTBT批准賛成派の④の考え方に近く、
軍事的成果がほとんど見られないレベルの
低出力核実験を過度に深刻視して、そうした低出力核実験を
制止できないからとして、CTBTに批准しないという選択を取るよりも、
探知能力が向上した検証制度を備えるCTBTを批准し、
CTBT発効への動きを加速させることで、
CTBTの検証制度をできるだけ早く機能させ、
軍事的成果につながる規模の核実験を、しっかりと監視の下に置きたい
…という立場なのではないかと推察されます。

V. 核不拡散と核の軍備管理が密接に関連

オバマ大統領がCTBTの批准にこだわるのは、
CTBTが備えるIMSをできるだけ早期に機能させたいからではないかと
考えるのには、それなりの理由があります。

ロシアと始めようとしている新たな戦略核削減の合意枠組み交渉など、
「核軍縮」の話をする際、オバマ大統領は必ず、
「効果的な検証」という言葉とセットにして語っているためです。
つまり、CTBTのIMSに着目した場合、
CTBTもまた、核軍縮のプロセスを確実にするための
効果的な検証枠組みの一つとなると考えられるのでは…
というわけです。

さて、核軍縮といった場合、
「核兵器を何発減らすのか」というような、
削減数にばかり焦点が当たりがちですが、
核軍縮を語る際、数はそれほど重視されていない
という点に注意が必要かもしれません。

もっと言えば、先にも述べましたように、
米ロ(だけではありませんが)が保有する核兵器の多くが
寿命を迎えているため、装備更新を進めるにしても、
現存の核兵器の大幅削減は、避けられない状況にあるわけです。
今や、冷戦期の核軍拡競争時代とは思考が異なり、
核兵器をたくさん持つということに、軍事的価値を見出してはおらず、
規模が小さくなった核戦力で、
いかにして効果的な核抑止力を機能させていくのか
…という点に関心が移っているわけです。
この点は同時に、日本の防衛戦略とも大きく関わってくるため、
見逃すことはできません。これについては、後述します。

戦略態勢委員会の報告書における以下の指摘は、
核軍縮を進める前提として、厳格な軍備管理が重要である
ことを示している部分ですが、
核軍縮論議の焦点を、削減される数に置いていないということが
示唆されていると感じる指摘でもあります。

...Numbers are not the main point-stability,
security, verification, and compliance are.(p.66)
「数が重要なのではない。安全、かつ、確実で、
検証が伴う形で管理され、ルールが履行されているという
ことの方が重要なのだ」

つまり、核の厳格な軍備管理と核の拡散防止は密接に関連しており、
核不拡散を求めるのであれば、
まずは核の軍備管理の強化が必要である
…という考え方のようです。
そのためにも、NPTやCTBTなどの国際的な条約レジームを
最大限に生かしていくというオバマ政権の立場は、
前のブッシュ政権とは大きく異なる部分でもあります。

戦略態勢委員会の報告書は、
米大統領が自身の「強大な権限(bully pulpit)」を行使してでも、
核不拡散のための具体的な政策を提示すべきだと強調しています。
特に来年開かれるNPTの再検討会議は最大の山場であり、
NPTの再検討会議で米国がリーダーシップを発揮すべく、
今から準備を進めるよう勧告しています。

その他、核不拡散の分野で、
米国がリーダーシップを発揮すべき課題として、
戦略態勢委員会の報告書は、以下を挙げています。

①国際原子力機関(IAEA)の強化
②核弾頭の情報と備蓄量についての透明性を確保するための
グローバルな取り組みを、米国が率先垂範し、主導していく
③核兵器開発に使われる兵器用分裂性核物質の生産を禁止する条約の
成立を目指す
④不安定な核施設に補完されている核物質の管理強化、
ないし廃棄を進める脅威削減計画のための予算の増大
⑤拡散リスクを最小限に抑えることを目指す
将来の核エネルギー生産に向けた国際的な取り組みの進展

以上の点について、差し当たり注目したいのは①と⑥です。
①と⑥はNPTの検証システムが抱える問題と
NPTをめぐる交渉の折りに顕在化する意見の対立とも
関わっているためです。

①の「IAEAの強化」といった場合、そこには二つの意味があります。
一つは、IAEAという機関自体の強化であり、
もう一つは、IAEAに与えられている権限の強化です。

NPTは締約国に、IAEAが実施する保障措置
(=平和利用を目的とした核物質の軍事目的転用を防止するために
行われるIAEAの査察などの検証活動)
の受け入れを求めています。
ただし、検証の対象になるのは
締約国が「申告した核物質」に限定されているため、
未申告の核物質を用い、秘密裏に核兵器が進められた場合、
イラク(しかもNPTに加盟しながら)の核兵器開発の例のように、
それを防ぐことはできないという事態にもなり得る。

「NPTは加盟国の核兵器開発さえとめられなかった」

…と批判される所以は、NPTの検証システム自体にあったわけです。

1997年には追加議定書が採択され、IAEAに未申告の核物質を使った
原子力活動が行われていないかどうか確認するための
権限が与えられますが、追加議定書に参加する国を
増やし、普遍化できるかどうかという問題が、依然、残されています。

また、核兵器開発に必要なノウハウや知識が広く
普及してしまった現在、秘密裏に行われる核兵器開発を
阻止するためにも、IAEAにどれだけ踏み込んだ査察権限を与えるのか
…という点は、今も重要な検討課題です。
昨年、フォーリン・アフェーアーズ誌に掲載された
「核兵器ゼロの理論」でも、以下のように指摘されていました。

NPTの根本的な弱点は、核兵器の製造を可能にさせる濃縮ウランとプルトニウムの生産が、民生用の原子力開発のためであると言ってしまえば、許されるということだ。これまでずっと、民生用であれば許されるという考え方に、疑問符が付けられることはなかった。原子炉を運営するための能力を、核兵器開発にも転用するのは、技術的に難しいというのが実情であったためだ(そして、核保有国は、そうした転用技術の大部分を秘密にしてきた)。しかし、状況は一変してしまった。遠心分離機によるウラン濃縮や、原子炉から取り出した使用済み核燃料からプルトニウムを分離するという技術は、今や、広く知れ渡っている。壊滅的な結果をもたらす爆発を引き起こす兵器は、濃縮ウランかプルトニウムのどちらかを、ほんの数キロ手に入れてしまえば作れてしまうのであり、多額の資金を入手できる個人の集まりが本気になって作ろうとすれば、できないことはない。
http://hamisheddietsundoku.blogspot.com/2008/12/blog-post_24.html

