2008年7月31日木曜日

エルサレムこそ、イスラエル・パレスチナ問題の核

その進退がかねてから噂されていた
イスラエルのオルメルト首相が今日、辞任を表明し
やっぱりな…という感じですが
パレスチナ側からの信頼も、それほど厚くなかった首相だっただけに
オルメルト首相の辞任が、
パレスチナとの交渉によい影響を与えることになればと願います。

一方で、パレスチナ自治政府のアッバス大統領の側近がこぞって
エルサレム・ポスト紙に対して、
「アッバス大統領は和平交渉の中止も視野に入れている」と語っている。

「エルサレムの扱い」をめぐる合意に達することができるかどうかが
パレスチナ側にとって非常に重要なことであるということのようだ。

パレスチナにとって、エルサレムは依然、
譲ることのできないものであることを再認識させられる。

エルサレム・ポスト紙(http://www.jpost.com/)の記事より。

Jul 31, 2008 0:01 Updated Jul 31, 2008 3:20
Abbas may halt peace negotiations
アッバス大統領、和平交渉の中止も視野に入れる


By YAAKOV KATZ AND KHALED ABU TOAMEH

If Israel and the Palestinians do not succeed in reaching a peace deal by the end of 2008, Palestinian Authority President Mahmoud Abbas will consider calling off negotiations with Jerusalem, a top aide to the PA leader told The Jerusalem Post on Wednesday.
パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス大統領の側近のトップは水曜日、エルサレム・ポスト紙の取材に応じ、もし、イスラエルとパレスチナが今年末までに和平協定を締結させることができなければ、アッバス大統領はイスラエル政府との交渉の中止を検討するだろうと述べた。

Rafik Husseini, Abbas's chief of staff, spoke to the Post on the sidelines of the funeral for 11-year-old Ahmed Mussa, from the village of Na'alin, who was killed on Tuesday during a demonstration against the security fence.
アッバス大統領の主任補佐官であるラフィク・フセイニ氏は、エルサレム・ポスト紙に対し、火曜日に行われていた分離壁に反対するデモの最中、殺害されたナリン村出身の11歳の少年、アフマド・ムーサ君の葬儀の様子についても語った。

"We will negotiate until the end of the year, and then the president will review our options," Husseini said, adding that Prime Minister Ehud Olmert's declaration this week that a peace deal on everything but Jerusalem could be reached by the end of the year was unacceptable.
フセイニ氏は「我々は今年末まで交渉を続けるつもりだが、それ以降、アッバス大統領は我々が取るべき選択肢の検討に入るだろう」と述べた上で、イスラエルのエフード・オルメルト首相が今週、エルサレムの扱いを除くすべての事柄についての和平協定を、今年末までに締結させるということには賛成できないと表明していたことに言及した。

"Without a deal on Jerusalem, there will not be a peace deal at all," he said.
「エルサレムの扱いについての合意なくして、和平協定などあり得ない」とフセイニ氏は強調する。

Abbas's spokesman, Nabil Abu Rudaineh, said that as far as the Palestinians were concerned, Jerusalem was a "red line" that couldn't be crossed.
アッバス大統領の報道官であるナビル・アブ・ルダイネフ氏は、パレスチナ人にとって、エルサレムは「越えられない一線」であると述べる。

He accused Olmert of failing to fulfill his commitment under the terms of the Annapolis peace conference.
ルダイネフ氏は、オルメルト首相が、アナポリス平和会議で提示された条件の下での責務を果たしていないと非難した。

"Unless we achieve an agreement [with Israel] before the end of the year, the peace process will lose its credibility," he said. "We also urge the Americans to exert pressure on Israel to honor the agreements with the Palestinians."
ルダイネフ氏は「もし我々が今年末までに、イスラエルと合意に達することができなければ、和平交渉の信頼性は失われるだろう」と述べ、「米国にもイスラエルにパレスチナとの合意を尊重するよう働き掛けてほしいと訴えている」と語った。

Ahmed Qurei, head of the PA negotiating team with Israel, echoed Husseini's stance.
パレスチナ自治政府のイスラエルとの交渉担当チーム主任であるアフマド・クレイ氏も、フセイニ氏と同様の主張を繰り返す。

"There will be no peace agreement with Israel unless there's an agreement on Jerusalem," he said. "And there will be no state without Jerusalem. Olmert and the rest of the world must understand that Jerusalem is the core of the problem."
クレイ氏は「エルサレムの扱いに関する合意がなければ、イスラエルとの和平合意などあり得ない」と指摘し、「エルサレムを含まない(パレスチナ)国家などあり得ない。オルメルトと諸外国も、エルサレムこそが問題の核であるということを理解すべきだ」と強調した。

Asked about the prospects of reaching an agreement with Israel before the end of this year, a senior PA official in Ramallah told the Post that he was not optimistic.
ラマラのパレスチナ自治政府の上級職員に、今年末までにイスラエルと合意に達することができるかどうか展望を尋ねたところ、楽観できないとの答えが返ってきた。

"It would take a miracle to reach an agreement in the coming six months," he said. "The gap between the two parties is still very wide."
ラマラの上級職員は「後6カ月で合意に達するなど、奇跡を起こすようなものだろう」と述べ、「パレスチナとイスラエルとの間の溝は依然、深い」と指摘した。

2008年7月28日月曜日

国連アフリカ連合ダルフール派遣団に対する批判

アフリカの人道援助団体で構成されている
ダルフール連合(ダルフール・コンソーシアム)
http://www.darfurconsortium.org/
による批判。

BBCの報道より。

Darfur force 'failing civilians'
ダルフールの合同派遣部隊、「文民保護できていない」


Story from BBC NEWS
http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/africa/7528050.stm
Published: 2008/07/28 00:58:38 GMT
© BBC MMVIII

African aid agencies say the African-UN peacekeeping mission in Sudan's Darfur region is failing to provide adequate protection for civilians.
アフリカの援助機関は、スーダンのダルフール地域に展開する国連とアフリカ連合の平和維持合同派遣部隊が、文民に対して十分な保護を与えることができていないと指摘する。


A report published by a group of mainly African relief and advocacy groups, the Darfur Consortium, said the force was too small and inadequately funded.
主にアフリカの人道救援・擁護団体で構成されているダルフール連合が発表した報告書によると、国連とアフリカ連合による平和維持合同派遣部隊は、規模があまりにも小さく、資金も不十分であるという。

It said six months after the mission began, only about a third of the 26,000 personnel promised had been deployed.
報告書はまた、合同派遣部隊の任務が開始されてから6カ月が過ぎたが、駐留が約束されていた2万6000人の要員の、わずかに3分の1ほどしか派遣されていないとも指摘する。

The five-year-old Darfur conflict has left some 300,000 people dead.
5年に及ぶ紛争で、約30万人が命を落とした。

The African Union-Union Nations Mission in Darfur (Unamid) was set up after the United Nations Security Council promised protection to some four million people caught up in the war between the Sudanese government and rebels.
国連アフリカ連合ダルフール派遣団(UNAMID)は、国連安全保障理事会が、スーダン政府と反徒との間の紛争に巻き込まれている約400万人の一般住民の保護を決定したことを受けて、創設されたものだ。

But Khartoum insisted that Africans should make up the bulk of the soldiers.
しかし、スーダン政府は、アフリカ人が兵士の大部分を賄うべきだと主張する。

Critically short
決定的な不足

The BBC's Mark Doyle says most of the troops came from an earlier underfunded solely African force and the hope was that UN involvement would improve logistics.
BBCのマーク・ドイル特派員は、兵隊のほとんどが、前身の資金部族で悩まされているアフリカ連合ダルフール派遣団出身であり、国連が関与することで、ロジスティクスが改善するのではないかと期待されている。

The Darfur consortium says Unamid is "in danger of becoming the world's latest broken promise".
ダルフール連合は、UNAMIDについて、「約束が反故にされる世界で最新の事例となる恐れがある」と述べる。

It says the mission is still critically short of basic equipment such as helicopters and armoured vehicles.
ダルフール連合は、UNAMIDは未だに、ヘリコプターや装甲車のような基本的な装備が決定的に不足していると指摘する。

Some of the soldiers from the former African force were so badly supplied that they were reduced to putting blue plastic bags over their helmets to indicate that they now worked for the UN, the report says.
ダルフール連合が発表した報告書によると、合同派遣団の前身であるアフリカ連合ダルフール派遣団はひどい物資不足で、国連の任務であることを示すためにヘルメットにかぶせる青いプラスチック製のカバーを減らさざるを得なかったという。

The report adds that the soldiers who had deployed could do much better by, for example, mounting regular foot patrols in camps or consistently protecting women who collect firewood.
報告書はまた、駐留していた兵士が、例えば避難民キャンプでの徒歩での定期的な巡回警備を増やしたり、あるいは、薪を拾っている女性を常に保護していれば、もっとましだったに違いないと付け加えている。

The report cites several instances when Unamid soldiers observed violence against civilians without acting against it, and said commanders were inconsistent in interpreting the mission's mandate.
報告書はさらに、文民に対する暴力を監視していたUNAMIDが、実際に暴力が発生しても、何ら行動を起こさなかった事例を紹介し、派遣団の任務についての司令官たちの解釈が一致していないと指摘している。

The report also accuses the Sudanese government of blocking key deployments, and says rich countries have not given the peacekeepers enough equipment.
また、報告書は、スーダン政府が鍵となる派遣団の駐留を妨害していることに対して非難する一方で、先進国が平和維持要員に十分な装備を供給していないと述べている。

Khartoum says the scale of the violence and suffering has been exaggerated by the west for political reasons.
スーダン政府は、暴力や被害の規模については、欧米諸国の政治的な思惑が絡んだ誇張が含まれていると述べている。

It denies charges that it organised the Arab Janjaweed militias, accused of widespread atrocities against Darfur's black African population.
スーダン政府はまた、スーダン政府がアラブ人の民兵組織であるジャンジャウィードを組織し、ダルフール地域で暮らすアフリカ人に対する残虐行為が広がったと糾弾されていることについては、それを否定している。

2008年7月22日火曜日

カラジッチ被告逮捕

旧ユーゴ紛争で戦争犯罪で起訴されていた大物のようやくの逮捕。

旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY)は、そもそも時限的な裁判所であるという
位置付けで、その権限は恒久的なものではない。

2010年にはすべての審理を終了しなければならないというのに
これまで数十年もの長きに渡り
逮捕されてきたのは小物ばかりで
戦争犯罪や人道に対する罪などが直接的に問われる
大物は一向に捕まえることができなかった。

ICTYの検察官が権限に見合った機能を
現実に果たせていないのでは等々、疑問視する声も多かったし
ICTY運営のために多額のお金を拠出している日本も
成果がいまいちなICTYにやきもきしているところでもあった。

カラジッチ被告の逮捕で、ひとまずはICTYの面目躍如か?

BBCの報道より。

Serbia captures fugitive Karadzic
セルビアで逃亡中のカラジッチ被告を逮捕


Story from BBC NEWS
http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/europe/7518543.stm
Published: 2008/07/21 23:11:08 GMT
© BBC MMVIII

Bosnian Serb war crimes suspect Radovan Karadzic, one of the world's most wanted men, has been arrested in Serbia after more than a decade on the run.
ボスニアのセルビア人勢力の一員で、戦争犯罪で起訴されていた最重要指名手配者の一人であるラドバン・カラジッチ被告が、10年に及ぶ逃亡生活の末、セルビアで逮捕された。


He has been brought before Belgrade's war crimes court, in accordance with a law on cooperation with the Hague Tribunal, the Serbian presidency said.
セルビア大統領府によると、カラジッチ被告は、ハーグに設置された旧ユーゴ国際刑事裁判所との司法共助について定めた規程に従い、ベルグレードの戦犯法廷で提訴されたという。

The Bosnian Serb wartime political leader disappeared in 1996.
ボスニアのセルビア人勢力の指導者であったカラジッチ被告は、1996年に姿を消していた。

He had been indicted by the UN tribunal for war crimes and genocide over the 1995 massacre at Srebrenica.
カラジッチ被告は、国連が設置した旧ユーゴ国際刑事裁判所により、1995年のスレブレニッツアでの大量虐殺をめぐり、戦争犯罪とジェノサイドの罪で起訴されていた。

His wartime military leader, Ratko Mladic, remains at large.
カラジッチ被告の下で軍最高司令官として活躍していたラトコ・ムラジッチ被告は依然、逃亡中である。

Mr Karadzic's arrest was welcomed by war crimes prosecutors in The Hague as a "milestone".
旧ユーゴ国際刑事裁判所の検察官は、カラジッチ被告の逮捕について、「画期的な出来事だ」と歓迎している。

"Radovan Karadzic was located and arrested tonight" by Serbian security officers, a statement by the office of President Boris Tadic said, without giving details.
詳細については触れられていないが、セルビアのボリス・タジッチ大統領府から、セルビアの治安部隊が「今夜、ラドバン・カラジッチを発見、逮捕した」との声明が発表された。

"Karadzic was brought to the investigative judge of the War Crimes Court in Belgrade, in accordance with the law on cooperation with the International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia [ICTY]."
声明によると、「旧ユーゴ国際刑事裁判所との司法共助について定めた規程に従い、カラジッチ被告はベルグレードにある戦犯法廷の予審裁判にかけられる」という。

Serbian government sources told Reuters news agency he had been under surveillance for several weeks, following a tip-off from a foreign intelligence service.
セルビアの政府筋がロイター通信社に語ったところによると、外国の諜報機関によりもたらされた情報に従い、カラジッチ被告を数週間、監視下に置いていたという。

'Milestone in co-operation'
「司法共助における画期的出来事」

Serge Brammertz, chief prosecutor of the ICTY, welcomed the arrest.
旧ユーゴ国際刑事裁判所の検察局を率いる検察官、セルジュ・ブラメーツ氏は、カラジッチ被告の逮捕を歓迎している。

"I was informed by our colleagues in Belgrade about the successful operation which resulted in the arrest of Radovan Karadzic," he said in a statement in The Hague.
ブラメーツ氏はハーグで声明を発表し、「ラドバン・カラジッチ被告の逮捕に結び付いた作戦行動については、ベルグレードの同僚が教えてくれた」と語っている。

