クラスター弾の規制に向けたもう一つの動き

米国の軍縮・軍備管理を専門とするシンクタンク、
アームズコントロール・アソシエーションが発行する
アームズコントロール・トゥデイ誌の掲載論文より。

NGOや有志国が主導して、ダブリンで成立した
クラスター爆弾禁止条約には、日本も含む94カ国が署名した。
クラスター弾の被害の非人道性への
国際的な非難が高まったという意味での成果は
高く評価できるかもしれないが
一方で、条約の文言は多分に曖昧であり
合意を急ぎ過ぎたのではないかとの感が否めない。

事実、対人地雷を禁じたオタワ条約の成立過程で活躍した
NGOに意欲的に協力してきたカナダ政府でさえも
今回のクラスター爆弾禁止条約の成立交渉で
強気な態度を見せるNGOに対して、
「傲慢だ」と批判をしているとも言われている。

すでに成立したクラスター爆弾禁止条約の文言の問題は様々あり、
例えば、自己破壊、もしくは自己不活性化装置のついた
爆弾であれば禁止対象から外れることになるが
どの程度の精度の自己破壊、もしくは自己不活性化装置を
付ければいいのか？具体的に言及している部分はなく
たとえ、自己破壊、ないし自己不活性化する確率が
極めて低いオンボロ装置であったとしても
装置を付けたと言ってしまえば、規制対象から外れることになる。
これでは、クラスター弾の子爆弾が「不発弾として残る」という問題に
特に注目している条約の目的すら達成できない恐れもあるとさえ思える。

翻訳した論文は交渉が決裂したCCWについて触れているものだが
実はCCWで示されていた新議定書の起草案の方が
ダブリンで成立した条約よりも、文言がよく練られており
先に触れた自己破壊・自己不活性化装置のことも、
どの程度の精度の装置を付ければよいのかについて
具体的な規定を盛り込んでいる。

おそらくはCCWで交渉されている新議定書の方が
より洗練されたものになると思われるが、合意には至らず
来年の動向が引き続き注目されることになる。

なお、クラスター「爆弾」と訳すか「弾」と訳すかについては
英語がMunitionであるため「弾」と訳した方が正確かもしれないが
ダブリンで成立した条約の禁止対象は「爆発するかしないか」が
禁止対象の判断基準になっており
爆発しない「弾」であれば禁止対象にならない。
なので、仮に、クラスター弾の親弾の中に、「子爆弾」ではなく
爆発はしない「子弾」を詰め込むような、
そうしたクラスター弾が製造されれば、その使用は禁止されない。
なので、ダブリンで成立した条約は、禁止対象を意識して
「クラスター『爆弾』禁止条約」と訳しておくことにします。

CCW Fails to Reach Cluster Munitions Pact
クラスター弾の規制をめざすCCWでの交渉が決裂

Jeff Abramson
http://www.armscontrol.org/act/2008_12/clustermunitions

In November, delegates to the Convention on Certain Conventional Weapons (CCW) failed to reach agreement on a new protocol specifically addressing cluster munitions, but committed to continue work in 2009. Countries possessing the vast majority of these weapons have insisted that the CCW is the proper forum for such discussion, thus far opting out of a separate treaty that opens for signature in December.
特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みでも、クラスター弾を規制する新たな議定書の成立を目指して、11月まで交渉が進められていたが、合意に至らなかった。交渉は来年も継続して行われる。クラスター弾を大量に保有する国は、CCWの枠組みこそが交渉の場にふさわしいと主張しており、12月に調印式が行われたクラスター爆弾禁止条約からは手を引いている。

The CCW was under pressure to take action this year after negotiations in the so-called Oslo process agreed in May on the text of the Convention on Cluster Munitions (CCM). That treaty, which effectively bans all cluster munitions types used to date, is expected to garner signatures from more than 100 states at a ceremony in Oslo Dec. 3 and enter into force six months later. Many of its supporters expressed skepticism about the relevance of the CCW after the CCW was again unable to adopt its own measures on the weapons.
ノルウェーが主導した、いわゆるオスロ・プロセスにおいてクラスター爆弾禁止条約（CCM＝オスロ条約）の文言が合意されてから、今年中のCCWでの交渉の進展も急がれるようになっていった。オスロ・プロセスにより成立した条約は、すべての旧型クラスター弾を実効性のある形で禁止するもので、12月3日にオスロで開かれる調印式では、100カ国以上の署名が見込まれ、6カ月後に発効すると見られている。CCWでは、対人地雷の規制に続き、またしてもクラスター弾の規制における合意文が採択できたかったため、オスロ・プロセスの賛同者の多くはCCWの意義に対して懐疑的な姿勢を見せている。

The CCW group of governmental experts discussing cluster munitions debated text that allowed for continued use of the weapons but envisioned some limitations. The meeting was supposed to end Nov. 7, but meeting chair Danish ambassador Bent Wigotski called for stopping the clock to allow debate to continue. Some delegations expressed frustration at the measure, noting that their experts were already heading home and unable to return for further discussion. Such clock-stopping is frequently used when negotiations are particularly close to conclusion.
CCWの政府専門家グループにおけるクラスター弾についての審議では、クラスター弾の使用は今後も認める一方で、一定の規制を課すことも想定している草案が議論された。CCWの会議は11月7日に終わる予定だったが、議長を務めたベント・ビゴツキ議長は審議を継続するため、会議の期限延長を要請した。CCWの会議に参加していた各国の政府代表の中には、ビゴツキ議長の取った措置にいら立ちを隠せず、議論の際に必要な専門家はすでに帰国し、さらなる審議に参加できないと指摘した。ビゴツキ議長のこうした会期延長要請は、交渉が結論に近付くたびに、頻繁に行われた。