査察を実施するIAEA自体も、資金難や人員不足などに
悩まされ続けているという状況が続いており、
これに対し、オバマ政権は「4年間でIAEAの予算を倍増する」と表明しています。
このオバマ政権の方針表明は、IAEAという機関そのものの脆弱さを
克服することを目的としたものですが、
加えて、来年開かれるNPTの再検討会議で、
IAEAの査察権限の方も、さらに強化される方向で話がまとまるのかどうか
注目されているといえます。

そもそも、IAEAの保障措置の受け入れは非核兵器国が負うべき義務であり、
NPTが規定する核兵器国(米、ロ、中、英、仏)だけが、
保障措置を受け入れる義務を免れることができる。
すでに核兵器を保有しているのだから、
今さら、平和利用のための核物質の軍事転用を
監視したところで意味はないだろうということなのでしょうが、
保障措置は核物質の管理に関係するものでもあるので、
普通に考えると、核兵器国が保障措置の下に置かれない
というのは おかしな話です。
当然、現在では、核兵器国もIAEAの保障措置を
受け入れるようになってきてはいますが、
こうしたこと一つとっても、NPTは差別的な条約であると言われ続け、
インドやパキスタンなどが、NPTの不公平性を理由に、
加盟を拒み続ける…ということにもなっているわけです。

イランと欧米諸国との対立に象徴されるような、
核兵器国と非核兵器国との意見の対立には、
NPTの差別的な性質が背景にあるといっても過言ではなく、
オバマ大統領も、「NPTは公平な条約」であるということを、
広く認識してもらうことが重要であると理解しているようです。

例えば、オバマ大統領は、プラハでの演説で、
「NPTで定められた約束事は妥当なものです。核兵器保有国は、
核軍縮に向けて努力し、核兵器を保有していない国は、
核兵器を入手するようなことをしなければ、結果的に、
すべての国が平和的な核エネルギーを獲得することが
できるということなのですから」
…と述べていました。

つまり、NPTが核兵器国に課している核軍縮義務を
想起させることで、NPTは公平性を保っていると言いたい。
そのためにも、オバマ政権の核兵器政策にとっては、
"Lead"の部分を強調しておくことが重要となる。

その上で、オバマ大統領は、同時に、
「核エネルギーの平和的利用は、核兵器を放棄したすべての国の権利です。
特に、核エネルギーの平和利用に取り組む発展途上国に、
この権利が保障されなければなりません」
と述べ、NPTをめぐる交渉で頻繁に見られた
発展途上国側の反発を抑えようとしているようです。

核エネルギーの平和的利用との関連で、
オバマ大統領は、プラハでの演説で、
「拡散の危険を増大させずに、平和的なエネルギーを入手することができる
国際燃料銀行に代表されるような、
民生用の核開発協力のための新たな枠組みを確立すべきです」
と提案していましたが、この部分が、
戦略態勢委員会が、米国がリーダーシップを発揮する分野の例として
挙げていた⑥と関係してきます。

6月18日に閉会したIAEA理事会では、
オバマ大統領の上の主張に賛同したIAEAが
原子力発電用の燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」
を提案していますが、この提案に対し、発展途上国は反発しました。
つまり、核物質を一元管理したい米国やIAEAと、
核燃料サイクルをできることなら自前でやりたいと考える
発展途上国側との間で、意見が対立した模様です。
結局のところ、核を持つ者に対して持たざる者が抱いている
不公平感を払拭できているわけではなく、
「核燃料バンク」構想を進めるには、
まだまだ前途多難であるといえそうです。

VI. 終わりに

オバマ政権の核兵器政策の特徴は、
戦略態勢委員会の以下の指摘に集約されていると言えそうです。

The Commission sees both U.S. extended deterrence guarantees and the global treaty regime as integral to the achievement of U.S. nonproliferation policy.(p.73)
「米国の核不拡散政策の目的を達成するには、
米国の拡大抑止による核戦力の保証と、
核拡散を防止するためのグローバルな条約レジームの双方が
不可欠であると、戦略態勢委員会は考えている」

つまり、戦略態勢委員会の報告書で
指摘されていることでもありますが、
拡大抑止のための核による保証戦力を維持するという政策と
核の拡散防止を進めるための政策は、同価値なのであり、
この二つの方向の政策を同時に進めていくことにおいて、
オバマ大統領のリーダーシップが求められているというわけです。

ここで、再度、戦略態勢委員会の報告書の概要を
ざっと振り返ってみます。

核拡散の脅威を減らしていくためには、
NPTなどの国際条約が備える核の軍備管理のための
検証システムを強化し、機能させなければならない。
が、NPTは差別的な条約であると考える
新興核兵器国や非核兵器国も多く、
そうした国が抱く不公平感を払拭するためにも、
米国はNPTが核兵器国に課している核軍縮義務を、
積極的に果たしていく必要がある。

半面、現在はまだ、核兵器廃絶を達成できるような
安全保障環境ではないため、
核抑止力を維持することも必要となり、
とりわけ、核軍拡懸念を抱える地域において、
米国の同盟国が、核兵器を保有してしまうという
シナリオを避けるためにも、
米国は同盟国を保護する拡大抑止の責務を
果たさなければならない。

NPTの核軍縮義務を果たしながらの、
また、寿命を迎えた核兵器の
装備更新と廃棄を進めながらの拡大抑止
ということになるため、
核戦力の規模は、当然、以前よりも小さくなる。
故に、小規模の核戦力で、
いかにして拡大抑止を機能させるかが課題となる。

…という具合にまとまるでしょうか。

では、戦略態勢委員会の報告書から読み取れる
オバマ政権の核兵器政策が上のようなもので あるとして、
これが日本の防衛政策に、 どう影響してくるのでしょうか?
特に疑問視されていることは、米国は保有する核兵器を
1000発にまで減らすことを視野に入れていますが、
1000発の核兵器で、日本を含む同盟国の拡大抑止が
果たして可能なのか?…ということのようです。
これとの関連で、戦略態勢委員会の報告書は、
非常に気になる指摘をしています。

In particular, now is the time to establish a much more extensive dialogue with Japan, limited only by the desires of the Japanese government. Such dialogue with Japan would also increase the credibility of extensive deterrence. (p.70)
「特に、今こそ、日本とさらに幅広い対話を持つ時である。
日本政府の要望を聞くだけとどまらない、幅広い対話である。
日本とそうした幅広い対話を持てれば、拡大抑止に対する
信頼も得られるだろう」

日本政府はこれまで、米国の核抑止力に依存しつつも、
非核三原則などを盾にし、
実際に米国の核戦力が必要となるような局面で、
核兵器をどう運用するのかといったような
具体論には敢えて踏み込まないようにしてきたと思います。