"On behalf of the Office of the Prosecutor, I would like to congratulate the Serbian authorities, especially the National Security Council, Serbia's Action Team in charge of tracking fugitives and the Office of the War Crimes Prosecutor, on achieving this milestone in cooperation with the ICTY."
ブラメーツ氏はまた、「旧ユーゴ国際刑事裁判所検察局を代表し、セルビア当局、特に、国家安全保障評議会と、逃亡する被告を追跡してきたセルビアの特殊部隊、そして戦犯を起訴する検察局の皆に、旧ユーゴ国際刑事裁判所との司法共助をめぐり、画期的出来事が起きたことについて、祝福の言葉を贈りたい」と述べ、

"This is a very important day for the victims who have waited for this arrest for over a decade."
「10年以上もカラジッチ被告の逮捕を待ち望んできた犠牲者にとっては、極めて重要な日となった」と語った。

Richard Holbrooke, the US diplomat who brokered Dayton Peace Accord for Bosnia in 1995, told the BBC that "a major, major thug has been removed from the public scene".
1995年のデイトン和平合意の仲介役を務めた米国の外交官であるリチャード・ホルブルーク氏は、BBCの取材に応じ、「極めて重大な凶悪犯が、表舞台から姿を消すことになった」と述べた。

"One of the worst men in the world, the Osama Bin Laden of Europe, has finally been captured," Mr Holbrooke told BBC World News America.
ホルブルーク氏はまた、BBC・ワールドニュース・アメリカに対し、「欧州のオサマ・ビン・ラディンとも言うべき、世界の最重要指名手配人の一人がようやく逮捕されたのだ」とも述べた。

The arrest of Mr Karadzic and other indicted war criminals is one of the main conditions of Serbian progress towards European Union membership. The EU Enlargement Commissioner Olli Rehn welcomed the news.
カラジッチ被告をはじめとするその他の起訴されている戦争犯罪人の逮捕は、セルビアがEUに加盟するための、主要な条件の一つになっている。EUのオッリ・レーン拡大担当委員も、カラジッチ被告逮捕の一方を歓迎している。

"This is certainly a milestone in Serbia's cooperation with the international criminal tribunal on the former Yugoslavia. It proves the determination of the new government to achieve full cooperation with the tribunal," Mr Rehn said.
レーン氏は「旧ユーゴ国際刑事裁判所とセルビアとの協力により導かれた画期的な出来事だ。新生セルビア政府が、旧ユーゴ国際刑事裁判所と全面的に協力していくとの決意を証明するものでもある」と述べた。

In Sarajevo people have gathered on the streets to celebrate news of the arrest.
サラエボの住人は路上に集まり、カラジッチ被告の逮捕を祝っていた。

"This is the best thing that could ever happen, you see people celebrating everywhere. I called and woke up my whole family," Sarajevo resident Fadil Bico told Reuters.
「今までにない最高の出来事だよ。祝っている皆の姿を、あらゆる場所で見掛けるだろう。家族を全員呼ぼうと、起こしに行ったんだよ」とサラエボの住人であるファディル・ビコ氏は、ロイター通信に語っていた。

Karadzic denial
カラジッチ被告は否認


Mr Karadzic denied the charges against him soon after the first indictment and refused to recognise the legitimacy of the UN tribunal.
カラジッチ被告は、起訴当初から罪状を否認し、旧ユーゴ国際刑事裁判所の正統性も否定してきた。

The UN says Mr Karadzic's forces killed at least 7,500 Muslim men and boys from Srebrenica in July 1995 as part of a campaign to "terrorise and demoralise the Bosnian Muslim and Bosnian Croat population".
国連によると、カラジッチ被告が率いる軍は1995年7月、「ボスニアのイスラム教徒やクロアチア人を脅し、たぶらかしている」との名目で、スレブレニッツア出身のイスラム教徒や子どもたちを少なくとも7500人殺害したという。

He was also charged over the shelling of Sarajevo, and the use of 284 UN peacekeepers as human shields in May and June 1995.
カラジッチ被告はまた、サラエボ爆撃や、1995年5月と6月に、国連平和維持要員284人を人間の盾としたことについても起訴されている。

After the Dayton accord that ended the Bosnian war, the former nationalist president went into hiding.
ボスニア紛争を終結させたデイトン和平合意後、ナショナリストだった前の大統領は姿をくらました。

International pressure to catch Mr Karadzic mounted in spring 2005 when several of his former generals surrendered and a video of Bosnian Serb soldiers shooting captives from Srebrenica shocked television viewers in former Yugoslavia.
カラジッチ被告の下で活躍していた将官が投降し、ボスニアのセルビア人勢力に所属する兵士が、スレブレニッツアで捕らえた捕虜を射殺していた様子を写したビデオがテレビで放映され、旧ユーゴを震撼させた2005年4月以来、カラジッチ被告逮捕に向けた国際的圧力は高まっていた。

2008年7月14日月曜日

イランの核開発に反発するアラブ諸国

原子科学者紀要(Bulletin of Atomic Scientists)
http://www.thebulletin.org/
に掲載されている論文より。

著者のタリク・カイタス氏は
「ジェームス・マーティン不拡散研究センター」の
博士研究員です。

Why Arab leaders worry about Iran's nuclear program
アラブ諸国の首脳たちは、なぜイランの核開発計画に懸念を示しているのか。

By Tariq Khaitous 23 May 2008

Article Highlights
論稿の要点

-Arab leaders believe that Iran is using its civilian nuclear program as a cover to develop nuclear weapons.
-アラブ諸国の首脳たちは、イランの民生用核開発計画は、核兵器開発の隠れ蓑であると感じている。

-An Iranian bomb would threaten the security and stability of regional neighbors such as Saudi Arabia and Egypt.
-イランの核爆弾はサウジアラビアやエジプトなどの近隣諸国の安全保障と安定を脅かす恐れがある。

-If the security situation in the region devolves, it could lead to a nuclear arms race between Arab countries.
-もし、この地域の安全保障が分断された状況になれば、アラブ諸国間の核軍備競争を引き起こすことになるだろう。


On the surface, it would seem as though Arab leaders would support the Iranian nuclear program. After all, Iran is a fellow Muslim state in close geographic proximity that shares a strong hostility for Israel. Moreover, Pakistan's triumph in developing nuclear weapons to combat India's nuclear program generated great pride in the Arab world. Yet, save for Syria, which supports the Iranian nuclear program because of its strategic alliance with Tehran, Arab governments disapprove of Iran's nuclear pursuits, commonly believing that Iran is using its civilian nuclear program as a pretext to develop nuclear weapons.
表面上は、アラブ諸国の首脳たちは、あたかもイランの核開発計画を支持しているかのように見えるだろう。イランは、たとえどうあれ、イスラエルに対する強烈な敵対心を共有する、地理的にも緊密なムスリム国家の同胞である。加えて、インドの核開発計画に対抗することに成功しているパキスタンの核兵器開発は、アラブ諸国に大きな自信をもたらすこととなった。とはいえ、イラン政府との戦略的な同盟故に、イランの核開発計画を支持しているシリアは別として、アラブ諸国の政府は、イランが核開発に固執することを快くは思っていない。アラブ諸国はどこも、イランが民生用核開発にかこつけて、核兵器開発に乗り出すと考えている。

In several meetings, leaders of the Gulf Cooperation Council (GCC), which consists of Saudi Arabia, Bahrain, Kuwait, Qatar, Oman, and the United Arab Emirates, have urged Iran to curb its nuclear ambitions, with GCC Secretary General Abd Arahman Attiyah saying [in Arabic] at a November 2005 council meeting, "The Iranian nuclear program does not have any justification. . . . We call on the international community to make the Middle East a zone free of weapons of mass destruction."
サウジアラビアやバーレーン、クウェート、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦の6カ国で構成されている湾岸協力会議(GCC)の会合では、幾度となくイランに核開発の野心を抑えるよう求めてきた。GCCのアブド・アラハマン・アッティーヤ事務局長は、2005年11月の評議会で、「イランの核開発にはいかなる正当性も見出せない。我々は国際社会に、中東諸国に非大量破壊兵器地帯を創設するよう要請する」と述べている。

Likewise, in February 2006, Egypt, which has always called for denuclearizing the Middle East, made clear that it opposes Iran's nuclear program by voting to transfer the Iranian crisis from the International Atomic Energy Agency (IAEA) Board of Governors to the U.N. Security Council. (See "Nonaligned Realinging to Confront Iran.") Similarly, the Security Council's current leader, Libya, and its North African neighbors aren't friendly to the current leadership in Tehran. Morocco hosted Shah Mohammad Reza Pahlavi in the 1980s after the Islamic Revolution, while Algeria and Tunisia enjoy strong political, economic, and diplomatic relations with Egypt and the Gulf States. For its part, Libya revealed several secret connections between A. Q. Khan and Tehran when it dismantled its nuclear weapons program in 2004. (See "Arab States in the Iranian Nuclear Equation" [in Arabic].)
同様に、中東の非核化を常々呼び掛けているエジプトは2006年2月、イラン危機を扱う権限をIAEA理事会から国連安全保障理事会(国連安保理)に委譲することについて賛成票を投じたことで、イランの核開発に反対する意思を鮮明にした。また、国連安保理の非常任理事国として名を連ねているリビアや北アフリカ諸国は、イラン政府の現在のリーダーシップに友好的ではない。アルジェリアとチュニジアがエジプトや他の湾岸諸国と政治的、経済的、外交的関係を強めていった半面、モロッコはイスラム革命後の1980年代にムハンマド・レザー・シャー・パフラヴィー国王を受け入れている。一方でリビアは、2004年に核兵器開発を放棄した際、A・Q・カーンとイラン政府との秘密の関係性を明らかにした。

There is also historical precedent. Iran and the Arab world have never had a strong relationship. Iran is the birthplace of Shiism while the Arab states are mostly Sunnites. After Mohammed's death in 632, both the Sunnis and Shiites wanted to inherit the leadership of Muslim communities around the world. When Arab Muslim armies defeated the Persian Sassanide Empire 20 years later, it began a rift between Iran and the Arab world that lasted for several centuries. In particular, border disputes continue to this day. In 1970, Iran forcibly occupied three Arab islands located at the entrance of the Persian Gulf. The United Arab Emirates still considers these islands as part of its territory. In addition, Iran briefly declared Bahrain as part of its territory because Bahrain is guided by a Sunni regime while the majority of the population is Shia.
歴史的な先例は、まだある。イランとアラブ諸国は、関係性を決して持たなかった。イランはシーア派発祥の地だが、他のアラブ諸国はほとんどスンニ派で占められている。632年にマホメットが世を去った後、スンニ派とシーア派は双方とも、世界中のムスリム共同体のリーダーシップを引き継いでいきたいと願った。それから20年後、アラブのムスリム軍がサーサーン朝ペルシアを打ち負かしたことで、数世紀にも及び続いたイランとアラブ諸国との隔絶が始まった。とりわけ、国境紛争は今も続いている。1970年になると、イランはペルシア湾入港口に位置するアラブの三つの土地を無理矢理占領した。アラブ首長国連邦は未だに、この当時にイランに占領された土地は、自国領域の一部だったと考えている。さらに、イランは一時的にバーレーンを自国領域であると宣言したこともある。バーレーンはスンニ派により統治されていたが、人口のほとんどはシーア派であるというのがその理由だった。

The new Iraqi government and Tehran are also currently arguing over the Shat al Arab region that Baghdad wants included as part of Iraq. Traditionally, the Arab states have sided with Iraq. During the Iran-Iraq War, all of them but Syria supported Saddam Hussein militarily, politically, and logistically in hopes of curbing the spread of the 1979 Islamic Revolution.
イラクの新政府とイラン政府は、今も、イラク政府側が自国領域に含めたいと考えているシャッタル・アル・アラブ川をめぐり係争中だ。昔から伝統的に、アラブ諸国はイラク側に加担してきた。イラン・イラク戦争の間は、シリアを除く全ての国が、1979年のイスラム革命の拡大を、軍事的にも、政治的にも、そして兵站としても防いでくれると期待し、フセイン政権を支援した。

The centuries of acrimony have led to a healthy distrust of Iranian intentions--especially when it comes to the safety and security of Iran's nuclear facilities. Tehran's nuclear program relies on Russian technology, and its Arab neighbors fear another Chernobyl. Therefore, the location of the Bushehr nuclear reactor, less than 2 miles from the Persian Gulf and closer to six Arab capitals (Kuwait, Riyadh, Manama, Doha, Abu Dhabi and Muscat) than it is to Tehran, is a serious problem. Any nuclear accident would be an ecological disaster. The Persian Gulf, the only source of water for Kuwait, Bahrain, Qatar, and the United Arab Emirates, would be contaminated, leaving those countries without drinking water. Meanwhile, the air contamination would spread to most of the populations who live downwind of the reactor. Commenting upon this possibility at a May 2006 GCC consultative summit, UAE Foreign Minister Sheikh Abdullah Ibn Zayed said, "We appreciate Iran's efforts to reassure the region over its program. . . . But for the sake of stability and to avoid any environmental disaster, there needs to be more Iranian guarantees, and we are trying to ensure this."
こうした(イランに)辛辣であった数世紀は、イランの意図に対して健全な不信を醸成していった。特に、イランの核施設の安全性と安心性に対しての不信である。イランの核開発計画はロシアの技術に依存している。このことがイランの近隣諸国に第二のチェルノブイリを想起させ、不安にさせるのである。故に、テヘランよりもブシュエール原子炉の付近に位置する、ペルシア湾から2マイルほどの場所にある6つの都市(クウェート、リヤド、マナマ、ドーハ、アブダビ、マスカット)にとっては、深刻な問題である。原子力事故は、環境にとって壊滅的な打撃となる。クウェートやバーレーン、カタール、アラブ首長国連邦などの水源となっているペルシア湾が汚染されれば、これらの国々が飲料水を確保できなくなるだろう。同時に、大気汚染は、原子炉の風下に暮らす人々の大部分に影響を及ぼすだろう。2006年5月に開催されたGCCの諮問サミットでは、その危険性が論じられた。アラブ首長国連邦のシェイク・アブドル・ビン・ザイード外務相は「我々は、イランが核開発について周辺地域を安心させようと努力していることを評価する。しかし、安全を確保し、環境破壊を防ぐためにも、イランによる更なる保証が必要であり、我々は保証に誤りがないよう求めている」と語っている。