Ultimately, however, no consensus was reached. During the meeting of CCW states-parties Nov. 13-14, Russia objected to using the word "protocol" if further work were to continue. Instead, states-parties agreed to continue their negotiations on "proposals," with the group of governmental experts meeting for up to two weeks in 2009, Feb. 16-20 and April 14-17.
しかしながら、最終的には合意に達することはできなかった。11月13日から14日にかけて行われたCCW締約国間会議で、ロシアの政府代表は、もし交渉がさらに長引くのであれば、「議定書」という語を用いることに反対すると述べた。代わりに、CCWの締約国は、2009年の2月16日から20日までと、4月14日から17日までの日程で開かれる政府専門家会議の「提案」について、交渉を継続するということで合意した。

Stephen Mathias, head of the U.S. delegation to the meeting, said Nov. 13, "Our failure is all the more disappointing because the opportunity to agree to a protocol that would have had substantial humanitarian benefits was within our grasp." In his statement, he highlighted that Russia and the United States, "arguably two of the largest stockpilers of cluster munitions," had agreed that the proposal would have required both countries "to significantly overhaul their existing stocks."
CCWの会議に参加した米国の政府代表であるステファン・マティアス氏は11月13日、「実質的な人道的利益について言及した議定書の合意が手の届くところにまできていたからこそ、一層失望感が大きいものになったという点が、我々の失敗だ」と語った。マティアス氏は発表した声明の中で、「クラスター弾を最も多く保有していることは間違いない」ロシアと米国が、両国に「クラスター弾の備蓄量の大胆な見直し」を求める提案に合意したことを強調した。

In a Nov. 19 e-mail to Arms Control Today, a diplomatic source blamed core supporters of the CCM, including Austria, Mexico, New Zealand, and Norway, for rejecting the proposed text. The source indicated that the major advantages of the proposed text were prohibitions on all cluster munitions without at least one safety feature, such as self-destruct or self-neutralizing mechanisms; a ban on transfers of all munitions produced before 1990; and a ban on transfers to nonstate actors. According to the diplomat, these restrictions would cover 95 percent of all cluster munitions stockpiles.
アームズ・コントロール・トゥデイ誌に11月19日に寄せられたEメールによると、外交筋は、CCWで示されていた起草案が拒絶されたことについて、オスロ条約を支持する中核国であるオーストラリアやメキシコ、ニュージーランド、ノルウェーに責任があると非難しているという。外交筋は、CCWの起草案には、自己破壊もしくは自己不活性化装置のどちらかが設置されていないすべてのクラスター弾の禁止や1990年以前に製造されたクラスター弾の移転の禁止、クラスター弾の非国家主体への移転の禁止が含まれており、大きな意義があったと指摘している。外交筋によると、既存のクラスター弾の95％以上が規制対象になるという。

In a Nov. 19 e-mail, however, a European diplomat blamed the meeting's chair for not including the views of core CCM supporters. The diplomat indicated that the proposal would have more closely maintained the status quo.
11月19日に受信したEメールは一方で、欧州諸国の外交官は、CCWの会議の議長が、オスロ条約を支持する中核国の意向を踏まえなかったことを非難していると指摘する。CCWにおける起草案は現状維持以上のものではないというのである。

In a Nov. 14 press release, the nongovernmental Cluster Munition Coalition also called the CCW proposal "weak" and noted that, with its failure, the CCM "remains [the] best and only road ahead on cluster bombs."
非政府組織である「クラスター弾連合」は11月14日にプレス・リリースを発表し、その中で、CCWにおける提案は「脆弱」であり、CCWでの交渉の決裂により、「オスロ条約が依然、クラスター爆弾を禁止するための唯一かつ最善の条約である」と指摘している。

CCW meetings next year will be chaired by a diplomat from Argentina. Wigotski, who drew both praise and criticism from meeting participants, is now his country's ambassador to Cyprus and no longer serves as ambassador for arms control and disarmament.
来年開かれるCCWの会議では、アルゼンチンの外交官が議長を務めることになっている。会議参加者から称賛と批判の双方を受けたビゴツキ議長は現在、在キプロス・デンマーク大使に就任し、軍縮・軍備管理担当大使を再度努めることは二度とない。

John Duncan, British ambassador for arms control and disarmament, told Arms Control Today in an e-mail Nov. 21 that the CCW could still succeed. He wrote, "the agreement of the major users and manufacturers of cluster munitions to continue negotiations leaves room for hope that a new protocol will be agreed next year." London will continue to participate in the work. Duncan stated, "It is very important that those who cannot agree to sign the new Oslo treaty do not seek to undermine it."
英国の軍縮・軍備管理担当大使であるジョン・ダンカン氏は11月21日、アームズ・コントロール・トゥデイ誌に対してEメールで語ったところによると、CCWでの交渉は今後も続くだろうという。ダンカン氏は「クラスター弾を製造・使用している主要国が交渉の継続で合意しているということは、来年、新たな議定書の合意に達するかもしれないと期待できる余地を残している」と指摘し、英国政府も、引き続き関与していくだろうと述べている。また、ダンカン氏は「オスロ条約への署名を拒んでいる国が、同条約の効果を弱めることにつながるようなことをしないということが、極めて重要である」とも述べている。