今後、米国の核兵器が大幅に削減され、
核戦力の規模も小さくなった場合、日本を守るための
米国の拡大抑止の在り方はどうなるのか…
戦略態勢委員会の報告書は、この点をめぐる幅広い対話を
日本とすべきだと言いたいようです。
つまり、米国からすると、核兵器を1000発程度にまで減らし、
規模が小さくなった核戦力でも、
日本をはじめとする同盟国を
拡大抑止で守れることが説明できる…とみていいようです。
だから、戦略態勢委員会の報告書が述べている通り、
日本と踏み込んだ対話を持つことで、拡大抑止に対する
日本の信頼を勝ち取ることができるという見込みさえ示している。

しかし、こうした対話を米国と持ったとしたら、
核戦力の配備の具体的な話に必ずなるでしょう。
そして、核戦力の配備における
日本の協力すら要請されることにもなる。

つまり、核兵器搭載の原子力潜水艦を日本に寄港させるのかどうか
などの具体論に日本が直面することにもなりかねず、
日本政府からすると、このような類の話は、
厄介すぎてしたくはないでしょう。

が、逆に核戦力配備の具体的な話を避け続け、
曖昧なままにし、拡大抑止を機能させるために、
日本は米国と、どのように協力するのかについての
考え方を示さないままでいるとしたら、
結果的に、オバマ政権が、日本を防衛戦略のパートナーとして
信頼しなくなるということになりはしないかとも危惧します。

"Lead but hedge"というスタンスを引き継ぐ
オバマの「核兵器ゼロ」は、日本にとって、
諸手を挙げて、歓迎だけしていられるような代物ではなさそうです。(了)

2009年5月13日水曜日

アフリカで国連平和維持任務などにあたっていた航空貨物機が「武器の密輸」にも関与

大量破壊兵器(WND)の不拡散については、
「拡散阻止のための安全保障イニシアチブ」(PSI)など、
WMDとその運搬手段や、それらの開発・製造に関連する
機微な貨物を運搬する船舶、航空機、車両を
強制的に阻止し、臨検などを行う国際的な枠組みが存在しますが
通常兵器・小型武器の拡散問題の場合は、
こうした枠組みが存在しません。

また、国防や国連の平和維持活動における
治安維持任務などに必要な武器の取引は正当であるとする
考え方が一般的であるとも言え
大量破壊兵器の場合もそうですが、
小型武器、ないし通常兵器の移転を規制する上での
「国際法の欠缺」とも言える現状は、より根強いとも思えます。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の報告は
PKOや人道支援を隠れ蓑にした武器の密輸があったことを
指摘しているもので、非常に興味深い。

以下、AFPの報道がSIPRI報告に触れているので紹介します。

AFPの記事の最後で引用されているアル・カポネの例は
アル・カポネが禁酒法違反でも殺人でもなく
脱税で起訴されたことに触れ、武器の不正取引規制の在り方の
一つの案を示しているわけですが
この引用が逆に武器取引規制における
「法の欠缺」という現状を浮き彫りにし
では、武器の不正取引という罪に問うのではなく
別の容疑で取り締まればいいではないかと
言っているようにも聞こえたのが面白かったです。

Africa aid shipped in planes 'used for weapons'
アフリカへの空輸支援、「武器の密輸」に利用される


May 11, 2009
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5gfak07cKoJn2ErozPO3rX5GNTQvw

STOCKHOLM (AFP) — Air cargo carriers used to smuggle weapons to war-torn parts of Africa have also been hired to deliver humanitarian aid and support peacekeeping operations, a leading peace think tank said Tuesday.
ストックホルム(AFP):アフリカの紛争地域に武器を密輸するため利用されていた空輸貨物が、人道援助や国連平和維持活動への支援という名目で運搬されていたことが分かった。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が火曜日に明らかにした。

The Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI) said in a report that 90 percent of air cargo companies identified in arms trafficking-related reports had been used by UN agencies, European Union and NATO members as well as leading non-governmental organisations to deliver aid.
SIPRIの報告書によると、国連機関や欧州連合(EU)、もしくは北大西洋条約機構(NATO)に加え、非政府組織(NGO)の要員にも支援物資を送っていたとされる航空貨物会社の90%が、武器の不正取引に関与していたという。

"For example, UN peacekeeping missions in Sudan have continued to use aircraft operated by (Sudan's) Badr Airlines even after the UN Security Council recommended an aviation ban be imposed on the carrier in response to arms embargo violations," the SIPRI report said.
「例えば、スーダンで活動する国連平和維持部隊は、国連安全保障理事会が武器禁輸違反に対する措置として、空輸の禁止を勧告した後でさえも、スーダンのバドル航空会社が運営する航空機を使い続けいていた」とSIPRIは報告書で指摘している。

The report also singled out other African carriers such as Astral Aviation, African International Airlines and the Sudanese-registered Trans Attico as being named in arms trafficking reports.
報告書は他にも、アストラル航空やアフリカ国際航空会社、スーダンで登録されているアッティコ横断航空会社など、武器の不正取引に関わっているアフリカの運送会社の名を挙げている。

It also said several US private security firms hired air cargo carriers and aircraft which have been "involved in the trafficking of arms to militias which the US government have designated 'global terrorists'."
また報告書によると、貨物輸送機や航空機を運用している米国の民間警備会社の中には、「米政府が「グローバルなテロリスト集団」として指定している武装闘争集団への武器の不正取引に関与している」ところもあるという。

The report cited Dyncorp, a company that provides security services for the US government, as having contracted Aerolift, a firm accused by the UN Security Council in 2006 of being involved in arms trading, to supply weapons to an Islamist militia that controls much of southern Somalia.
例えば、報告書は、米政府に警備サービスを提供している米国の民間警備会社「ダインコープ・インターナショナル」が、ソマリア南部を支配するイスラム系の武装闘争集団に兵器を供与する武器貿易に関与していたことを理由に、2006年に国連安全保障理事会から非難されていた航空会社「アエロリフト」と契約していた例を挙げている。

The militant group, Al-Shabab, was added by the US government to its list of terrorist organisations in March 2008 over alleged links to Al-Qaeda.
このイスラム系の武装闘争集団「アル・シャバブ」は、アルカイダとつながりがあるとの疑いで、2008年3月に、米政府によりテロ組織リストに加えられている。

SIPRI's report added that air carriers involved in aid and peacekeeping operations were also used to transport "conflict-sensitive" goods such as cocaine, diamonds and other precious materials.
さらに報告書は、人道援助や国連平和維持活動で運用されていた貨物輸送機がコカインやダイヤモンド、その他の貴重品など「紛争に機微な」物品も輸送していたことを指摘している。

One of the report's authors, Mark Bromley, said that a more rigourous application of the EU's existing air safety regulations could play a crucial role in stemming the flow of weapons to Africa's conflict zones.
報告書の編集者の一人であるマーク・ブロムリー氏は、EUの既存の航空安全規制をより厳格に適用することが、アフリカの紛争地への兵器の流入を食い止める上で、重要な役割を果たすだろうとの見解を示した。