The Saudi government newspaper Al-Watan also raised security issues about Iran's nuclear facilities. In an April 2006 editorial, it opined, "The main problem in the Iranian issue is concern for the environment and future dangers, in the event of a nuclear leak that could pollute the entire Gulf region. What increases concerns about an ecological disaster is Iran's reliance first and foremost on Russian nuclear technology. The safety of this technology cannot be trusted, particularly after the well-known Chernobyl disaster that caused radioactive ecological pollution in extensive regions of the world."
サウジアラビア政府の新聞「アル・ワタン」もまた、イランの核施設についての安全上の課題に触れている。2006年4月に発刊されたアル・ワタン紙では、「イランの課題において主たる問題は、環境と将来への危機であると懸念されており、放射線物質の漏洩は、湾岸地域全体を汚染することになるだろう。環境危機に対する懸念の増大は、何よりもまず、イランがロシアの核技術に依存しているということに尽きる。世界の広範な地域に、放射線物質による環境汚染を引き起こしたことでよく知られているチェルノブイリ原発事故後は特に、この技術の安全性を信頼することはできないだろう」との見解が紹介されていた。

In terms of protecting themselves against an Iranian Bomb, it's likely that some Arab states--particularly Saudi Arabia and Egypt--would withdraw from the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) and seek nuclear weapons of their own. In September 2003, the Guardian reported that Saudi Arabia had launched a strategic security review that included the possible acquisition of nuclear weapons. According to the article, the contents of which Saudi officials denied, the review set out three options:
イランの核爆弾から自国を守るという観点から言えば、特にサウジアラビアやエジプトなどのアラブ諸国は、核拡散防止条約(NPT)から脱退し、独自に核兵器開発に走ることになりそうだ。2003年11月の英ガーディアン紙は、サウジアラビアが、核兵器取得の可能性も視野に入れた安全保障戦略の検討に乗り出したと報じている。サウジアラビアの政府高官が否定しているガーディアン紙の記事によると、検討事項として以下の3つの選択肢が含まれているという。

-To acquire a nuclear capability as a deterrent;
-抑止力としての核能力を獲得すること

-To maintain or enter into an alliance with an existing nuclear power that would offer protection;
-防衛に協力してくれるであろう核保有国との同盟の維持と参加

-To try to reach a regional agreement on having a nuclear-free Middle East.
-中東非核地帯の創設に関する地域的合意の達成に向け努力すること

As for Egypt, on January 4, 2005, the IAEA announced that it had found evidence that Cairo had conducted clandestine nuclear experiments that could be used to develop a nuclear weapon. IAEA inspectors discovered fission products near a nuclear facility, a possible indication that the Egyptians had conducted research on plutonium separation. The IAEA's investigation concluded that Egyptian nuclear activities conformed to the country's NPT obligations, but Egypt's failure to declare its activities raised doubts about Cairo's intentions, the extent of its nuclear activities, infrastructure, and capabilities, and whether it pursued other undeclared nuclear weapon-related activities.
エジプトについて、IAEAは2005年1月4日に、エジプト政府が核兵器開発用と思われる核実験を秘密裏に行った証拠を発見したと表明した。IAEAの査察官が核施設付近で核分裂性成分を発見したことから、エジプトは、プルトニウム分離の調査を実施したとの可能性が指摘されている。IAEAの調査は、エジプトの核活動から、NPTの義務を果たしていることは確認されるが、半面、核活動についてのエジプトの申告に不備があり、エジプト政府の意図をはじめ、核活動や核インフラ、そして核能力の規模や、他に申告されていない核兵器関連活動を進めているかどうかなどに対して疑問があると結論付けている。

More largely, Iran's suspicious activities have stimulated increasing Arab interest in nuclear energy. Egypt, Saudi Arabia, Bahrain, Qatar, Jordan, and the United Arab Emirates have already sought nuclear partnerships with the United States, Russia, and France to acquire nuclear technology. Since all of the Arab countries belong to the IAEA and NPT, the acquisition of nuclear energy is their "undeniable right." But it's possible this interest in nuclear power could lead to nuclear weapons. As Jordan's King Abdullah told Haaretz in January 2007, "The rules have changed on the nuclear subject. . . . Everybody's going for nuclear programs. . . . What we don't want is an arms race to come out of this.
より重要なことは、イランの核開発疑惑は、高まるアラブ諸国の核エネルギーへの関心を刺激しているということだ。エジプトやサウジアラビア、バーレーン、カタール、ヨルダン、そしてアラブ首長国連邦などの国々は、核技術を獲得するため、米国やロシア、フランスなどと核開発協力におけるパートナーシップの構築をすでに模索している。すべてのアラブ諸国がIAEAとNPTの傘下にあるのだから、核エネルギーの取得は、「否定できない権利」であると言えよう。しかし、核エネルギーへの関心は、核兵器開発を導き得るのである。ヨルダンのアブドラ国王は2007年1月、ハーレツ紙の取材に応じ、「核の支配をめぐるルールが変わってきている。誰もが核開発に乗り出しているのだ。我々はこうした状況から生じる軍拡競争を望んでいない」と語った。

The Arab countries also fear that Iran's nuclear program could lead to a military conflict between Tehran and the United States and/or Israel. The 2007 U.S. National Intelligence Estimate, which declares that Iran gave up its nuclear weapons program in 2003, may have decreased the chances of U.S. military aggression. But the option of an Israeli attack similar to its June 1981 attack on the Iraqi nuclear reactor at Osirak is still on the table. During a January 2008 Parliamentary meeting, Israeli Prime Minister, Ehud Ulmert said, "Israel clearly will not reconcile itself to a nuclear Iran. . . . All options that prevent Iran from gaining nuclear capabilities are legitimate within the context of how to grapple with this matter."
アラブ諸国はまた、イランの核開発計画が、イランと米国、あるいはイスラエルとの軍事衝突を引き起こすのではないかと憂慮している。イランは2003年に核兵器開発を断念したとの見解を示した2007年の米国家情報評価により、米国の(イランへの)軍事侵攻の意欲はそがれたといえる。しかし、1981年6月にイラクのオシラク原子炉を爆撃したように、イスラエルが攻撃を仕掛けるという選択肢は、依然、懸案中だ。2008年1月のイスラエル議会で、エフード・オルメルト首相は「イスラエルは、イランの核を、断固として甘受するわけにはいかない。イランの核能力獲得を阻止するためのすべての手段は、この問題に立ち向かうという意味において正統である」と述べた。

If Iran refuses to surrender its nuclear program and the United States or Israel do attack its facilities, Tehran's retaliation could have a major impact on the stability and the security of the Arab world. In Lebanon, an attack on Iran would lead Tehran to encourage Hezbollah to cause more militant action against Israel, inflaming that organization's hostility toward Israel and the United States, which has grown significantly since the July 2006 war. Even if U.N. forces continue to control southern Lebanon, Hezbollah remains a threat to Lebanon's government and Israel's security, as it maintains large quantities of surface-to-surface missiles capable of reaching Haifa. (See "U.S. Says Hezbollah Still Strong After War with Israel.")
もし、イランが核開発計画の放棄を拒み、米国、あるいはイスラエルがイランの核施設を攻撃した場合、イランが報復することで最も大きな影響が及ぶのは、アラブ諸国の安定と安全であろう。イランに対して攻撃があれば、レバノンでは、イランがヒズボラに、イスラエルに対する武装闘争を活発化させるよう働き掛け、2006年6月に勃発した紛争以来、極度に高まっているヒズボラのイスラエルと米国に対する敵対心が燃え上がることになるだろう。たとえ、国連の平和維持部隊がレバノン南部に展開していたとしても、ヒズボラはイスラエル北部のハイファを射程に捕らえる地対地ミサイルを大量に保有しており、レバノン政府とイスラエルの安全保障を脅かし続けている。

In Palestine, a preemptive military attack on Iran could inflame Hamas and Islamic Jihad to challenge Israel and by extension, the United States. After the 2005 election that put Hamas in power, Iran welcomed the group's victory and congratulated [in Arabic] voters for choosing "to continue the struggle and resistance against occupation."
さらに、イランに対して先制攻撃があった場合、パレスチナでは、ハマスとイスラム聖戦のイスラエルと、さらに転じて米国に対する武装闘争が加熱することになるだろう。ハマスが権力を得ることになった2005年の総選挙後、イランはハマスの勝利を歓迎し、パレスチナの有権者が「占領に対する闘争と抵抗を継続すること」を選択したことに対して、祝辞を送っている。

As for Iraq, Iran could greatly affect violence there by encouraging [in Arabic] Shiite militants--namely the Mahdi Army and Badr Brigades--to rise up against U.S. troops in southern Iraq, a Shiite area. Iran's Revolutionary Guards could help with this insurrection, as they've proven to be adept at helping insurgents destabilize countries, having trained and equipped Hezbollah for its defense of southern Lebanon against Israel. Its proximity to Iraq would help immensely. Tehran could easily provide the Shiite insurgency with armaments and personnel, crisscrossing both across the long Iran-Iraq border.
イラクに関して言えば、イランは、イラク南部で米軍に対して蜂起しているシーア派の武装闘争集団(特にマハディー民兵やバドル旅団)に働き掛けることで、イラクでの暴力行為に大きな影響を及ぼすことができるだろう。イラン革命防衛隊は、こうしたイラクでの反乱を支援することができるだろう。イラン革命防衛隊は、国の不安定要因である反乱分子の支援を得意としていることが判明しており、レバノン南部をイスラエルから防衛するため、ヒズボラを訓練し、配備させている。イラクの場合はイランと近接していることが大きく奏功していると言えよう。イランは、イランとイラクを隔てる長い国境ラインを縦横無尽に動き回るシーア派の武装闘争集団に、容易に武器や人員を供給することができるだろう。

Nor should Iran's ability to impact the Arab oil market be overlooked. Tehran has joint control over the Straits of Hormuz, from which nearly one-half of the world's oil is exported. In January 2008, five Iranian patrol boats were allegedly delivered by Tehran's Revolutionary Guards to provoke U.S. ships in the Strait of Hormuz, which held their fire. (See "Iran Confirms Incident with U.S. Ships: Agency.") The incident happened a few days before President George W. Bush visited the Middle East to promote the peace process between Palestinians and Israelis and discuss the Iranian issue with Arab allies in the region.
また、イランには、アラブの石油市場に影響を及ぼせる能力があることも、無視すべきではない。イランは、世界の石油の半分近くが輸出されているホルムズ海峡を共同管理している。2008年1月には、イラン革命防衛隊が意図的にイランのパトロール船を5隻、ホルムズ海峡に派遣し、行動を控えている米海軍の艦船を挑発した。この出来事は、イスラエルとパレスチナ間の和平プロセスを進め、イランの問題をアラブの同盟諸国と議論するため、ジョージ・W・ブッシュ米大統領が中東を訪問した数日前に起こった。

During a November 2007 conference on peace in the Middle East, the Arab states discussed ways in which to isolate Iran and curb Tehran's influence in Lebanon, Palestine, Iraq, and the Arab oil market. Specifically, Saudi Arabia wants to protect its standing as a key country in the region. Although Riyadh typically prefers to act behind closed doors, in recent years, its diplomacy has become more and more public. In February 2007, it hosted the leaders of two Palestinian factions, Hamas and Fatah, in hopes of halting inter-Palestinian hostilities and promoting unity within the Palestinian government. Saudi Arabia has also amplified its presence in Iraq, supporting the Sunni minority to re-establish itself in the new Iraqi government.
2007年11月に中東で開かれた平和会議で、アラブ諸国は、いかにしてイランを孤立させて、レバノンやパレスチナ、イラクに及ぼす影響とともに、石油市場に対する影響にも歯止めをかけていくべきか議論した。特に、サウジアラビアは、中東地域における主要な国としての立場を守りたいと考えていた。サウジアラビア政府は伝統的に、水面下での行動を好んでいたが、近年は、より公開された場で外交を展開することが多くなっている。2007年2月には、パレスチナの内部闘争の停止とパレスチナ政府の団結を促すため、パレスチナの2大勢力であるハマスとファタハのリーダーの仲介役を買って出た。サウジアラビアはまた、イラクにおける影響力も拡大しており、少数派であるスンニ派が、新生イラク政府の中で地位を確立できるよう支援している。

What Riyadh and the other Arab nations fail to realize is that they can't ignore Iran's place in the Middle East. Therefore, their concerns about the Iranian nuclear program should serve as the organizing factor around establishing a new relationship with Tehran based on confidence and mutual respect. To start the process, Iran should renounce its interest in exporting the Islamic Revolution and its support for Islamic militants. For their part, the Arab countries should find ways to diminish their political and military dependence on the United States, while also pursuing political, economic, and social reforms. The result would be a much more secure Middle East.
サウジアラビアや他のアラブ諸国の認識が甘かった点は、アラブ諸国は、中東地域におけるイランの地位を無視できないということである。故に、イランの核開発計画に対するアラブ諸国の懸念は、信頼と相互の敬意に基づくイランとの新たな関係を築く上での要素を組み合わせていくことで解消されるべきである。この新たな関係構築に向けたプロセスを開始するために、イランは、イスラム革命の輸出とイスラム系武装闘争集団の支援への関心を放棄すべきである。一方で、アラブ諸国は、政治的、経済的、社会的改革を進めながら、米国への政治的・軍事的依存度を薄めていくための道を探るべきである。こうした方向でのプロセスによる帰結は、中東の安全保障に大きく寄与するものとなるだろう。