"Air safety enforcement could put hard core arms dealers out of business," Bromley said in a statement.
ブロムリー氏は「航空安全規制の強化で、熱心な武器販売業者をビジネスから除外することができるはずだ」と述べている。

"Our research shows that companies named in arms trafficking-related reports have poor safety records. Safety regulations represent their Achilles heel, and can do to them what tax evasion charges did to Al Capone," he added.
「私たちの研究が示しているように、武器の不正取引に関与している航空会社の航空安全記録は心許ない。航空安全規制は、こうした航空会社のアキレス腱であるとも言え、アル・カポネは脱税の罪で起訴されたのだということを思い知らせることができる」とブロムリー氏は付け加えた。

2009年4月28日火曜日

米国が銃器などの不正取引を防止する条約の批准を目指す

先日の米国のオバマ大統領とメキシコのカルデロン大統領との会談を受け、
オバマ大統領は銃器などの不正取引を防止するOAS条約の批准を
議会に呼び掛ける方針を明らかにしたそうです。

「核兵器ゼロ」に続き、小型武器分野でも、
米国の大胆な方針転換が見られることになるのか?
武器を所持する権利が憲法で定められている米国では
強い反発があることは必至ですが、
注目の動向だと思われるので、関連の記事を訳してみました。

余計な記事まで訳していたので時間がかかってしまいましたが
まずは、フォーリン・ポリシー誌に掲載されていたものから。
同誌はどちらかというと保守的な雑誌なので
オバマ大統領の方針に批判的ですが
憲法修正第2条を、特に保守的な人が
どのように捉えているのかがよく分かります。

続いて、AP通信の記事で
こちらは、オバマ大統領の発表前の話ですが
米国とメキシコが抱える問題の背景などが
簡単ではありますがいろいろと書かれているとともに、
オバマ大統領が大統領選で公約していた
攻撃用銃器規制の禁止復活をめぐる駆け引きの様子も
伝わってきます。

Obama promises to push for Arms treaty
オバマ米大統領、銃器・弾薬・爆発物などの密造・不正取引を防止するOAS条約の批准に意欲

Written by Warren Mass
Friday, 17 April 2009 17:30
http://www.thenewamerican.com/usnews/foreign-policy/1014

Speaking to reporters while standing alongside Mexico’s President Felipe Calderon in Mexico City on April 16, President Barack Obama said he would push the U.S. Senate to ratify a treaty called the Inter-American Convention against the Illicit Manufacturing of and Trafficking in Firearms, Ammunition, Explosives and Other Related Materials. The convention, known by Spanish acronym CIFTA, was by inter-American countries including the United States in 1997 and then submitted the following year to the U.S. Senate for ratification. Like all treaties, it would require a two-thirds majority (67 votes) in the upper house to secure ratification.
バラク・オバマ米大統領は16日、メキシコのフェリペ・カルデロン大統領とともに共同記者会見を行い、銃器・弾薬・爆発物・その他の関連部品の密造・不正取引防止のためのOAS(米州機構)全米条約(CIFTA)の批准を上院に呼び掛ける意向であると述べた。同条約はスペイン語の頭文字を取ったCIFTAとして知られており、1997年に米国をはじめとする米州諸国により採択された。その翌年には、議会批准手続きのため、米上院に提出されている。上院での批准には、3分の2以上の過半数(67票)の賛成票が必要だ。

“Something that President Calderon and myself absolutely recognize is that you can't fight this war with just one hand,” Obama told reporters, including Reuters news service, which quoted him. “At a time when the Mexican government has so courageously taken on the drug cartels that have plagued both sides of the border, it is absolutely critical that the United States join as a full partner in dealing with this issue,” said Obama. “I am urging the Senate in the United States to ratify an inter-American treaty known as CIFTA to curb small arms trafficking that is a source of so many weapons used in this drug war,” the president continued.
「カルデロン大統領と私は、両国が協力しなければ麻薬との戦いを進めることができないとの認識で一致した」。オバマ大統領は、ロイター通信をはじめとする記者団を前に、こう語った。オバマ大統領は「両国の国境にまたがり猛威を振るう麻薬カルテルに、メキシコ政府が果敢に戦いを挑んでいるときに、米国もメキシコ政府を全面的に支えるパートナーとして、この問題に取り組んでいくことが、極めて重要である」と強調し、「麻薬絡みの暴力に使われている銃器の不正取引を阻止するためのCIFTAを批准するよう、上院に要請する」と続けた。

The theme of the United States sharing responsibility for the Mexican drug trade (including the shipment of arms from the United States to Mexican drug cartels) was not unexpected, since upon her arrival in Mexico City on March 25, Secretary of State Hillary Rodham Clinton accepted blame on behalf of the American people for Mexico’s drug cartel problems, telling reporters: “Our insatiable demand for illegal drugs fuels the drug trade. Our inability to prevent weapons from being illegally smuggled across the border to arm these criminals causes the deaths of [Mexican] police officers, soldiers and civilians.” “I feel very strongly we have a co-responsibility,” she added.
メキシコの麻薬との戦い(米国からメキシコの麻薬カルテルに銃器が輸出されている問題も含む)に、米国が共闘する責任を負うことは、予期されていた。ヒラリー・ロッドハム・クリントン米国務長官が3月25日にメキシコシティを訪問した際、米国民を代表し、メキシコの麻薬カルテルをめぐる非難を聞き入れ、記者団に次のように語っていたためだ。

「違法ドラッグを欲する米国の強欲な欲求が、麻薬の不正取引を煽っている。銃器が違法に密輸され、国境を超えて、麻薬カルテルの手に渡るのを阻止できなかったため、メキシコの警官や兵士、国民が殺害されるという結果を招いてしまった。米国はメキシコと協力する責任があると、強く感じる」

However, the subject of the arms treaty was not mentioned in advance of Obama’s visit and appears to have taken even members of the White House press corps by surprise. During a press briefing held in a Marriott Hotel in Mexico City on April 17, Sheryl Gay Stolberg of the New York Times asked Denis McDonough, deputy national security advisor for strategic communications, if the administration wasn’t catching even the Senate, much less the press and public off guard. A transcript follows:
一方、CIFTAについては、事前に何の言及もなく、大統領官邸担当の記者団すら驚愕させた。17日にメキシコシティのマリオットホテルで行われた記者ブリーフィングでは、ニューヨークタイムズ紙のシェリル・ゲイ・シュトルベルク記者が、国家安全保障・戦略コミュニケーション担当のデニス・マクドナウ大統領補佐官に質問し、米政府は、記者や国民ばかりでなく、上院の不意さえつこうとしていたのかどうか質した。以下がそのやり取りである。

Stolberg: I have a question. On the treaty, it seems as though the announcement that you're calling on the Senate to ratify this treaty has actually caught the Senate off guard a little bit. Harry Reid's folks didn't know about it. And I wondered if you have run that by the Foreign Relations Committee and do you have a commitment from them that they'll bring it up?
シュトルベルク記者:質問があります。CIFTAについてです。大統領は、CIFTAの批准を上院に呼び掛けることを表明したわけですが、この表明は、いささか上院の意表をつくものであったように思えます。ハリー・リード上院多数党院内総務は、このことを知りませんでした。上院外交委員会の場でこれを取り上げる場合、同委員会がCIFTAの批准を承認するという確証があるということなのでしょうか。

McDonough: You know, Sheryl, thanks for the question. There's a tradition at the beginning of each Congress that the President submits a treaty priority list — the Secretary of State and the President. So that's exactly what we did and this is one of the priority treaties that we'd like to see the Senate's advice and consent on. And, you know, we are working very closely with Senator Reid and many others on a range of issues, to include this.
マクドナウ補佐官:ご質問頂き、ありがとうございます。議会開会時に、大統領が優先的に審議すべき条約のリストを提出するというのが伝統となっています。リストを提出するのは大統領と国務長官です。条約リストは確かに提出しており、CIFTAが優先的に審議すべき条約であることについて、上院の勧告と理解を得たいと考えています。また、リード上院議員とは、CIFTAのことも含め、幅広い分野の議題について、緊密に連携を取り合っています。

Stolberg: Can you just say how many treaties are on that list? And do you have an order? And is that what this treaty — where is it in the order of priorities?
シュトルベルク記者:それでは、そのリストの中にどれだけの数の条約が挙げられているのかお教え頂けますでしょうか。そして、CIFTAの優先順位はどうなっているのでしょうか。

McDonough: I can tell you it's among the top treaties, but I'll get you the list so you can have it.
マクドナウ補佐官:CIFTAが優先的に取り上げるべき条約に含まれていることをお教えすることはできますが、リストを持って参りますので、あなたにお渡し致します。

Stolberg: Sounds —
シュトルベルク記者:分かりました。

McDonough: I haven’t seen the final list, so let me just get it to you and you can make that call.
マクドナウ補佐官:今、リストの最終版が見当たりません。最終版をお渡ししますので、お問い合わせ下さい。

In her report on the meeting of the two leaders for the Times, Stolberg discussed the U.S. ban on so-called assault weapons, which expired in 2004. She observed that Obama had made renewing the ban a campaign platform, but during the Mexico City conference he had suggested that reinstituting the ban was politically impossible because of opposition from gun rights enthusiasts. “None of us are under any illusion that reinstating that ban would be easy,” she quoted Obama, adding that he insisted he was “not backing off at all” from his position that renewing the ban made sense.
米国とメキシコの両首脳の会談について、シュトルベルク記者が書いた記事がタイムズ誌に掲載された。シュトルベルク記者は、この記事の中で、2004年に失効した攻撃用の銃器を禁止する法律について論じている。オバマ大統領は、攻撃用銃器の禁止の再開を政策綱領に掲げていたが、メキシコシティでの会談の際、オバマ大統領は、銃を所持する権利を熱心に主張する人々のことを考えると、禁止の再開は政治的に不可能であると述べたのではないかとシュトルベルク記者は考えている。「(攻撃用銃器の)禁止の再開は簡単であるとの幻想を抱く者など、誰もいない」。シュトルベルク記者は、このように語っていたオバマ大統領の発言を引用しながら、禁止を再開することが理に適っていると考える立場から「一歩も退かない」とオバマ大統領は言っていたではないかと付け加えた。

Indicating that senators obviously were cognizant of the political ramifications of even appearing to infringe upon the rights guaranteed by the Second Amendment, Reuters news quoted Senate Majority Leader Harry Reid as stating that the United States had to help reduce violence without violating the right to bear arms, which is enshrined in the Second Amendment. “We must work with Mexico to curtail the violence and drug trafficking on America's southern border, and must protect Americans’ Second Amendment rights,” Reid said in a statement. “I look forward to working with the President to ensure we do both in a responsible way.”
憲法修正第2条が定めている権利の侵害となりかねない政治的悪影響を、上院議員ははっきりと認識していると指摘するのはロイター通信だ。ロイター通信は、米国は憲法修正第2条により認められている銃を所持する権利を侵すことなく、暴力の減少に向け取り組んでいくべきだとのリード上院多数党院内総務の発言を紹介した。リード院内総務は声明の中で、「米国はメキシコと協力し、米国南東部国境で見られる暴力と麻薬取引を抑制するとともに、憲法修正第2条で定められた権利を保護しなければならない」と述べ、「この2つを、責任を持って両立させるという形で、大統領に協力したい」と述べた。

In an interview with Reuters news service, Wayne LaPierre, the National Rifle Association’s executive vice president, stated that “The answer is to enforce the current law. Everything these drug cartels are doing involving firearms is illegal on both sides of the border already.”
全米ライフル協会(NRA)のウェイン・ラピエール副会長は、ロイター通信のインタビューの中で、「答えは現行法の強化にある。米国とメキシコの国境で見られる麻薬カルテルの銃器の取引は、そもそも違法なのだから」と述べていた。

The Arizona Republic correctly observed that the now-expired ban prohibited sales of “semiautomatic weapons with certain combinations of military-style features, such as folding stocks, large magazines and flash suppressors.” It also cited arguments made by opponents of the ban that the so-called assault weapons actually fire smaller ammunition than some other rifles and that it is unconstitutional to ban a gun simply “because of how it looks.”
アリゾナ・リパブリック紙は、失効した攻撃用銃器禁止法が「折りたたみ式の銃床や大きめの弾倉、銃口消焔器など、軍事用としての特徴を備える半自動小銃」の販売を禁じていたと指摘している。同紙はまた、禁止の反対論者による「いわゆる攻撃用銃器が発射する弾薬は実際、他のライフル銃が発射するものと比べると小さい。単に「見かけ」だけを理由に銃器を禁じるのは憲法違反である」との主張を紹介した。