2008年7月12日土曜日

洞爺湖サミットへの評価

米国のシンクタンク、外交評議会のライターである
トニー・ジョンソン氏による、G8サミットでの
気候変動対策をめぐる合意に対する論評。

Climate Change Clouds and the G8 Summit
気候変動対策で暗雲立ちこめるG8サミット


Updated: July 9, 2008
Author: Toni Johnson

The headline issues of past G8 summits during George W. Bush's presidency have included the Iraq war, trade, and development aid (Reuters). But climate change may be the issue that has resonated most consistently, starting with the 2001 Genoa summit, where Bush underscored his rejection of the Kyoto treaty (BBC).
ジョージ・W・ブッシュ米大統領が議長を務めたかつてのG8サミット(主要8カ国首脳会議)の議題として見出しに踊ったのは、イラク戦争、貿易、そして開発援助(ロイター)だった。しかし、ブッシュ米大統領が京都議定書からの離脱(BBC)を強調した2001年のジェノア・サミット以来、気候変動は一貫して大きな関心を集め続けた議題であったといえよう。

During Bush's final G8 summit, which opened in Japan on July 7, leaders agreed to seek UN sanctions for Zimbabwe (UK Independent) and called on countries to lift food export bans and to make biofuels compatible with food security. Yet it was climate change policy that dominated the meeting, and member states agreed to adopt a goal of reducing emissions 50 percent by 2050. This moves beyond last year's pledge by G8 countries only to "seriously consider" the goal rather than adopt it. CFR Senior Fellow Michael Levi called the agreement a "very important" step (WashPost) in addressing climate change. But Washington blocked proposals on interim emissions targets and benchmarks. Environmentalists expressed disappointment in the lack of interim targets (Reuters) and contended the long-term goal did little more than "restate last year's G8 commitment."
ブッシュ米大統領にとっては最後となる、7月7日に日本で開催されたG8サミットで、各国の首脳は、ジンバブエに対する国連を通じた制裁(英インディペンデント紙)に同意するとともに、各国に食糧の輸出禁止を解除し、バイオ燃料開発と食糧安全保障を両立させるよう要請した。さらに、会議の主要な議題となっていた気候変動対策については、2050年までに温室効果ガスの排出量を50%削減するという目標を採択することで合意した。今回のサミットでの提案は、同様の目標を採択するまではいかず、「真剣に検討する」としただけにとどめた昨年のG8サミットを超えたものだ。米国外交評議会のシニア・フェローであるマイケル・レヴィ氏は、今回のG8サミットでの合意について、気候変動問題に取り組む上での「重要な一歩(米ワシントンポスト紙)」であると評価している。一方で、米政府は中期の削減目標と基準についての提案の提出を阻止した。環境保護主義者からは、この中期目標の欠落(ロイター)に対して失望の声が上がり、今回のサミットで採択された長期目標は、「昨年のG8サミットにおける声明の再表明」にすぎないと主張した。

The G8 leaders presented their plan (FT) to eight major developing countries, including China and India, and will offer cash and technology incentives if these countries agree to the targets. The major emitters meeting—which coincided with the G8 summit and included many of the same members, as well as developing countries such as India and Brazil—released a parallel declaration this week. The declaration mostly reaffirmed what was already committed to under the original UN climate treaty. Developing nations refused to sign on to the G8's long-term goal and the major emitters could agree on no strong alternative (NYTimes). Several nations, including China, India, Mexico, and Brazil, had an alternate proposal for developed nations to cut emissions by 25 to 40 percent by 2020, and in exchange developing nations would agree to cuts of 80 percent to 95 percent by 2050.
G8の首脳は、中国やインドを含む主要な発展途上8カ国に対し、もし削減目標に合意するのであれば、金銭的・技術的な見返りを用意しているとの意向を示した(英紙フィナンシャル・タイムズ)という。今回のG8サミットと同時に開催され、サミットの参加国の多くと同様にインドやブラジルなどの発展途上国も含む主要排出国会議も今週、宣言を発表した。この宣言の内容は、国連気候変動枠組条約ですでに表明されていることの再確認がほとんどだった。発展途上国は今回のサミットでG8が提示した長期目標への調印を拒み、主要排出国は合意できたのは、「弱腰な代替案(米ニューヨークタイムズ紙)」だった。中国やインド、メキシコ、ブラジルなどの国は、先進国に2020年までに排出量の25%から40%を削減するよう求める代替案を示し、引き換えに、発展途上国は2050年までに排出量の80%から95%の削減に合意するとの意向を示していた。

The Bush administration consistently has stressed that international emissions commitments should include the world's major developing economies. Dan Price, a White House aide for international economics, recently said the United States would accept "binding international commitments if all major economies also are prepared" to make them (MarketWatch). The G8's climate declaration included a pledge to establish a global initiative for advanced energy technologies.
ブッシュ米政権は、国際的な温室効果ガス排出量削減義務には、発展途上国の主要排出国が含まれるべきであると一貫して強調してきた。国際経済担当のダン・プライス米大統領補佐官は最近、「もし、すべての主要経済国が国際的な責務を果たす用意があるというのであれば、米国は国際的な義務に拘束されることを受け入れるだろう(マーケット・ウォッチ)」と語っていた。今回のサミットでのG8の宣言には、エネルギー技術向上のためのグローバルなイニシアティブの確立に向けた約束も含まれている。

Apart from this meeting and the G8 process, many climate change activists are looking for an agreement from the 2009 UN negotiations on a successor to the Kyoto Protocol, which expires in 2012. A recent CFR Independent Task Force report argues that without "appropriately ambitious" commitments from rapidly emerging economies the United States should continue to refuse binding commitments under a UN deal.
今回のサミットやG8によるプロセスを別にして、気候変動問題に関わる活動家たちの多くは、2012年に終了する京都議定書の後の枠組についての2009年の国連での交渉に期待している。外交評議会の独立作業部会が最近発表した報告書は、新興経済国から「適切で意欲的な」責務が提示されない限りは、米国は、国連の交渉下での法的拘束力のある義務を拒絶し続けるべきだと主張した。

But many climate advocates believe it is also vital for the United States to come to the UN negotiating table with a strong domestic policy. With rising gas prices and a flagging U.S. economy, however, Americans show limited interest in climate change. A recent Pew Center poll shows only 35 percent of U.S. voters polled think climate change policy should be a priority for the next president and Congress. It came as little surprise, then, that Senate Democrats were unable to muscle through a climate change bill in June.
しかし、気候変動問題に関わる活動家の多くは、米国が強気な国内政策を示しながら、国連における交渉の席に着くことも重要であると考えている。ガソリン価格の高騰にともなう米国経済の停滞に直面しながらも、米国人の気候変動問題に対する関心は低い。米国の世論調査機関であるピュー・センターが行った最近の調査では、気候変動政策が、次期米大統領と議会の優先課題になるべきだと考える有権者は、わずかに35%しかいない。民主党の上院議員が6月に気候変動法案を強行に可決させることができなかったのも、驚くようなことではない。

Though many U.S. environmental advocates anticipate a policy shift from the next president, some say onlookers shouldn't expect too much movement. Jennifer Morgan, climate director for the sustainable development organization E3G, says the next president will have to work closely with Congress (mp3) in order to get climate change legislation passed. She points to the experience of President Clinton, who signed the Kyoto Protocol with binding commitments for the United States only to have an overwhelming majority of the Senate refuse ratification.
米国の環境保護支持者たちの多くは、次期大統領の下で政策が転換すると期待しているが、観客はそう過度に期待すべきではないと指摘する者もいる。持続可能な発展をめざす組織であるE3Gの気候変動担当主任であるジェニファー・モーガン氏は、次期米大統領は、気候変動法案を可決させるためには、議会と緊密に連携しなければならないだろうと述べる。モーガン氏は、クリントン元米大統領が、米国に法的拘束力を有する義務を課す京都議定書に調印したものの、結局は、議会が圧倒的多数で議定書の批准を否決したという事実を指摘した。

2008年7月8日火曜日

パレスチナ:ファタハとハマスの連立政府樹立の可能性

今年2月のものなのでやや古いですが
今回のイスラエルとハマスの停戦合意の背景を知る上で
参考になると考えられるため、掲載します。

前回の投稿で紹介した世論調査を行った
パレスチナ政治調査研究センターのカハリル・シカキ所長の見解です。
米国のシンクタンク、外交評議会による
シカキ所長へのインタビューです。
http://www.cfr.org/publication/15405/shikaki.html

Shikaki: Hamas’ Popularity on Rise in Gaza after Tearing Down Wall with Egypt
シカキ所長: ガザ地区とエジプトを隔てる境界壁破壊後、ハマスのガザ地区での支持が上昇する

February 1, 2008

Interviewee: Khalil Shikaki, Director, Palestinian Center for Policy and Survey Research (PSR), Ramallah
インタビューの相手:カハリル・シカキ氏 ラマラにあるパレスチナ政治調査研究センター(PSR)の所長
Interviewer: Bernard Gwertzman, Consulting Editor
インタビュアー:バーナード・グワーツマン 編集顧問

Khalil Shikaki, a leading Palestinian political scientist and polling expert based in the West Bank, says that Hamas, the radical Palestinian group opposed to Israel, has been losing popularity among Palestinians since it took over Gaza by force last June. But more recently, Israeli sanctions against Gaza in retaliation for the rocket attacks on Israel, and Hamas tearing down the wall separating Gaza from Egypt, have probably boosted Hamas’ popularity again, making it difficult for Hamas’ rival, Fatah, to contemplate defeating Hamas in another election.
ガザ地区を拠点に活躍する優れた政治学者であり、世論調査の専門家であるカハリル・シカキ氏は、イスラエルに反対する過激派集団のハマスが昨年6月にガザ地区を武装占拠して以来、ハマスは、パレスチナ人からの支持を失っていると指摘する。しかし、最近になって、ガザ地区に対するイスラエルの制裁への報復として、ハマスがイスラエルにロケット弾を発射したり、ガザ地区とエジプトを隔てる境界壁を破壊するなどしたことで、ハマスへの支持はおそらく、再び上昇しているという。これにより、ハマスのライバルであるファタハが、次の選挙でハマスに勝利するとは考えにくくなっているという。

How are the talks proceeding in Cairo between President Mahmoud Abbas’ Fatah-led Palestinian Authority and Hamas about getting some control over the border with Egypt and Gaza?
エジプトとガザ地区の境界管理をめぐり、カイロで行われているファタハを擁するパレスチナ自治政府のマハムード・アッバス大統領とハマスとの対話はいかがでしょうか。


There doesn’t seem to be much progress. The Palestinian Authority wants to have full control over the crossing and Hamas wants to share control with it. The Egyptians will accept any agreement that the two sides can come up with because they want to make sure that Israel remains in charge of the Gaza Strip, that the strip doesn’t become solely an Egyptian problem. As long as there is no agreement then the Egyptians fear the problem will remain an Egyptian one.
それほど進展はないようだ。パレスチナ自治政府は境界管理をすべて自らの手でしたがっているし、ハマスはパレスチナ自治政府と境界管理の権限を共有したがっている。エジプトは、両者が歩み寄れる合意内容であれば、いかなるものであっても受け入れるだろう。なぜならエジプトは、ガザ地区のことはエジプトだけの問題ではなく、依然、イスラエルに責任があるということを確実にしておきたいと考えているためだ。両者が合意に達しない限り、この問題がエジプトの問題のままであり続けるという事態になることを、エジプトは恐れている。

Is there some talk about new Palestinian elections?
対話の中で、新たなパレスチナ総選挙について触れるということは、あったのでしょうか。


No, I don’t believe so. I don’t think new elections are likely anytime in the near future. The problem for Abbas is that essentially you can’t have early elections without Hamas agreeing to them. And because Hamas controls the Gaza Strip, I don’t think it is likely that Abu Mazen [Abbas] will hold elections only in the West Bank. Hamas isn’t likely to hold elections now because it believes it has lost some of its popularity after the Gaza takeover last June. But it also wants to be able to discuss the question of early elections, as part of its dialogue with Abu Mazen that will restore some national unity. Perhaps they will even go back to the national unity government that existed until last summer. Abu Mazen’s conditions at the moment are unacceptable to Hamas’ ideologues—the group that orchestrated the Gaza takeover. It is doubtful that this group will agree to Abu Mazen’s conditions, which is basically they have to go back to the status quo ante in Gaza, before Abu Mazen will even sit down to negotiate with them.
ないだろう。近い将来、新たに総選挙があるとは考えにくい。アッバス大統領にとって問題なのは、ハマスとの合意がないまま選挙を実施することは、原則的にできないということだ。さらに、ハマスはガザ地区を支配しているのだから、アブ・マーゼン(アッバス大統領のこと)がヨルダン川西岸のみで選挙を実施するというようなことも考えられない。ハマスは現在、選挙をしたがってはいないようだ。なぜならハマスは、昨年6月にガザ地区を武装占拠して以来、支持を失っていると自覚しているからだ。一方でハマスは、民族の結束がある程度は回復するであろうアブ・マーゼンとの対話の一部として、選挙の早期実施について議論できるようにしたいとも考えている。両者はおそらく、昨年の夏まで存在していた統一政府に戻るということがあるかもしれない。ただ、今のところ、ガザ地区乗っ取りを成し遂げたハマスのイデオロギーを考えると、アブ・マーゼンが提示している条件は、ハマスにとっては受け入れられないものだ。アブ・マーゼンがハマスとの交渉の席に着くには、ハマスがガザ地区を以前の状態に戻さなければならないとするアブ・マーゼンの条件を、ハマスが呑むということはないだろう。

The status quo ante would mean restoring the Palestinian Authority’s security forces in Gaza?
以前の状態に戻すとは、ガザ地区にパレスチナ自治政府の治安部隊を復帰させるという意味でしょうか。


The status quo ante means they have to give up the control they enjoy today, the monopoly in security forces that they enjoy today in Gaza. It would mean that Hamas would have to give up security control over Gaza.
以前の状態とは、ハマスがガザ地区での支配権限、特に治安権限の独占を放棄するという意味だ。これにより、ハマスは、ガザ地区での治安上の支配権限を手放すことになるだろう。

At the same time that there is all this confusion and chaos over Gaza’s continuing crisis, there is still the question of the peace talks between Israel and the Palestinian Authority, which got relaunched at the Annapolis meeting two months ago. Is there any sense in the Palestinian community that these talks are getting anywhere?
ガザ危機をめぐり、あらゆる混乱と混沌が見られるのと同時に、2カ月前のアナポリス会議で再開したイスラエルとパレスチナ自治政府との和平交渉に対しても、未だに疑問が投げ掛けられています。パレスチナ側は、この和平交渉がうまくいくと感じているのでしょうか。