Actually, the cited argument does not go far enough. The Second Amendment, in stating simply that “the right of the people to keep and bear arms shall not be infringed” does not make any exceptions whatsoever. The arms kept by the people at the time the amendment was written were the same as those used by the military of the day. The reason for the amendment was not to enforce the right to hunt or protect one’s home — however important those rights might be — but, rather, to guarantee the people’s ability to exercise a right enshrined in the Declaration of Independence: “That whenever any Form of Government becomes destructive of these Ends, it is the Right of the People to alter or to abolish it, and to institute new Government.”
だが、引用されている主張で十分であるとはいえない。憲法修正第2条は、「市民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない」と規定しているだけではあるが、例外を一切許していないのだ。この文言が書かれた当時の米国市民が携帯していた武器は、軍が使用していたものと同じだったのである。憲法修正第2条の文言は、狩猟や家族を守る権利(こうした権利が重要であることは当然だとしても)のために誕生したというわけではなく、独立宣言において謳われた権利の行使を保障するためなのである。独立宣言は次のように謳っている。「いかなる形態であれ政府がこれらの目的にとって破壊的となるときには、それを改めまたは廃止し、新たな政府を設立(し、人民にとってその安全と幸福をもたらすのに最もふさわしいと思える仕方でその政府の基礎を据え、その権力を組織)することは、人民の権利である」

Obviously, a civilian population that is unarmed is not in a position to alter or abolish anything.
武装していない市民が、いかなる政府であれ、それを改め、廃止する立場にないことは明白である。

If arms are being illegally exported to Mexico, then it is obvious that the U.S.-Mexican border is far from secure. Both nations need to do their part to secure the border. But it is each nation’s primary responsibility to secure its own border against people or objects crossing its borders in an inward direction.
もし、武器が違法にメキシコに輸出されているのであれば、米国とメキシコ間の国境の安全が脅かされているのは明かである。当然、両国は、国境の安全を確保するため、お互いの役割を果たす必要がある。しかし、両国の第一義的な責任は、国境を越え国内に流入する人や物から、自国の国境の安全を守ることである。

If Mexican drug cartels are arming themselves with weapons brought into the country illegally from the United States, then Mexico needs to devote more resources to stopping the flow. Maybe it should not be so quick to protest when the United States proposes building a more secure fence along the border, which would help both nations.
もし、メキシコの麻薬カルテルが、米国から違法に流入した武器で武装しているというのであれば、メキシコは、武器の不正な流入を止めるために、一層の資源を投入すべきである。米国が両国の国境沿いに安全確保のための壁を建設しようと提案しているのだから、そんなにすぐに抗議すべきではないだろう。

As for the United States, the Constitution says little about the federal government’s role in maintaining our borders — primarily, it is to protect each state in the union against invasion. And since Congress is given the power to "lay and collect duties," some control over imports must be maintained to ensure that duties are paid and that contraband can be seized. A border secure enough to stem the invasion by illegal immigrants and to intercept smugglers would also benefit both nations.
米国の場合、憲法が、国境の安全維持における連邦政府の役割を具体的に規定しているわけではない。強いて言えば、他国による侵略から各州を保護することが、第一義的な役割であろう。また、連邦議会には「税を定め、徴収する」権限があり、関税支払いを確保し、密輸品の押収を実施するためにも、輸入品に対する一定の規制を持続する必要がある。移民の違法な流入を食い止め、密輸入を阻止することで国境の安全が十分に確保されることが、米国・メキシコ両国の利益を守ることになるだろう。

Working within the limits of the Constitution is more efficient (and more protective of our citizens’ rights) than going outside them.
つまり、憲法の制約を踏まえた努力の方が、憲法の制約から離れた取り組みよりも、効率的であるといえよう(そして、米国市民の権利の保護という目的にも適うのである)。

As for the treaty, since none of the other nations that are party to the "Inter-American Convention" share the protections afforded by our Second Amendment, to make our own law subject to the convention can only undermine our right to keep and bear arms.
CIFTAについて言うと、CIFTAの当事国はどこも、憲法修正第2条で規定されている権利の保護を共有しておらず、米国の法律をCIFTAに従わせるようなことは、米国民が武器を所持し、携帯する権利を損なうだけである。

The text of the treaty is worded benignly enough, using such phrases as “REAFFIRMING the principles of sovereignty, nonintervention, and the juridical equality of states.” However, since the principles of firearms ownership embodied in our Second Amendment are unique in the world, any accommodation with nations that do not enjoy similar protections is bound to dilute our own government’s respect for the Second Amendment. Certain language in the treaty indicates that it views the right to keep and bear arms differently than Americans are accustomed to. For example, the treaty attempts to reassure its signatories that it “is not intended to discourage or diminish lawful leisure or recreational activities such as travel or tourism for sport shooting, hunting, and other forms of lawful ownership and use recognized by the States Parties.”
CIFTAの文言は「国家主権と不干渉、国家の法的平等性の原則を再確認する」というもので、十分に寛容な規定である。しかし、憲法修正第2条で定められた武器を所持する権利は、世界の中でも特殊であり、同様の権利を持たない国と歩調を合わせることで、米政府は、憲法修正第2条を尊重する姿勢を弱めることになりかねない。CIFTAの規定を読むと、米国が定める武器を所有する権利とCIFTAが定める武器を所持し、携帯する権利では、考え方が異なっていることが分かる。例えば、CIFTAは署名国に、同条約が「スポーツ射撃や狩猟、その他の目的で旅行や観光をする場合のレジャーや娯楽などの合法的な活動、もしくは当事国が認める武器を使用する権利を妨げ、損なうわけではない」ということを再確認している。

But in the case of the United States, the right to keep and bear arms is not contingent upon our government’s definition of “lawful ownership” — it is a fundamental right. And that right is designed not merely to allow for “leisure or recreational activities” but as the last recourse of the citizenry against a government that becomes totalitarian.
一方で、米国の場合、武器を所持し、携帯する権利は、政府による「合法的な所有」という定義に基づいているわけではない。これは、基本的な権利なのである。さらに、この権利は、単に「レジャーや娯楽」のために認められているわけではない。全体主義と化した政府に市民が抵抗できるよう、最終手段としての武器に訴える権利でもあるのだ。

Also disturbing is the treaty’s references to international law and the United Nations. One place references “strengthening existing international law enforcement support mechanisms such as the International Weapons and Explosives Tracking System (IWETS) of the International Criminal Police Organization (INTERPOL), to prevent, combat, and eradicate the illicit manufacturing of and trafficking in firearms, [etc.]”
CIFTAの国際法や国連に言及した文言もまた、混乱を誘うものである。CIFTAは「武器の違法な製造・取引の阻止、対処、根絶を目指す国際刑事警察機構(INTERPOL)による国際兵器・爆発物追跡システム(IWETS)のような仕組みを支える既存の国際法の実施を強化する」とも謳っている。

And, for some unspecified reason that can only be construed as simple kowtowing to the UN, the treaty provides that copies of it “shall be deposited with the General Secretariat of the Organization of American States, which shall forward an authenticated copy of its text to the Secretariat of the United Nations for registration and publication, in accordance with Article 102 of the United Nations Charter.”
また、理由はよく分からないが、単に国連に媚びへつらっているだけではないかと思われる文言もある。CIFTAは「条約の複写は米州機構事務局に寄託されなければならない。米州機構事務局は国連憲章第102条に従い、登録・公表のため、国連事務局に条約の正本を渡さなければならない」と規定している。

If our borders are secure, we can police the importation of weapons from criminal or terrorist sources all on our own, without becoming entangled in international treaties that may dilute our right to keep and bear arms without infringement.
もし、国境の治安が確保されていれば、米国はすべて自分の手で、犯罪者やテロリストから流れてくる武器の流入を規制することができるのである。この場合、我々の合法的な武器の所持・携帯の権利を弱めることになる国際条約にかかわる必要などないのだ。(了)

以下、AP通信より。

Obama to push for Latin American arms treaty
オバマ米大統領、銃器・弾薬・爆発物などの密造・不正取引を防止するOAS条約の批准に意欲を示す


By BEN FELLER –Apr 17, 09

MEXICO CITY (AP) — Administration officials say President Barack Obama will push for Senate ratification of a Latin American arms trafficking treaty.
メキシコシティ(AP):米政府関係者が語ったところによると、バラク・オバマ米大統領は、銃器・弾薬・爆発物・その他の関連部品の密造・不正取引防止のためのOAS(米州機構)全米条約の批准を上院に呼び掛ける意向であることが分かった。

Obama planned to make the announcement after meeting Thursday with Mexican President Felipe Calderon. Officials discussed the plan on the condition of anonymity so they wouldn't pre-empt Obama's first trip to Mexico as president.
オバマ大統領は、17日の木曜日に予定されているメキシコのフェリペ・カルデロン大統領との会談後に明らかにする予定だという。取材に応じた米政府関係者は、オバマ大統領の初のメキシコ訪問の情報を先取りして伝えているわけではないと念を押し、匿名を条件に語ってくれた。

The regional treaty, adopted by the Organization of American States, was signed by former President Bill Clinton in 1997 but never ratified by the Senate.
米国はクリントン元大統領の当時、1997年に、銃器・弾薬・爆発物の密造・不正取引を防止するためのOAS条約に署名しているが、上院による同条約の批准はまだだ。

Officials say the inter-American arms trafficking treaty would curb guns and ammunition trafficking that threatens regional security. Officials say the move is meant to show the United States is serious about confronting a security threat on its doorstep.
米政府関係者は、同条約が、地域の安全を脅かす銃器や弾薬の不正取引を防止することになるだろうとの考えを示し、同条約に批准する姿勢を示すことで、米国は目の前の安全保障上の脅威への対処に真剣であることを証明する意図があると述べた。

THIS IS A BREAKING NEWS UPDATE. Check back soon for further information. AP's earlier story is below.
(以下、関連の最新記事)

WASHINGTON (AP) — Confronting a security threat on America's doorstep, President Barack Obama launched a swift diplomatic mission to Mexico Thursday to show solidarity with a troubled neighbor — and to prove that the U.S. is serious about halting the deadly flow of drugs and weapons.
ワシントン(AP):米国の目の前の安全保障上の脅威に立ち向かうため、バラク・オバマ米大統領は木曜日、速やかに外交を展開し、メキシコを訪問、問題を抱える近隣諸国と団結していく意思を示すとともに、米国が麻薬や武器の氾濫の防止に真剣であるとの姿勢を見せる意向だ。

During his stop in Mexico City on Thursday, Obama will emphasize cross-border cooperation and probably put a focus on clean energy, but the economic crisis and the bloody drug trade have set the tone.
メキシコシティに訪問することになっているオバマ大統領は、そこで、すでに基本姿勢が定まっている経済危機と麻薬取引のほかには、クリーンエネルギーに焦点を当てた国境横断的な協力の必要性を強調することになるだろう。

Among the other touchy points are disagreement over a lapsed U.S. assault weapons ban, a standoff over cross-border trucking, and immigration.
やっかいなのは、米国の攻撃用銃器規制法が失効したことや、国境を超えた取引・移民問題への対処の行き詰まりなどをめぐり、意見が対立している点だ。

The escalating drug war in Mexico is spilling into the United States, and confronting Obama with a foreign crisis much closer than North Korea or Afghanistan. Mexico is the main hub for cocaine and other drugs entering the U.S.; the United States is the primary source of guns used in Mexico's drug-related killings.
メキシコで過熱している麻薬との戦いは米国にまで飛び火し、北朝鮮やアフガニスタンと並ぶほどの対外危機となり、オバマ大統領の前に立ちはだかっている。メキシコは米国に流入しているコカインなどの麻薬流通の主たる拠点となっている一方で、メキシコでの麻薬絡みの殺人事件で使われる銃器の流通源は米国なのである。

Mexican President Felipe Calderon's aggressive stand against drug cartels has won him the aid of the United States and the prominent political backing of Obama — never as evident as on Thursday, when he left Washington to fly to the Mexican capital and stand with Calderon on his own turf.
メキシコのフェリペ・カルデロン大統領は、麻薬カルテルに果敢に立ち向かうことで、米国からの支援とオバマ大統領からのはっきりとした政治的支持を勝ち取っている。とはいえ、オバマ大統領が木曜日にメキシコの首都に向けて出発し、カルデロン大統領と会うというような、あからさまなものではなかったが。

Interviewed Wednesday by CNN en Espanol, Obama said Calderon is doing a "heroic job" in his battle with the cartels.
オバマ大統領は水曜日、CNNスペイン語放送で、カルデロン大統領は、麻薬カルテルとの戦いにおいて、「英雄のような働き」をしていると述べた。

As for the U.S. role, he said, "We are going to be dealing not only with drug interdiction coming north, but also working on helping to curb the flow of cash and guns going south."
米国の役割について、オバマ大統領は「北からの麻薬の流入を阻止するばかりでなく、南へと向かう金や銃器の流れを食い止めるための取り組みも進めていく意向だ」と語った。

Homeland Security Secretary Janet Napolitano said consultations with Mexico are "not about pointing fingers, it's about solving a problem: What can we do to prevent the flow of guns and cash south that fuel these cartels?"
ジャネット・ナポリターノ米国土安全保障長官は、メキシコとの協議について、「問題を指摘するだけでなく、問題を解決させようとする協議になるはずだ。つまり、メキシコの麻薬カルテルを潤している銃器と金の流れを断ち切るため、米国は何ができるのかということだ」と語った。

Obama's overnight Mexican stop came on the way to the Summit of the Americas in the two-island Caribbean nation of Trinidad and Tobago, where he hopes to set a new tone for relations with Latin America.
オバマ大統領は、トリニダード・トバゴで開催される米州サミットに向かう途中でメキシコに立ち寄る。オバマ大統領は米州サミットで、中南米諸国との関係についての方向性を定めようと考えている。