The public opinion really hasn’t been looking positively at the Annapolis conference outcome. Only 11 percent of the Palestinians in the survey we conducted last December [2007] indicated that they believed the Annapolis process had been successful. The overwhelming majority doesn’t believe that the particular negotiations that have been launched by the Annapolis process will lead to an Israeli-Palestinian agreement. Palestinians do not believe that Israelis are serious about implementing their part of the roadmap and they don’t think that Israeli Prime Minister Ehud Olmert is capable of reaching a permanent agreement.
パレスチナ人の世論は、アナポリス会議での成果に対して、肯定的な評価をまったく与えていない。我々が昨年12月に実施した世論調査では、アナポリス会議を契機に始まった和平プロセスが成功すると考えているパレスチナ人は、たったの11%しかいない。圧倒的多数が、アナポリス会議により始まった和平交渉で、イスラエルとパレスチナが合意に至るとは思っていない。パレスチナ人は、イスラエルが真面目にロードマップで課されている責務を果たすとは思っていないし、イスラエルのエフード・オルメルト首相に永続的な合意を導くだけの能力があるとも思っていない。

But worst of all, the Palestinian public doesn’t believe that Abu Mazen is able to reach a permanent-status agreement with Olmert. The only ray of hope in all of this is [that] the public believes that if the Israelis implement their agreements in full, then [they believe that] the capacity of Abu Mazen and the Palestinian Authority to implement its commitments changes dramatically [for the better]. But overall, the Palestinians do not believe the Israelis will implement their commitments.
しかし、パレスチナ人の世論が、アブ・マーゼンがオルメルト首相と永続的な意味での合意に到達できると考えていないというのは、最悪だ。もし、イスラエルがこれまでの合意事項を完全に履行するのであれば、アブ・マーゼンとパレスチナ自治政府の責務を果たすための能力は劇的に、良い方向へと変わっていくと考えている世論があることが、唯一の希望だ。とはいえ、全体的に見て、パレスチナ人はイスラエルが約束を守ってくるとは思っていない。

Now I gather that an Israeli polling group had a simultaneous poll that was released with your group in December, also is very pessimistic when they polled Israelis. Is that right?
あなた方のセンターが12月に公表した世論調査と同時期に行われた、イスラエルの世論調査団体による調査結果が今、ここにありますが、同様に非常に悲観的な調査結果が示されています。実際、そうなのでしょうか。


Yes. The Israelis, too, are as pessimistic as the Palestinians and for the same reason they do not believe that the Annapolis process has been a success. They don’t believe that their own leadership or that of the Palestinians has the capacity to implement existing commitments or to enter into a permanent-status agreement. The public doesn’t believe that the leadership on both sides is strong enough to move forward. We found in our survey in December that on both sides the public is split, almost in two, over whether the two sides will come to a compromise or willingness to compromise along the lines of the Clinton parameters [the detailed peace plan outlined by President Clinton in December 2000, but rejected by the Palestinians].
そうだ。イスラエル人もパレスチナ人と同様に、同じ理由で、アナポリス会議から始まった和平プロセスが成功すると考えてはいない。イスラエル人は、イスラエル自身のリーダーシップも信じていなければ、パレスチナ人がこれまでの約束事を履行できるだけの能力があるとも、また、パレスチナと永続的な意味での合意に至るとも思っていない。イスラエル人の世論は、イスラエルとパレスチナ双方のリーダーシップに、事態を好転できるだけの十分な力はないと思っているのだ。12月の調査で分かったのは、イスラエルとパレスチナ双方の世論が、クリントン元米大統領の提案(2000年12月に提示されているが、パレスチナ人は拒絶している)に沿ったラインで、イスラエルとパレスチナが妥協する、あるいは妥協する意思があるかどうかについて、見解がほぼ真っ二つに割れているということだ。

Of course, the reality is that as long as Gaza is run by Hamas, and the Palestinian Authority is running the West Bank, it would seem unlikely that any agreement could come forth from the Palestinian side, right?
ガザ地区をハマスが支配し、ヨルダン川西岸をパレスチナ自治政府が支配しているという現状では、当然、パレスチナ側からいかなる合意も出てきそうにないということでしょうか。


That is absolutely part of the problem. On the one hand, the split in the Palestinian leadership is highly problematic in terms of the ability of the Palestinian Authority to implement any agreements in all of the areas under the Palestinian Authority’s control. But on the other hand any attempt by Abu Mazen to exert control over Gaza through negotiations with Hamas would most likely be rejected by the Israelis and of course, by the Americans. The only reason the Annapolis process was put in place is because Abu Mazen and Hamas no longer get together or are part of a unity government.
それも確かに問題の一部だ。パレスチナ側のリーダーシップが割れていれば、パレスチナ自治政府が管轄しているすべての地域で、自治政府が合意事項を履行できるかどうかという点で、非常に大きな疑義が持たれる。しかし、半面、ハマスとの交渉を通じてガザ地区を支配するための影響力を及ぼそうとするアブ・マーゼンの試みは、イスラエルはもちろん、米国にも拒絶されてしまうだろう。アナポリス会議から始まった和平交渉の土台が固まった理由は一つで、アブ・マーゼンとハマスが、もはや二度と一緒になることはない、もしくは、ハマスを取り入れた連立政府が発足することはないからだ。

The fact that Abu Mazen is not in coalition with Hamas allows him to negotiate [with Israel]—since Israel will not negotiate with Hamas until it recognizes Israel’s right to exist. But the fact that he is not in a coalition with Hamas makes the implementation of any agreement a doubtful outcome. Therefore, for the time being Abu Mazen can negotiate but the ability of Abu Mazen to succeed without any dialogue with Hamas remains a big question mark. There is no doubt in my mind that unless he reaches an agreement with Hamas over Gaza, an agreement that might eventually involve new elections, there will be no implementation of a peace agreement with Israel.
アブ・マーゼンがハマスと連立することはないとの事実があってこそ、イスラエルと交渉できるのである。なぜなら、イスラエルは、イスラエルの生存権をハマスが認めるまでは、ハマスと交渉はしないからだ。しかし、アブ・マーゼンがハマスと連立を組まないという事実は、パレスチナ側の合意事項の履行を疑わしいものにさせる。だからこそ、当面の間は、アブ・マーゼンがイスラエルと交渉できたとしても、ハマスとの対話がないままのアブ・マーゼンの能力に対しては、大きな疑問符が付けられたままになる。私は、ガザ地区について、アブ・マーゼンがハマスと合意(最終的に、新たに選挙を実施するのかどうかに関わる合意)に達することができなければ、イスラエルとの和平合意の履行など、到底できないと思う。

You mentioned earlier that ever since Hamas took over full control of Gaza last summer its popularity has slipped. If there were new elections in Gaza now, who would win the election?
あなたは最初の方で、ハマスが昨年の夏にガザ地区を完全に制圧して以来、その支持が減退していると仰いました。もし、今、ガザ地区で新たに総選挙が実施された場合、勝つのはどこでしょうか。


It is very important to know that in the eighteen months since it was voted into office as the leading party in the Palestinian parliament, the popularity of Hamas has been slipping about one percentage point every three months. But following Hamas’ takeover of Gaza last June, Hamas lost six percentage points. That is a very serious drop in three months, compared to just one percentage point. This was the average of how much Hamas was losing in the eighteen months before the Gaza takeover. The public only punished Hamas after Hamas took over Gaza violently, essentially paying no attention to what most Palestinians consider to be an extremely important value, which is national unity. The public therefore punished Hamas for the behavior but it didn’t punish Hamas for the fact that Hamas was challenging the international community and refusing to recognize Israel, etc. The public wasn’t punishing Hamas for the difficulties that the public had to live under after Hamas’ takeover. What succeeded in reducing Hamas’ appeal was Hamas’ own initiatives, its own actions, that were against other Palestinian groups and that were perceived by the public as unacceptable.
ハマスがパレスチナ議会の第一党となってから18カ月間、3カ月ごとにだいたい1%ほど支持を減らしているということを知るのは非常に重要だ。しかし、ハマスが昨年6月にガザ地区を占拠すると、支持を6%減らしている。3カ月で1%程度の支持の低下だったことを考えると、これは、かなり深刻な落ち込みだろう。1%の減少が、ハマスがガザ地区を占拠する前の18カ月間の支持低下率の平均だった。唯一、ハマスがガザ地区を武装占拠したことに対して、世論はハマスにお灸を据えたのだ。特に、パレスチナ人が最も重視しているように思える考え方である、民族の統一ということに対して、ハマスが無頓着であったことに罰を与えたといえる。世論は、ハマスがガザ地区を武装占拠したことに対してはお灸をすえたが、半面、ハマスが国際社会に反発したり、イスラエルの存在を拒絶したりなどしていることに対しては罰を与えていない。世論がハマスを罰しないのは、ハマスが支配権を握った後のパレスチナ人の生活の難しさ故だろう。ハマスが自身の魅力を貶めているのは、他のパレスチナ人グループに対するハマス自身のイニシアティブであり、行動だ。これは世論には受け入れられなかった。

What has happened more recently?
ここ最近では何が起こっているのでしょうか。


Since our survey in December things have changed. I don’t believe that Hamas is losing popularity anymore. In fact, the survey in December suggested that Hamas’ popularity has stabilized. This is the result of what Israel did in the weeks before Hamas destroyed the barrier on the border last week. These include the Israeli sanctions, including the cutting of fuel and electricity. These steps have probably reversed the trend that we saw after June. I believe that Hamas was able to restore some of its popularity as a result of the sanctions that Israel put in place. After what Hamas did in Gaza, the popularity here has increased further. What we saw immediately after June has now been reversed. I can’t give you an exact percentage of what would be the outcome of any new elections today. But most likely we have come back to the pre-June level. The pre-June level essentially shows that if you combine Hamas’ popularity, and a percentage of those who say they are undecided, they would still get more votes than Fatah would.
昨年12月の調査から、事態は変わってきている。ハマスはもう、支持を失ってはいないようなのだ。実際、昨年12月の調査では、ハマスの支持率は安定していることが示されていた。ハマスが先週、境界壁を破壊する前に、イスラエルが数週間にわたって行ってきたことが影響していると言える。イスラエルによる制裁もそうだし、燃料や電力カットもそうだろう。こうしたイスラエルによる措置がおそらく、我々が昨年6月から観察してきた傾向を覆してしまったのではないか。私は、イスラエルが制裁を実行に移すことで、ハマスが支持を回復することができたと思っている。ハマスがガザ地区を占拠してから、その後、ハマスの支持はここにきて、さらに増えているのだ。昨年6月の武装占拠直後に我々が見てきたこととは今、逆のことが起きている。もし今日、新たに選挙が実施されたらという問いについて、正確にパーセンテージを示しながら答えることはできない。が、我々は、昨年6月以前の状態に戻っているということが、最も確実に言えそうなことである。昨年6月以前の状態というのは、仮にハマス支持者の票と、投票先を決めていない者の票を合わせた場合、ファタハが獲得し得るであろう票数を上回るという状態である。

Am I correct in drawing the following conclusions: that the hard-line Israeli policy towards Gaza in retaliation to these rocket attacks coming from Gaza has only strengthened Hamas’ hand and in fact, probably weakened Abu Mazen’s hand, as he is seen as negotiating with the enemy of the Palestinians in Gaza?
ガザ地区から発射されたロケット弾の報復として、ガザ地区に対して行うイスラエルの強硬な政策が、ハマスの影響力を強めることになってしまい、その帰結として、おそらくは、実際に、アブ・マーゼンがガザ地区に住むパレスチナ人の敵と交渉していると見なされることになり、その影響力を弱めてしまうことにもなると考えて正しいでしょうか。


Israel has essentially wasted all of the gains that Fatah has made as the result of Hamas’ blunder in June. As far as the Palestinian Authority is concerned, Fatah didn’t make any gains at all, in terms of gaining hearts and minds and public opinion, between January 2006, the month of the elections, and June 2007. But immediately after Hamas’ takeover, Fatah was able to gain six percentage points. This is the first gain ever since the elections. Now would Fatah continue to hold on to these gains? I doubt that very much if the public, particularly, sees what Abu Mazen is doing as blocking a possible deal that would allow the opening of the border without having to make concessions to Israel. This is Hamas’ narrative with regard to the border. Hamas says they need to close the side of the border with Israel and instead opening it to Egypt and the rest of the Arab world.
ハマスが昨年6月に犯した大失態により、ファタハが得た利点を、イスラエルはすべて無駄にしてしまった。パレスチナ自治政府側に関して言えば、2006年1月から総選挙の月、そして昨年6月に至るまで、ファタハは、パレスチナの人心を掌握し、世論の支持を獲得してきたという意味での利益を何ら得ていない。ハマスがガザ地区を占拠した直後、ファタハは支持を6%増やすことができた。総選挙以来、初の支持増大だ。それでは、今もファタハは、増大した支持を維持できているのだろうか。私は、世論が、アブ・マーゼンは、イスラエルに譲歩することなく境界を開放させることが可能な交渉を妨げていると見なしているのではないかと大いに疑問に思っている。これは、境界をめぐる問題についてのハマスの言い分でもある。ハマスは、イスラエルとの境界を閉鎖し、代わりにエジプトやその他のアラブ諸国との境界を開放する必要があると言っている。

Abu Mazen says that we need to keep the borders open with Israel and therefore control over Rafah Crossing [between Egypt and Palestinian-controlled Rafah] should remain in the hands of the Palestinian Authority and his leadership. The problem is that for the last eight months, since Hamas’ takeover of Gaza essentially, Israel has blocked movement between Gaza and the West Bank, affecting the overwhelming majority of the Palestinians. The idea of continued links between the West Bank and Gaza, while everyone supports it and everyone wants it, nonetheless, nobody is likely to consider this to be attainable because of Israel’s behavior.
一方、アブ・マーゼンは、イスラエルとの境界を開放し続ける必要があり、これにより、パレスチナ自治政府と自身のリーダーシップの下で管理され続けるべきであるラファ検問所(エジプトとパレスチナ自治区のラファ)を支配下に置いていると述べる。問題は、ハマスがガザ地区を占拠してからここ8カ月間、イスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸との間の移動を規制し、圧倒的多数のパレスチナ人に悪影響を及ぼすことになったということである。ヨルダン川西岸とガザ地区とのつながりを継続させるという考え方は、誰もが支持し、望んでいるものであるにもかかわらず、イスラエルの振る舞いを理由に、誰もこの考えが実現できるとは考えなくなっているようだ。

2008年7月1日火曜日

パレスチナ人の世論調査

ハマスとイスラエルによる停戦合意が発効する
少し前に、ヨルダン川西岸とガザ地区で行われた
世論調査の結果を掲載します。

パレスチナ政治調査研究センター(http://www.pcpsr.org/index.html
が実施した調査です。
なお、同センターの連絡先についての文章や目次
調査全体の統計資料の翻訳は省き、概要部分の本文のみを翻訳しています。
もし調査結果全体を詳細に知りたい場合は
この投稿のタイトルをクリックすると
調査結果全体が表示されているページに飛びますのでそちらを参照して下さい。

PSR - Survey Research Unit: Public Opinion Poll # 28
12 June 2008

Palestinian Public Opinion Poll No (28)
パレスチナ人世論調査 No.28


With Abbas Regaining Some of his Popularity and Hamas losing some of its popularity, and despite widespread support for a ceasefire between Hamas and Israel, an overwhelming majority of Palestinians opposes a ceasefire that does not include the West Bank or does not stipulate an immediate opening of the Rafah crossing to Egypt
アッバス・パレスチナ自治政府大統領への支持が回復し、ハマスは支持を失っている。ハマスとイスラエルの停戦合意は広範に支持されている一方で、大多数のパレスチナ人はヨルダン川西岸を含んでいない、あるいは、エジプトに行く際に通るラファ検問所の即時開放が明記されていない合意内容に反対している。

5-7 June 2008

These are the results of the latest poll conducted by the Palestinian Center for Policy and Survey Research (PSR) in the West Bank and the Gaza Strip between 5 and 7 June 2008. This period witnessed the declaration by the President of the Palestinian Authority (PA) Mahmud Abbas of his desire to renew dialogue with Hamas. It also witnessed continued closure of the Rafah border crossing despite Hamas’s attempt to open it. Indirect negotiations between Hamas and Israel on a ceasefire failed to produce agreement while the threat of a possible Israeli invasion of the Gaza Strip escalated further. Total size of the sample is 1270 adults interviewed face to face in 127 randomly selected locations. Margin of error is 3%. This press release covers domestic Palestinian issues; issues related to the peace process and Israeli-Palestinian relations will be covered in a separate joint Palestinian-Israeli press release.
パレスチナ政治調査研究センターが、2008年6月5日から7日にかけて、ヨルダン川西岸とガザ地区で実施した最新の世論調査の結果をまとめた。調査が実施された期間には、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス大統領が、ハマスとの対話再開に向けての期待感を表明するということがあった。また、ハマスが開放しようとしているラファ越境検問所の閉鎖が継続されるということもあった。ハマスとイスラエル間で、間接的に行われている停戦に向けた交渉は合意に結び付かず、イスラエルによるガザ地区侵攻の恐れが一層増していった。世論調査は、無作為に選んだ127の地域に暮らす1270人の成人を対象に、直接インタビューするという形で行われた。誤差の範囲は3%。今回の報道発表では、パレスチナの内部の問題をはじめ、和平プロセスに関わる問題や、別個にパレスチナとイスラエルが共同で行う報道発表で扱うイスラエル・パレスチナ関係に関わる問題も取り上げている。

Main Findings:
主な調査結果


Findings indicate a limited decline in the various indicators of Hamas’s power in the second quarter of 2008 compared to the first quarter of the year. Decline can be seen in the popularity of the movement, the popularity of its prime minister Ismail Haniyeh, and in the percentage of those who describe Haniyeh’s government as legitimate. By contrast, Mahmud Abbas’s popularity and the positive evaluation of his performance increase compared to his standing in the first quarter of this year. Moreover, positive evaluation of conditions in the West Bank increases as feelings of safety and security improve. A majority believes that the recently deployed Palestinian security forces have succeeded in enforcing law and order in the areas of their deployment in the West Bank; this is particularly true in the Nablus and Jenin areas. As expected, the largest percentage believes that Abbas is more able than Hamas’s government in reaching a peace agreement with Israel. But surprisingly, the largest percentage believes that Abbas is also more able than Hamas’s government in forcing Israel to make more concessions to the Palestinians.
調査結果では、2008年上半期前半に比べると、上半期後半においては、ハマスの権限・能力に関わる様々な指数で、わずかな減少が見られることが分かる。ハマスが展開する運動への支持、ハマス政府のイスマイル・ハニヤ首相への支持、ハニヤ首相率いるハマス内閣を正統な政府と見なす者のパーセンテージなどの指数で、減少していることが見て取れる。これに対して、今年の上半期前半に比べると、上半期後半では、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス大統領への支持とアッバス大統領の実績に対する好意的な評価が増加している。さらに、ヨルダン川西岸の状況についても、治安が改善しているとして、好意的に評価する者が増えている。また、大多数の者が、最近派遣されたパレスチナ治安部隊は、駐留しているヨルダン川西岸の地域での法と秩序の強化に貢献していると信じており、特に、ナブルスとジェニンでの停戦における貢献を評価している。予想通りのことではあるが、ハマス政府よりも、アッバス大統領の方が、イスラエルとの和平合意を達成できると信じる者は大多数を占めている。しかし、アッバス大統領の方が、ハマス政府よりもイスラエルからパレスチナ人に対してより多くの譲歩を引き出せる力があると考える者も大多数を占めているという結果は、驚くべきものだった。

The changes in the second quarter of 2008 might have been the result of two developments: Abbas has taken the initiative away from Hamas when he gave the green light for a resumption of dialogue with Hamas and Hamas has failed in moving forward any of the issues it championed during this period. These issues included the opening of the Rafah border crossing and forcing Israel to agree to a ceasefire with the Islamist group. In the first quarter of this year, Abbas and his government, headed by Salam Fayyad, were seen by the public as impotent in confronting Israel’s policies such as settlement construction and the increased restrictions on movement. By contrast, Hamas was seen as successful in breaking the siege on Gaza and in retaliating against Israel by carrying out two major armed attacks inside Israel, such as the suicide attack in Dimona and the attack at Merkaz Harav religious school in West Jerusalem. The measures taken by Hamas in the first quarter of 2008 managed to present the Islamist group as successful in confronting Israel at a time when Abbas and his government were seen as lacking the initiative.
2008年上半期後半における変化は、以下の二つの出来事によるものであろう。第一に、アッバス大統領はハマスとの対話再開に向けゴー・サインを出す際に、ハマスから離れてイニシアティブを取ったこと。第二に、ハマスは掲げていた目標を、どれも前進させることが出来なかったことである。ハマスが掲げていた目標には、ラファ越境検問所の開放と、イスラエルにイスラム主義の集団との停戦を合意させることが含まれていた。今年の上半期前半では、アッバス大統領とサラム・ファイヤド氏を首相とするパレスチナ自治政府は、イスラエルが進める入植地建設と移動の制限の強化などの政策に対峙する能力がないと見なされていた。これに対してハマスは、ディモナでの自爆攻撃や西エルサレムの宗教学校であるメルカズ・ハラブの襲撃のような、ハマスがイスラエル内で起こした二つの主要な武力攻撃を実施することでイスラエルに対して報復し、ガザ地区へのイスラエルの攻撃を止めさせることができるではないかと見られていた。アッバス大統領とパレスチナ自治政府がイニシアティブを取れずにいた2008年上半期前半に、ハマスが採用していた手段は、イスラム主義の集団をなんとかしてうまくイスラエルと対峙させてきたというものだ。

Findings also indicate that an overwhelming majority of Palestinians supports a ceasefire agreement between Hamas and Israel. But this support disappears if the agreement is to be restricted to the Gaza Strip and does not include the West Bank or if it does not stipulate the immediate opening of the Rafah crossing to Egypt. Findings also show stability in the Palestinian position regarding a permanent settlement along the lines of the Clinton Parameters or the Geneva Initiative with a minority support of less than half of the public. Finally, findings indicate that the idea that says that the two state solution is becoming difficult to achieve and that it is better for the Palestinians to embrace a one state solution where Palestinians and Jews would be equal is unacceptable to the majority of the Palestinians; indeed, only a little more than a quarter support it while the majority continues to support the two-state solution.
調査結果はまた、大多数のパレスチナ人がハマスとイスラエルの停戦合意を支持しているということを示す。しかし、もし停戦合意がガザ地区に限定され、ヨルダン川西岸を含むものではなかったり、エジプトに通ずるラファ検問所の即時開放が明記されていない場合は、支持できないとされている。さらに調査結果は、クリントン元米大統領提案のジュネーブ合意に沿った最終解決策についてのパレスチナ人の立場は、過半数を下回る支持しか得られていないという点で変わっていないことも明らかにしている。最後に調査結果は、「二国家解決案は達成困難になりつつあり、パレスチナ人にとって、パレスチナ人とユダヤ人が平等に扱われる一国家解決案を受け入れた方がよい」とする考え方が、大多数のパレスチナ人に受け入れられていないことを示している。実際、こうした考え方を支持している者は、わずかに4分の1を上回る程度しかおらず、大多数は二国家解決案を支持し続けている。

1) Domestic Palestinian Conditions
1) パレスチナの内部状況


①Standing of Abbas improves as the gap between him and Ismail Haniyeh widens from almost zero to 12 percentage points during the past three months.
①ここ3カ月間で、アッバス大統領とイスマイル・ハニヤ・ハマス首相との差は、ほぼゼロから12%に広がった。アッバス大統領の地位は改善に向かっている。

②Satisfaction with the performance of Abbas increases from 41% last March to 46% in this poll; moreover, positive evaluation of the performance of Salam Fayyad increases from 30% to 33%, and positive evaluation of the performance of Haniyeh decreases from 39% to 37% during the same period. Belief that Fayyad’s government is the legitimate one rises slightly to 31% and belief that Haniyeh’s government is the legitimate one diminishes slightly to 29%.
②アッバス大統領の実績に満足しているとの評価は、昨年3月の調査では41%だったのが、今回の調査では46%に増加した。さらに、パレスチナ自治政府のサラム・ファイヤド首相の実績に対する好意的評価も、30%から33%に増えている。同時期の調査では、また、ハニヤ・ハマス首相の実績に対する好意的評価は、39%から37%に減少している。ファイヤド首相率いるパレスチナ自治政府を正統な政府と見なす者は31%に微増。一方で、ハニヤ首相率いるハマス政府を正統な政府と見なす者は29%に微減した。

③Hamas’s popularity decreases from 35% last March to 31% in this poll; Fateh’s popularity remains stable standing today at 43% compared to 42% last March.
③ハマスを支持する者は、昨年3月の調査では35%だったが、今回の調査では31%に減少した。ファタハを支持する者は、昨年3月では42%で、今日も43%とほとんど変わっていない。

④Perception of safety and security improves in the West Bank during the past three months rising from 32% to 40%; 57% say that the deployment of Palestinian security forces in the West Bank has been successful in helping to enforce law and order.
④ここ3カ月間で、ヨルダン川西岸の治安が改善したと考える者は32%から40%に増加した。また、57%が、ヨルダン川西岸に派遣されたパレスチナ治安部隊は、法と秩序の強化に貢献していると述べている。

⑤Positive evaluation of democracy in the West Bank is higher than in the Gaza Strip: 33% to 23%.
⑤ヨルダン川西岸における民主主義への好意的な評価はガザ地区よりも高く、ガザ地区では23%であるのに対し、ヨルダン川西岸では33%である。

⑥59% believe that the PA handling of the case of the smuggling of mobile phones in the car of the former PLC Speaker was a cover for corruption while only 28% believe it was a case of fighting corruption.
⑥パレスチナ立法評議会の議長の車に密輸された携帯電話があった件をパレスチナ自治政府が対処したことについて、59%が汚職をかばっていると考えている一方で、わずかに28%が、汚職と戦っていると見なしている。

⑦A larger percentage believes that Abbas is more able than Hamas’s government to reach a peace agreement with Israel and to force Israel to make more concessions to the Palestinians.
⑦ハマス政府よりも、アッバス大統領の方が、イスラエルとの和平合意を達成でき、イスラエルからパレスチナ人に対する譲歩を、より多く引き出せる能力があると考える者は大多数を占めている。


The Gap between the standing of PA President Mahmud Abbas and Hamas’s Prime Minister Ismail Haniyeh has increased to 12 percentage points in favor of Abbas. If new presidential elections are held today, and the only two candidates were Abbas and Haniyeh, the former would receive the support of 52% and the latter 40%. This finding represents an increase in the popularity of Abbas which stood at 46% last March compared to 47% for Haniyeh. If the competition was between Marwan Barghouti and Haniyeh, the former would receive 61% to Haniyeh’s 34%. Level of non-participation in the presidential elections would reach 39% if the competition was between Abbas and Haniyeh and 27% if the competition was between Barghouti and Haniyeh. Satisfaction with the performance of Abbas reaches 46% in this poll (compared to 41% last March). Moreover, 33% (compared to 30% last March) say the performance of Fayyad’s government is good or very good and 38% say it is bad or very bad. By comparison, 37% (compared to 39% last March) say the performance of Haniyeh’s government is good or very good and 35% say it is bad or very bad.
パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス大統領とハマス内閣のイスマイル・ハニヤ首相との差は、アッバス大統領の支持が拡大する中で、12%広がった。もし、今日大統領選挙が今日行われ、候補者がアッバス大統領とハニヤ首相の二人しかいない場合、アッバス大統領に投票すると答えた者は52%であったのに対し、ハニヤ首相に投票すると答えた者は40%だった。この調査結果から、ハニヤ首相への支持が47%であったのに対し、アッバス大統領への支持は46%だった昨年3月の調査から、アッバス大統領への支持が増えていることが分かる。立候補者がマルワン・バルグーティ氏とハニヤ首相であった場合については、バルグーティ氏に投票すると答えた者は61%であったのに対し、ハニヤ首相に投票すると答えた者は34%だった。大統領選挙で、もしアッバス大統領とハニヤ首相が候補だった場合の無党派層の割合は39%で、候補者がバルグーティ氏とハニヤ首相立った場合の無党派層の割合は27%だった。今回の調査で、アッバス大統領の功績に満足している答えた者は46%だった(昨年3月の調査では41%)。同時に、33%がファイヤド首相率いるパレスチナ自治政府の功績について、非常に良い、もしくは良いと答えており(昨年3月の調査では30%)、38%が悪い、もしくは非常に悪いと答えている。これに対して、ハニヤ首相率いるハマス政府の功績については、37%が非常に良い、もしくは良いと答えており(昨年3月の調査では39%)、悪い、もしくは非常に悪いと答えた者は35%だった。