"We will renew and sustain a broader partnership between the United States and the hemisphere on behalf of our common prosperity and our common security," he wrote in an Op-Ed column printed in a dozen newspapers throughout the region.
「米国は、共通の繁栄と安全のために、周辺諸国との関係を刷新し、維持していくだろう」。オバマ大統領は地方紙に寄稿した論説記事の中で、こう述べていた。

In the past, Obama said, America has been "too easily distracted by other priorities" while leaders throughout the Americas have been "mired in the old debates of the past."
また、オバマ大統領は過去に、南北アメリカのリーダーはこれまで、「昔の古めかしい議論から抜け出せずにいた」一方で、米国は「他の優先事項に、簡単に目移りしてしまう」とも述べていた。

More than 10,000 people have been killed in Mexico in drug-related violence since Calderon's stepped-up effort against the cartels began in 2006. The State Department says contract killings and kidnappings on U.S. soil, carried out by Mexican drug cartels, are on the rise too.
カルデロン大統領が2006年に麻薬カルテルとの戦いに踏み出して以来、メキシコでは1万人以上が、麻薬絡みの暴力で命を落としている。米国務省によると、メキシコの麻薬カルテルによる請負殺人・誘拐が、米国でも増加傾向にあるという。

A U.S. military report just five months ago raised the specter of Mexico collapsing into a failed state with its government under siege by gangs and drug cartels. It named only one other country in such a worst-case scenario: Pakistan. The assertion incensed Mexican officials; Obama's team disavowed it.
ちょうど5カ月前にまとめられた米軍報告書では、メキシコは、ギャングや麻薬カルテルの影響力が増大し、破綻国家となる恐れがあるという最悪の見通しが提示されていた。こうした最悪のシナリオが想定されている国が他にももう一つある。パキスタンだ。このような見方がメキシコの政府関係者を激高させたが、オバマ政権はこの事実を否認している。

Indeed, the Obama administration has gone the other direction, showering attention on Mexico.
結局、オバマ政権は、方針転換し、メキシコに大きな関心を向けるようになった。

Secretary of State Hillary Rodham Clinton said in Mexico City that the U.S. shared responsibility for the drug war. She said America's "insatiable demand" for illegal drugs fueled the trade and that the U.S. had an "inability" to stop weapons from being smuggled south.
ヒラリー・ロッドハム・クリントン米国務長官はメキシコシティで、米国は麻薬との戦いをともに進めていく責務があると述べた。また、ヒラリー国務長官は、違法ドラッグを求める米国の「強欲な欲求」が、麻薬の不正取引を煽るとともに、米国は、南に密輸されている銃器の取り締まりに「無力」だったと指摘した。

Obama has dispatched hundreds of federal agents, along with high-tech surveillance gear and drug-sniffing dogs, to the Southwest to help Mexico fight drug cartels. He sent Congress a war-spending request that made room for $350 million for security along the U.S.-Mexico border. He added three Mexican organizations to a list of suspected international drug kingpins. He dispatched three Cabinet secretaries to Mexico. And he just named a "border czar."
オバマ大統領は、麻薬カルテルとの戦いでメキシコを支援するため、監視機器や麻薬探知犬とともに、数百人の連邦捜査員をアメリカ南西部に派遣した。また、オバマ大統領は、米国とメキシコの国境沿いの安全を確保するための予算として、3500万ドルを国防予算の中に含めるよう、議会に要請した。さらに、オバマ大統領は、3つのメキシコの組織を、国際的な麻薬取引組織の中でも中心的な組織のリストに加えるとともに、3人の閣僚メンバーをメキシコに派遣した。オバマ大統領は、派遣した閣僚メンバーを「国境管理の総元締め」として指名したとしている。

The Justice Department says such Mexican drug trafficking organizations represent the greatest organized crime threat to the United States.
米司法省は、麻薬の不正取引を行うメキシコの組織は、最大の組織犯罪にかかわっており、米国の脅威となっているとの見解を示している。

The White House is vowing more enforcement of gun laws. But it is not pursuing a promise Obama made as a candidate: a ban on assault-style weapons.
米政府は銃器規制法を、さらに厳格に執行することを約束している。しかし、オバマ大統領が大統領選の際、公約に掲げていた「攻撃用銃器の禁止」まで追求することはしないとしている。

That ban on military-style guns became law during the Clinton administration in 1994 but expired under the Bush administration in 2004. When Attorney General Eric Holder raised the idea of reinstituting the ban this year, opposition from Democrats and Republicans emerged quickly.
攻撃用の銃器を禁止する法律は、1994年にクリント政権が成立させたものだが、その後、ブッシュ政権の下、2004年に失効している。エリック・ホルダー司法長官が同禁止の今年中の復活を提案したところ、即座に民主・共和両党が反発した。

Reopening the debate on gun rights is apparently a fight the White House does not want to take on right now.
米政府は、銃を所持する権利をめぐる議論の再燃で、今、論争が激化することを避けたがっている。

"I think that there are other priorities that the president has," Obama spokesman Robert Gibbs said this week.
ロバート・ギブス大統領広報官は今週、「オバマ大統領には、優先的な案件が他にもあると思う」と語った。

Mexican leaders, though, say the ban saved lives.
とはいえ、メキシコの首脳陣は、「禁止」こそが、命を救うことになると述べている。

The swooning economy, blamed largely on failures inside the United States, has taken a huge toll on Mexico. About 80 percent of Mexico's exports — now in decline — go to the United States.
米国の失敗が招いたと激しく非難されている経済の失速は、メキシコにとっても大打撃となっている。現在、減少傾向にあるメキシコの輸出の約80%は、米国向けである。

Obama and Calderon are likely to tout the value of that trade, but a spat between their countries remains unresolved. Mexico has raised tariffs on nearly 90 American products, a retaliation for a U.S. decision to cancel access to Mexican truckers on U.S. highways despite the terms of a free trade agreement.
オバマ、カルデロンの両首脳は、両国の貿易の重要性を強調しようとしているが、米国とメキシコの両国が対立している問題は解決していない。メキシコは米国から輸入する約90品目に対して、関税を引き上げた。FTAによる合意があるにもかかわらず、米国がトラックの相互乗り入れ試験プロジェクトを一方的に中止したことに対する報復である。

On immigration, Obama is expected to make clear he is committed to reforms. The effort is likely to start this year but won't move to the top of his agenda.
不法移民問題について、オバマ大統領は、制度改革を進める意向であることを明かした。制度改革への取り組みは今年中に開始されることになりそうだが、オバマ大統領が掲げる政策の最優先事項に位置付けられるわけではない。

"It's important because of the human costs," Obama said in the CNN en Espanol interview. "It's something that we need to solve."
移民制度改革について、オバマ大統領はCNNスペイン語放送の中で、「人的損失を配慮すると重要である」とし、「米国には解決しなければならないことがある」と述べた。(了)