Findings indicate that 45% (compared to 49% last March) believe that Haniyeh should stay in office as prime minister while 47% say he should not. By contrast, 42% (compared to 38% last March) say Fayyad’s government should stay in office and 51% say it should not. 29% say Haniyeh’s government is the legitimate Palestinian government and 31% say Fayyad’s government is the legitimate one; 7% say both governments are legitimate and 28% say both are illegitimate. Three months ago, 34% said Haniyeh’s government was legitimate while 29% said Fayyad’s was legitimate.
調査結果は、45%が、ハニヤ氏が首相職にとどまるべきだと考えている(昨年3月の調査では49%)一方で、47%が首相職にとどまるべきではないと答えている。これに対して、42%が、ファイヤド首相率いるパレスチナ自治政府が政権を維持すべきだと考えている(昨年3月の調査では38%)一方で、51%が政権を維持すべきではないと答えている。ハニヤ首相率いるハマス政府がパレスチナの正統政府であると答えた者は29%で、ファイヤド首相率いるパレスチナ自治政府がパレスチナの正統政府であると答えた者は31%だった。7%が双方ともパレスチナの政党政府であると答え、28%が双方とも正統な政府でないと答えている。3カ月前は、ファイヤド首相率いるパレスチナ自治政府を正統な政府であると見なしている者が29%で会ったのに対し、ハニヤ首相率いるハマス政府が正統であると答えた者は34%だった。

Moreover, the gap between Fateh and Hamas increases from 7 percentage points last March to 12 percentage points in this poll. If new parliamentary elections are to take place today, Hamas would receive 31% (compared to 35% last March) and Fateh would received 43% (compared to 42% last March).
さらに、ファタハへの支持とハマスへの支持の差は、昨年3月の調査では7%だったのが、今回の調査では12%に拡大している。もし議会選挙が今日行われた場合、ハマスに投票すると答えた者は31%(昨年3月の調査では35%)であったのに対し、ファタハに投票すると答えた者は43%だった(昨年3月の調査では42%)。

Perception of personal and family security and safety increases in the West Bank from 32% last March to 40% in this poll. But the percentage of personal and family security and safety in the Gaza Strip is higher than in the West Bank as it reaches 49% (compared to 46% in Gaza last March). In this regard, 57% say that the deployment of the Palestinian security forces in some cities and towns in the West Bank has succeeded or somewhat succeeded in enforcing law and order while 34% say the deployment has failed to do that. Belief in the success of the security deployment is greatest in the areas of Nablus and Jenin (87% and 81% respectively) followed by Tulkarm (77%), Qalqilia (65%), Ramallah (59%), Bethlehem (57%), Hebron (50%), and Jerusalem (47%). When asked about their perceptions regarding the true purpose of the deployment, 35% said the purpose was to enforce law and order, 28% said it was to disarm the resistance forces, and 23% said it was both, the enforcement of law and order and the disarming of the resistance forces.
ヨルダン川西岸の個人と家族の安全と安寧が守られていると感じる者は、昨年3月の調査では32%だったが、今回の調査では40%に増大した。しかし、ヨルダン川西岸よりも、ガザ地区の方が、個人と家族の安全と安寧が守られていると感じる者は49%に達している(昨年3月にガザ地区で行われた調査では46%だった)。この点に関して、ヨルダン川西岸にあるいくつかの都市や町に派遣されたパレスチナ治安部隊が、法と秩序の強化に貢献している、あるいは幾分貢献していると答えた者は57%だった。半面、34%が貢献していないと答えている。パレスチナ治安部隊の駐留で最も治安が改善されたと考えられる地域については、ナブルスとジェニンがそれぞれ87%と81%で、次いでトゥルカレムが77%、カルキリアが65%、ラマラが59%、ベツレヘムが57%、ヘブロンが50%、そしてエルサレムが47%と続いている。パレスチナ治安部隊の真の任務は何かとの問いについては、35%が法と秩序の強化、28%が武装闘争勢力の武装解除、23%が法と秩序の強化と武装解除の両方であると答えている。

While only 23% give a positive evaluation of the status of democracy in the Gaza Strip under the Hamas government, the percentage for the West Bank under Fayyad’s government is higher (33%). Moreover, while only 5% describe the overall conditions of the Palestinians in the Gaza Strip as good or very good, the percentage for the overall conditions in the West Bank is higher (25%). A majority of 77% believes that corruption exists in PA institutions that are under the control of PA president and his government and only 14% believe there is no corruption in PA institutions. Among those who believe corruption exists in the PA, 60% believe this corruption will increase or remain the same in the future. Moreover, a majority of 59% describes PA handling of the case of the smuggling of mobile phones in the car of the former PLC Speaker of the Palestinian parliament as a cover for corruption while only 28% describe it as an example of fighting corruption.
ハマス政府統治下のガザ地区における民主主義の状況については、わずかに23%が好意的な評価を与えていた一方で、ファイヤド首相率いるパレスチナ自治政府統治下のヨルダン川西岸では、それより高く、33%だった、さらに、ガザ地区で暮らすパレスチナ人をめぐる全体の状況について、非常に良い、もしくは良いと答えた者はたったの5%しかいなかったのに対して、ヨルダン川西岸の状況については、25%が非常に良い、もしくは良いと答えている。大多数の77%が、パレスチナ自治政府大統領と同政府の管轄下にあるパレスチナ自治政府の機関に腐敗が存在すると考えており、腐敗はないと見なしている者は14%にすぎなかった。パレスチナ自治政府内に腐敗があると答えた者のうちの60%は、将来においても腐敗が増えるか、あるいは今と同じ程度の腐敗が存在するだろうと考えている。さらに、パレスチナ立法評議会の議長の車に密輸された携帯電話があった件を、パレスチナ自治政府が対処したことについて、59%が汚職をかばっていると考えている一方で、わずかに28%が、汚職と戦っていると見なしている。

About half of the Palestinians (49%) say that the PA under Mahmud Abbas is more able than Hamas’s government under Ismail Haniyeh to reach a peace agreement with Israel while only 15% say the Hamas government is more able to do so. Moreover, 41% believe that the PA under Abbas is more able than Hamas’s government to force Israel to make more concessions to the Palestinians while only 25% believe Hamas’s government is more able to do so. Even if the choice was between Abbas and Marwan Barghouti, Abbas comes on top with 31% while only 28% believe Barghouti would be more able than Abbas to force Israel to make more concessions to the Palestinians. Belief that Abbas is more able than Hamas to force Israel to make concessions can be seen both in the West Bank (40% to 24%) and the Gaza Strip (44% to 27%), but is more evident among women (45% to 23%) compared to men (37% to 27%), among supporters of the peace process (48% to 22%) compared to those opposed to the peace process (19% to 40%), among illiterates (48% to 18%) compared to those who hold a BA degree (31% to 27%), among those who intend to vote for Fateh’s list (64% to 11%) compared to those who intend to vote for Hamas’s list (31% to 53%).
約半数(49%)のパレスチナ人が、マハムード・アッバス大統領率いるパレスチナ自治政府の方が、イスマイル・ハニヤ首相率いるハマス政府よりも、イスラエルと和平を達成できる能力があると答えている一方で、ハマス政府の方にそうした能力があると答えた者は、わずかに15%だった。また、41%が、アッバス大統領率いるパレスチナ自治政府の方が、ハマス政府よりも、イスラエルからパレスチナに対する、より多くの譲歩を引き出し得ると答えていた一方で、ハマス政府の方が譲歩を引き出せると考えている者は25%にとどまっている。アッバス大統領とマルワン・バルグーティ氏とでは、アッバス大統領への支持が31%でバルグーティ氏を勝っているが、28%が、バルグーティ氏の方がアッバス大統領よりもイスラエルから譲歩を引き出せると答えていた。アッバス大統領の方が、ハマスよりもイスラエルから譲歩を引き出せると考える者は、ヨルダン川西岸(YESが40%に対しNOが24%)とガザ地区(YESが44%に対しNOが27%)双方で多数を占めている。一方で、女性(YESが45%に対しNOが23%)と男性(YESが37%に対しNOが27%)、和平プロセスの支持者(YESが48%に対しNOが22%)と非支持者(YESが19%に対しNOが40%)、教育を受けられなかった者(YESが48%に対しNOが18%)と学位取得者(YESが31%に対しNOが27%)、ファタハの投票者リストに載っている者(YESが64%に対しNOが11%)とハマスの投票者リストに載っている者(YESが31%に対しNOが53%)などを比較して見ると、結果はより具体的に分かる。

2) Ceasefire, the One-State Solution, and the Peace Process
2) 停戦、一国家解決案、和平プロセス


①An overwhelming majority supports a ceasefire with Israel, but a similar majority opposes the ceasefire if it does not include the West Bank or does not stipulate the immediate opening of the Rafah crossing to Egypt.
①圧倒的多数がイスラエルとの停戦を支持している一方で、同様に圧倒的多数がヨルダン川西岸を含まない、あるいはエジプトに通ずるラファ検問所の即時開放が明記されていない停戦には反対している。


②In a comparison between the one-state solution and the two-state solution, 58% prefer the two-state solution and 27% prefer the one-state solution.
②一国家解決案と二国家解決案を比べると、58%が、二国家解決案の方が望ましいと考え、27%が、一国家解決案の方が望ましいと考えている。


③Stability in the position of Palestinians regarding a permanent settlement along the lines of the Clinton Parameters and the Geneva Initiative; 46% support it and 52% oppose it.
③クリントン元米大統領の提案を踏まえたジュネーブ合意に沿った形での最終解決策に関するパレスチナ人の立場は変わらず、これを支持する者は46%で、52%が反対している。


④56% support and 43% oppose mutual recognition of Israel and the state for the Jewish people and Palestine as the state for the Palestinian people after reaching a permanent settlement.
④永続的な解決に達した後、ユダヤ人国家としてのイスラエルと、パレスチナ人民の国家としてのパレスチナの相互承認を支持する者は56%で、反対は43%だった。


⑤67% support and 28% oppose the Saudi peace initiative.
⑤サウジアラビアの和平イニシアティブを支持する者は67%であるのに対し、反対は28%だった。


⑥50% support the Roadmap and 47% oppose it.
⑥ロードマップを支持する者は50%であるのに対し、反対は47%だった。


⑦An overwhelming majority prefers a permanent settlement and only 15% prefers an interim one.
⑦圧倒的多数が永続的な解決策を望んでおり、暫定的な解決策を望む者はわずかに15%しかいない。


⑧66% believe that the chances for the establishment of a Palestinian state during the next five years are either low or non existent.
⑧66%が、今後5年間でパレスチナ国家を創設するチャンスはほとんど、もしくはまったくないと考えている。


⑨76% believe that the negotiations launched by the Annapolis conference will fail.
⑨76%がアナポリス会議で始まった交渉は破綻するだろうと考えている。


⑩68% believe that Olmert-Abbas meetings are not useful and should be stopped while only 27% believe they are useful and should continue.
⑩68%がイスラエルのオルメルト首相とアッバス大統領との会談は無駄で、止めるべきだと考えている一方で、会談は有益で継続すべきだと考えている者はわずかに27%にとどまっている。


⑪Support for armed attacks against Israelis drops from 67% to 55% during three months; similarly, support for launching rocket attacks from the Gaza Strip drops from 64% to 57% during the same period.
⑪ここ3ヵ月間で、イスラエル人に対する攻撃への支持は67%から55%へと低下した。同様に、ガザ地区からのロケット弾攻撃への支持も64%から57%に低下している。


⑫Two thirds believe that success in the Syrian-Israeli track will not have a negative impact on the Palestinian-Israeli track.
⑫3分の2がシリアとイスラエル路線における成功は、パレスチナとイスラエルの路線に悪影響であると考えている。

Findings show that 78% support and 21% oppose a ceasefire agreement with Israel. But support decreases sharply to 23% if the agreement is to be restricted to the Gaza Strip and exclude the West Bank. Moreover, support drops further to 20% if the agreement does not include the immediate opening of the Gaza Crossings, especially the Rafah crossing to Egypt. Opposition to a ceasefire agreement that does not include the West Bank is high both in the Gaza Strip (78%) and the West Bank (74%). The same is true if the agreement does not stipulate the opening of the crossings, reaching 80% in the Gaza Strip and 78% in the West Bank.
調査結果では、イスラエルとの停戦合意について、78%が賛成し、21%が反対していることが分かった。しかし、もし停戦合意がガザ地区に限定され、ヨルダン川西岸を含んでいない場合は、合意を支持すると回答する者は23%へと急落している。また、もし停戦合意が、特にエジプトへと通ずるラファ検問所の即時開放に言及していない場合は、支持はさらに20%に低下する。ヨルダン川西岸を含まない停戦合意に反対する者は、ガザ地区では78%、ヨルダン川西岸では74%と、ともに多数を占めている。停戦合意が、越境検問所の開放を明記していない場合も同様で、ガザ地区では80%、ヨルダン川西岸では78%が反対している。

Findings indicate that 38% believe that a one-state solution (one based on the establishment of a unified state that includes Israel, the West Bank and the Gaza Strip whereby Palestinian Arabs enjoy equal rights as Israeli Jews) is more difficult to achieve than a two-state solution (one in which a Palestinian state is established next to the state of Israel). But a similar percentage (36%) believes the two-state solution is more difficult to achieve, and 25% believe that the two solutions are equally difficult to achieve. Regardless of its difficulty, 58% say they prefer the two-state solution while only 27% prefer the one state solution. 10% prefer other solutions. Support for the two state solution compared to the one state solution increases in the West Bank (58% to 25%) compared to the Gaza Strip (56% to 31%), in rural areas (61% to 23%) compared to cities (57% to 28%) and refugee camps (50% to 36%), among supporters of the peace process (63% to 26%), compared to those opposed to the peace process (40% to 32%), among the illiterates (65% to 21%) compared to holders of BA degree (52% to 25%), among those who are certainly willing to buy a lottery ticket (75% to 17%) compared to those who are certainly unwilling to buy a lottery ticket ( 49% to 25%), among refugees (58% to 25%) compared to non-refugees (58% to 28%), and among those who intend to vote for Fateh’s list (68% to 25%) compared to those who intend to vote for Hamas’s list (46% to 30%).
調査結果によると、38%が一国家解決案(イスラエルとヨルダン川西岸、ガザ地区を含む統一国家創設案で、パレスチナ人とイスラエルのユダヤ人が同等の権利を享受する)は、二国家解決案(イスラエル国家に隣接して、パレスチナ国家を創設するという案)よりも達成困難だと答えている。しかし、同程度の割合(36%)の人たちが、二国家解決案の方が達成困難であるとも答えている。25%が、二国家解決案は一国家解決案同様、達成困難だと答えている。こうした結果にもかかわらず、二国家解決案を支持すると答えた者は58%に達し、一国家解決案を支持すると答えた者は、わずかに27%にとどまった。10%が、他の解決案を望むと答えている。一国家解決案に比べ、二国家解決案を支持すると答えた者は、ガザ地区(支持が56%に対し不支持が31%)よりもヨルダン川西岸(支持が58%に対し不支持が25%)、都市(支持が57%に対し不支持が28%)や難民キャンプ(支持が50%に対し不支持が36%)よりも地方(支持が61%に対し不支持が23%)、和平プロセス反対派(支持が40%に対し不支持が32%)よりも賛成派(支持が63%に対し不支持が26%)、学位取得者(支持が52%に対し不支持が25%)よりも教育を受けられなかった者(支持が65%に対し不支持が21%)、宝くじ券の購入意欲がない者(支持が49%に対し不支持が25%)よりもある者(支持が75%に対し不支持が17%)、難民でない者(支持が58%に対し不支持が28%)よりも難民(支持が58%に対し節が25%)、そしてハマスの投票者リストに掲載されている者(支持が46%に対し不支持が30%)よりもファタハの投票者リストに掲載されている者(支持が68%に対し不支持が25%)に増えている。

Support for a permanent settlement along the Clinton Parameters and the Geneva Initiative remains stable with a minority support of 46% and 52% opposition. A majority of 63% supports the article on borders and territorial exchange and a majority of 56% supports the article on end of conflict. Only a minority supports all other articles: 28% support a state without an army, 38% support the Jerusalem compromise, 41% support the refugee compromise, and 38% support the security measures. Findings also indicate that 56% support and 43% oppose a mutual recognition of Israel as the state of the Jewish people and Palestine as the state for the Palestinian people after the two sides reach an agreement on all other issues of permanent settlement including Jerusalem and refugees. Moreover, 73% would support and 26% would oppose reconciliation between the two peoples after reaching a peace agreement. 67% support and 28% oppose the Saudi initiative which calls for Arab recognition of Israel and normalization of relations with it after its withdrawal from all occupied Arab territories and the establishment of a Palestinian state. Support for the Roadmap reaches 50% and opposition 47%. Findings indicate that the overwhelming majority (81%) prefers a comprehensive and permanent settlement that ends the conflict while only 15% prefer an interim settlement that leads to the establishment of a Palestinian state but postpone other issues such as refugees.
クリントン元米大統領案を踏まえたジュネーブ合意に沿った形での最終解決策については、支持すると答えた者は過半数を下回る46%のままで、52%が反対している。63%の多数が、(ジュネーブ合意の)国境と領土の交換に関する規定を支持しており、56%が紛争の終結に関する規定を支持している。他の規定については少数だが、28%が軍隊なき国家に関する規定を支持、38%がエルサレムに関する譲歩の規定を支持、41%が難民に関する譲歩についての規定を支持、そして、38%が治安確保のための措置に関する規定を支持している。調査結果ではまた、イスラエルとパレスチナ双方が、エルサレムを含む入植地建設や難民(の帰還権)などのすべての問題について合意に達した後、ユダヤ人国家としてのイスラエルとパレスチナ人民の国家としてのパレスチナの相互承認を支持すると答えた者は56%で、43%が反対していることが分かった。さらに、和平合意達成後、イスラエルとパレスチナの和解については、73%が支持し、26%が反対している。イスラエルが占領したアラブ人の領土すべてからの撤退とパレスチナ国家の創設後、イスラエルの国家承認をアラブ諸国に呼び掛け、外交関係の正常化を呼び掛けているサウジアラビアのイニシアティブについては、67%が支持し、28%が反対している。ロードマップを支持すると答えた者は50%に達し、反対は47%となっている。調査結果では、圧倒的多数の81%が紛争を終結させる包括的で永続的な解決策を望んでおり、パレスチナ国家の創設につながるが、難民(の帰還権)のような問題は先送りにされる暫定的な解決を支持する者は、わずかに15%しかいないことが分かった。

Findings show a pessimistic outlook dominating Palestinian expectations regarding the peace process. 66% believe that chances for the establishment of a Palestinian state in the next five years are low or non existent and only 30% believe the chances are medium or high. Moreover, 76% believe that the negotiations launched by the Annapolis Conference will fail and only 16% believe they will succeed. 75% believe that it is impossible these days to reach a permanent settlement with the current Olmert government while only 22% believe it is possible to reach an agreement with it. These percentages are similar to those we found during the past six months. For all of this, 68% believe that meetings between Abbas and Olmert are not useful and should be stopped while only 27% believe they are useful and should continue.
調査結果は、和平プロセスに関するパレスチナ人の予測が、悲観的な展望に支配されていることを明らかにしている。66%が、今後5年間で、パレスチナ国家を創設する機会はほとんど、もしくはまったくないと答えており、その可能性がある程度は、もしくはかなりの確率であると考えている者は、わずかに30%にとどまっている。さらに、76%が、アナポリス会議で始まった交渉は破綻するだろうと考えており、成功すると見ている者はたったの16%しかいない。75%が、現在のオルメルト・イスラエル首相と永続的な解決策で合意に至るのは不可能であると考えており、同首相と合意に至ることは可能だと答えた者はわずかに22%にとどまっている。この結果は、過去6カ月間に実施した調査結果と同じである。以上のような理由から、68%が、アッバス大統領とオルメルト首相との会談は無駄で、やめるべきだと考えており、会談が有益であり、継続すべきだと答えた者は、わずかに27%にとどまっている。

Support for armed attacks against Israeli civilians inside Israel drops from 67% last March to 55% in this poll. Moreover, support for launching rockets from the Gaza Strip against Israeli towns and cities such as Sderot and Ashkelon has dropped from 64% last march to 57% in this poll.
イスラエル内でのイスラエルの民間人に対する武力攻撃を支持すると答えた者は、昨年3月の調査では67%だったが、今回の調査では55%に低下した。さらに、スデロトやアシュケロンのようなイスラエルの町や都市に向けて、ガザ地区からロケット弾を発射することについても、支持すると答えた者は昨年3月の調査では64%だったが、今回の調査では57に低下している。

Finally, 32% believe that serious progress in Syrian-Israeli peace talks or reaching a peace agreement will contribute positively to Palestinian-Israeli negotiations, but 26% believe that such development would constitute an impediment in Palestinian-Israeli negotiations and 35% believe such progress will have no impact.
最後に、32%が、シリアとイスラエル間で和平交渉が大きく進展する、あるいは和平合意に達することは、パレスチナとイスラエル間の交渉にもよい影響を及ぼすと答えている。一方で、26%が、シリアとイスラエル間でのそうした進展は、パレスチナとイスラエル間の交渉の妨害となると考えており、35%が何ら影響を及ぼすものではないと見なしている。

3) Conflict in Lebanon between Hezbollah and the Future trend
3) レバノンにおけるヒズボラと未来運動勢力との間の紛争について


①52% describe Hezbollah’s temporary armed control of West Beirut as legitimate and 36% describe it as illegitimate.
①52%が、ヒズボラによる西ベイルートの暫定的な武装選挙を正統なものと見なしており、36%が正統ではないと考えている。


②Half of the public expects the eruption of civil war in Lebanon between the Sunnites and the Shiites in the aftermath of Hezbollah’s control over West Beirut.
②半数が、ヒズボラが西ベイルートを支配した直後に、レバノンでスンニ派とシーア派の内戦が勃発すると予測している。


③If civil war does erupt, 37% expect the Shiites to win and 18% expect he Sunnites to win.
③もし内戦が勃発した場合、37%がシーア派が勝利すると考えている一方で、18%がスンニ派が勝利するとの見方を示している。


④If such civil war erupts, 34% say they will support the Sunnites under the leadership of the Future trend and 21% say they will support the Shiites under the leadership of the Shiites and Hezbollah; 35% say they will support neither side.
④もし内戦が勃発した場合、34%が未来運動勢力のリーダーシップの下で、スンニ派を支持すると答えており、21%がシーア派とヒズボラのリーダーシップの下、シーア派を支持すると答えている。35%が両方とも支持しないと答えている。


Findings show that a majority of 52% view Hezbollah’s armed control over West Beirut in August as legitimate and 36% view it as illegitimate. Despite the fact that the Lebanese parties have reached an agreement in Doha to settle their differences, 45% of the Palestinians expect a return to civil war in Lebanon, this time between Sunnites and Shiites as a result of the Hezbollah behavior and the conflict between Hezbollah and the Future trend while 44% do not expect that. If civil war between Sunnites and Shiites erupts in Lebanon, 37% expect the Shiites under the leadership of Hezbollah and Amal movement to win it, 18% expect the Sunnites under the leadership of the Future trend to win it, 29% expect neither side to win it, and 16% do not know who would win it. As to which side they will support if civil war erupts, 34% say they will support the Sunnites under the leadership of the Future trend, 21% say they will support the Shiites under the leadership of Hezbollah and Amal movement, and 35% say they will support neither side. Support for Sunnites vs. Shiites increases in the Gaza Strip (45% to 14%) compared to the West Bank (28% to 26%), in refugee camps (43% to 14%) compared to cities (36% to 19%) and rural areas (29% to 26%), among supporters of the peace process (36% to 22%) compared to those opposed to the peace process (32% to 23%), among those who describe themselves as religious (37% to 20%) compared to those who describe themselves as somewhat religious (33% to 22%), among holders of BA degree (37% to 17%), compared to illiterates (20% to 32%), among those working in the public sector (44% to 15%), compared to those working in the private sector (33% to 23%), among those who certainly refuse to buy a lottery ticket (38% to 17%) compared to those who certainly accept to buy a lottery ticket (33% to 29%), among refugees (36% to 17%) compared to non refugees (33% to 24%), and among supporters of Fateh (44% to 18%) compared to supporters of Hamas (37% to 26%).
調査結果は、52%の多数が8月のヒズボラによる西ベイルートの武装占拠を正統なものと見なしており、36%が正統ではないと考えていることを示している。レバノンの政党が、お互いの意見の相違を調整するため、ドーハで合意に至ったにもかかわらず、45%のパレスチナ人が、ヒズボラの態度を契機に、スンニ派とシーア派間、そしてヒズボラと未来運動勢力との間で、内戦が再び起こるだろうと予測している。半面、44%が、レバノンで内戦は起きないと考えている。もしレバノンでスンニ派とシーア派の内戦が起きた場合、37%が、ヒズボラとアマル勢力のリーダーシップの下、シーア派が勝利すると見ており、18%が将来の勢力のリーダーシップの下、スンニ派が勝利するだろうと考えている。また、29%が双方とも勝利を収めることはないと考えており、16%がどの勢力が勝つか分からないと答えている。もし内戦が勃発した場合、どの勢力を支持するかという問いに対して、未来運動勢力のリーダーシップの下でのスンニ派を支持すると答えた者は34%、ヒズボラとアマル勢力のリーダーシップの下でのシーア派を支持すると答えた者は21%、そして35%が両方とも支持できないと答えている。スンニ派とシーア派について、スンニ派を支持する割合は、ヨルダン川西岸(スンニ派支持が28%に対しシーア派支持が26%)よりもガザ地区(スンニ派支持が45%に対しシーア派支持が14%)、都市(スンニ派支持が36%に対しシーア派支持が19%)や地方(スンニ派支持が29%に対しシーア派支持が26%)よりも難民キャンプ(スンニ派支持が43%に対しシーア派支持が14%)、和平プロセス反対派(スンニ派支持が32%に対しシーア派支持が23%)よりも賛成派(スンニ派支持が36%に対しシーア派支持が22%)、幾分、宗教者であると自認する者(スンニ派支持が33%に対しシーア派支持が22%)よりも宗教者であると自認する者(スンニ派支持が37%に対しシーア派支持が20%)、教育を受けられなかった者(スンニ派支持が20%に対しシーア派支持が32%)よりも学位取得者(スンニ派支持が37%に対しシーア派支持が17%)、民間で働く者(スンニ派支持が33%に対しシーア派支持が23%)よりも公的部門で働く者(スンニ派支持が44%に対しシーア派支持が15%)、宝くじ券の購入を許容している者(スンニ派支持が33%に対しシーア派支持が29%)よりも拒絶している者(スンニ派支持が38%に対しシーア派支持が17%)、難民でない者(スンニ派支持が33%に対しシーア派支持が24%)よりも難民(スンニ派支持が36%に対しシーア派支持が17%)、ハマス支持者(スンニ派支持が37%に対しシーア派支持が26%)よりもファタハ支持者(スンニ派支持が44%に対しシーア派支持が18%)に増えている。